会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 大橋 信夫 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
おすすめ記事
飼料用米３０００ヘクタール超 県や市町村 助成で後押し 単位ＪＡ最大級 福島・ＪＡふくしま未来
福島県のＪＡふくしま未来は、２０１９年産の飼料用米の作付面積が３０００ヘクタールを超える見通しだ。今年新たに３００ヘクタールを作付けし、３０８８ヘクタールとなる計画。飼料用米の作付けでは単位ＪＡで日本最大級となる。国や県、市町村の交付金により、主食用米と遜色ない農家手取りを設定したことで後押しした。主食用米との組み合わせで、農家所得の安定につなげる。（高内杏奈）
2019年05月21日
麦秋の筑後平野を行く
麦秋の筑後平野を行く。博多から南へ下る電車は、金色の穂波を縫って走る。ＪＡみなみ筑後管内では、先週から大麦の刈り取りが始まった▼この時季の雨を麦雨という。先週末、九州南部では穂をなぎ倒すほど麦嵐が襲った。走り梅雨のような前線の北上で天気は荒れ模様。５０年に一度の記録的豪雨の一方で、ダムの水が干上がった所もある。列島は豪雨と水不足の不順なまだら模様を描きながら、夏へと向かう▼天も地も人も、ほどほどが一番なのだが、万物あまねく極端へ極端へと突き進む昨今である。右へ左へ、上へ下へ、政治も経済も振れ幅が大きい。きょうは二十四節気の小満。草木のいのち満ちる時。たくさんの種が、風水害に遭わずつつがなく実りを迎えることを願う。農作物の豊作しかり、人の子ならなおさらである▼いろんな種があることの豊かさを思う。なりわいの種、商売の種、アイデアの種。頭痛の種はごめんだが、この国には、種の多さにことよせた言葉が多い。美しい日本語を伝える評論家の山下景子さんが、種の語源に触れ、「田根」説を紹介している。暮らしの根っこに稲作があり、米と共に生きてきた「田民族」であることを改めて知る▼当方、米を見れば日本酒を、麦ならビールを思い浮かべる「酒族」でもあるが。
2019年05月21日
異業種の農業参入 地域発展へ共生探ろう
異業種から農業に参入するケースが急速に増えている。採算重視の一時的な参入ではなく、農業の多様な担い手として、地域社会との共生を目指すべきだ。担い手の高齢化や耕作放棄地の増加など困難な課題を抱える中、地域と共に解決策を模索していく必要がある。
農水省の調べでは、農地を利用して農業経営を行う一般法人は２０１７年１２月末現在で３０３０法人。０９年の農地法改正で農地リース方式による企業の参入が自由化され、改正前（０８年１２月末）の１０倍近くに増えた。
改正前の旧リース方式では、農村部を中心に地元の建設業者が雇用を維持するために参入することが多かった。企業を担い手と位置付け、参入エリアの制限をなくした法改正後は大手企業の農業参入が相次いだ。業種も食品関連産業を筆頭に建設、製造、不動産分野など多彩だ。
特に大消費地に近い都市近郊に農地を借りる事例が目立つ。例えば埼玉県は法改正前の参入は４法人だったが、１７年末には１２４法人と急増した。
日本農業新聞は今春、農業に参入した大手企業１０社にアンケートを実施し、農業参入の狙いと現状、将来展望などを聞いた。分かったことは、各企業が農業経営で採算を合わせるのは容易ではないものの、農業を成長産業と捉えていることだ。
参入直後から経営が黒字の企業は皆無で、４社は「現在も赤字」が続く。課題として全社が「販路の確保」を挙げた他、過半数の企業が人材確保や優良農地の確保、生産コストの低減、技術管理などを指摘した。赤字が続く食品企業からは「農地が細分化され過ぎ、効率的な経営が難しい」と不満の声も上がった。気象異変など自然相手の農業は、収益が予定通りに伸びないこともあっただろう。
一方、農業の可能性は、全社が「伸びしろがある」と回答。「輸出などの販路が多様化する」（金融業）、「世界的な食料不足で日本産への期待が高まる」（農薬メーカー）といった期待や、「新鮮な青果物を全国の店舗網で販売できる」（コンビニ）、「耕作放棄地の受け皿になる」（スーパー）と地域農業の未来を考えた意見もあった。「産業として農業には、まだ打つ手が多い」（化学メーカー）との意見が全体を代表する声と言えそうだ。
