会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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アフリカ豚コレラ拡大 韓国で発生確認
韓国の農水省に当たる韓国農畜産食品部は１７日、北朝鮮との軍事境界線に近い京畿道坡州市で、同国で初めてアフリカ豚コレラの発生が確認されたと発表した。発生農場は、観光名所で北朝鮮が一望できる鰲頭山統一展望台に近く、感染拡大が懸念される。
同部によると、当該農場は、母豚５頭の死亡を受け１６日、同部検疫本部に申告。１７日にアフリカ豚コレラと確定した。周辺３キロ以内に養豚場がない。発生養豚場の同一経営主の他の養豚場を含め、２農場の３９５０頭の豚を殺処分する。
同部は、１７日６時３０分から４８時間、全国の養豚場、食肉処理場、飼料工場、出入り車両などを対象に一時移動を中止する。京畿道では、他の道や市への搬出を一週間禁止し、全国の６３００戸の養豚農家に、疑いの有無を調査するとした。
北朝鮮では５月にアフリカ豚コレラを確認。韓国メディアは、発生地域は、北朝鮮とは１０キロ程度離れ、川でつなぎ、鰲頭山統一展望台とも５キロ程度と近いと報じた。ソウルから５０キロ程度離れ、韓国と北朝鮮の友好ムードとともに、大勢の観光客が訪れるという。
農水相に当たる金●秀長官は「各自治体は即時にアフリカ豚コレラ防疫対策状況室を設置・運営し、養豚農家や畜産施設の一斉の消毒、食肉処理場の搬出前の臨床検査などを早急に実施してほしい」と呼び掛けた。畜産農家の集会やイベントの禁止も求めた。
アジアでのアフリカ豚コレラは２０１８年８月、中国で初めて発生し、今回の韓国で１０の国・地域に広がった。飼養する豚の合計は約５億１３００万頭で、世界の豚の５３％を占める。
中国以外は全て、今年１月以降の発生。韓国に隣接する北朝鮮では、５月に感染が見つかっていた。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、中国では１１７万頭、ベトナムでは４７０万頭の豚が殺処分になっている。
警戒最大限に 宮崎大学農学部・末吉益雄教授の話
アフリカ豚コレラが、観光やビジネスなどで日本との人の往来が多い韓国でも発生した。中国やベトナム、日本と同じ島国であるフィリピンなどアジア諸国でも発生している。国内には既にウイルスが侵入しているとの想定で、養豚農場などは最大限の警戒と防疫対策を講じる必要がある。
国は、検疫探知犬や旅行客への口頭質問などで、ウイルスに汚染されたものが持ち込まれないよう水際対策を進めている。しかし、国際郵便も含めた全ての荷物を確認するのは難しい。今でも大型クルーズ船でアジアからの観光客が大挙して訪れているし、今後はラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピックなどのイベントで、さらに増えると考えられる。
韓国での発生を“対岸の火事”だと思うと心に隙が生まれる。農家は、関係機関からの指導を面倒がらず、今の手法で本当にウイルスの侵入が防げるのか、基本に立ち返って点検・改善に努めるべきだ。豚に異常があった場合には、関係機関にすぐ通報してほしい。
＜メモ＞ アフリカ豚コレラ
豚やイノシシが感染する、致死性の高い伝染病。日本で発生している豚コレラとは別のウイルスが原因で、ワクチンや治療法がない。
編注＝●は火へんに玄
2019年09月18日
豚コレラ被害農家 再開の道険しく 従業員抱え まだ残る返済 怖い再感染
豚コレラの感染が見つかった被害農家の大半が、経営再開を模索するものの、「一歩」を踏み切れずにいる。これまでの投資の返済が残り、従業員を抱えている農家は一刻も早い経営再開を望んでいる。だがそれ以上に、再感染のリスクが高く、前に進めないのが現実だ。苦渋の決断で廃業する農家も出ている。豚コレラの感染が長野や埼玉にも広がりとどまるところを知らない中、被害農家の多くが将来展望を見いだせない状況に追い込まれている。
経営継続「支援を」 岐阜県恵那市
周囲が石灰で真っ白になった岐阜県恵那市の畜舎。炎天下、従業員と共に銭坂畜産の代表、水野浩孝さん（４０）が畜舎の掃除に励む。だが、豚がいなくなり、静まり返った畜舎に、水野代表は一人で入ることができない。「子豚を思い出すとたまらなくなる。一人になればおかしくなりそうだ」と声を震わせる。
同社が経営する肥育