一般企業の農業参入は、今後も増えそうだ。だが、採算が見込めない場合はすぐに撤退するというのではなく、企業側には地域農業の振興、耕作放棄地の防止という長期的な視点を持つことが求められる。
品目や販路で競合する懸念もあるが、相互の事情を勘案しながら共生の道を探るべきだ。企業による人材調達や人工知能（ＡＩ）を駆使した省力生産体系の提案、販路の開拓など農業にビジネスチャンスを求める動きも強まるだろう。地域農業の発展に有効な提案は、積極的に受け入れたい。
2019年05月19日
伸びる中食 ９年連続 １８年市場１０・３兆円 米飯類が堅調
総菜や弁当といった中食の市場が２０１８年は１０兆２５１８億円になり、９年連続で前年を上回ったことが分かった。前年比では２％増。共働き世帯や単身世帯の増加で高まる需要を取り込もうと、コンビニエンスストアとスーパーが競争を繰り広げながら、市場が拡大している。商品種類別では、おにぎりなどを含む米飯類が堅調だった。
コンビニ、スーパー競争
日本惣菜（そうざい）協会の調査。業態別で最多は「コンビニ」の３兆３０７４億円で、前年比２・４％増となった。市場全体に占める割合は３２％となる。店舗数が増えたことに加え、製法や原料にこだわった総菜やサンドイッチ、米飯商品の販売が好調だった。
「食料品スーパー」（２兆６８２４億円）と「総合スーパー」（９４８１億円）は共に２％台の伸び。両業態を合計すると約３兆６０００億円で、コンビニとの競合が激化する。各社は総菜コーナーを拡充し、購入した商品を店舗内で食べられるイートインコーナーを設けるなど、攻勢をかける。「専門店」も１・２％増と小幅に伸びた。「百貨店」は１・３％減と苦戦が見られた。
商品の種類別で最も大きいのは、弁当やおにぎりなどの「米飯類」（４兆７５９６億円）で前年比１・４％増。国内の米消費量は減退が続くが、中食市場では堅調を維持している。
サンドイッチなどの「調理パン」（１４・５％増）や「調理麺」（６・９％増）は、共に５０００億円を超え、大きく伸びた。日持ちする調理済み包装食品「袋物総菜」（９・７％増）は、コロッケやサラダなどの「一般総菜」（同１・０％減）からのシフトが進んだ。
総務省の統計によると１８年の共働き世帯は１２１９万世帯。１０年で２割増え、単身世帯も増加傾向にある。こうした消費者の生活様式の変化で、家庭で調理する内食が減り、手軽に食べられる総菜需要が高まっている。扱う店舗数の拡大やイートインの強化で、内食に加え、外食からも需要の獲得が進む。同協会は「中食業界は活発化しており、今後も成長が続く」と展望する。
2019年05月20日
あでやかな花は、病床にある正岡子規の目にも留まった
あでやかな花は、病床にある正岡子規の目にも留まった。〈障子あけて病間あり薔薇（ばら）を見る〉▼バラの季節である。五月晴れの下に咲く花を子規は、どんな思いで見つめただろう。燃える命のエネルギーを感じたか。浜口庫之助は、ヒット曲「バラが咲いた」で心のバラを描いた。口ずさめば気持ちが潤う。思いは国境を越え、ロシアのサンクトペテルブルクにある小中高一貫校の校歌になった。副校長で日本語教師が大学時代に感銘したことがきっかけと伝わる▼漢字の「薔薇」は中国から入った。「そうび」と古今和歌集に出てくる。日本では、いばら、うばら、むばらと言っていたが、頭のい、う、むが脱落して「ばら」が残り、薔薇の読みとなった。難しい漢字がとげのある魅惑の雰囲気を醸し出す▼バラの歴史を学ぼうと開校１１１年の東京都立園芸高校を訪ねた。卒業生で「ミスターローズ」と言われた鈴木省三さんが丹精した記念園がある。原種からモダンローズまで約２００種が咲き誇る。花の形、色、香りを決める遺伝子は、「生徒の貴重な教材です」と主任教諭の高橋和彦さん。日本の原種ノイバラは、１本の枝先に数輪の花が房状に咲く性質をもたらしたことも教わった▼心に一輪の赤いバラを活（い）ける。生きる勇気が湧く。
2019年05月17日
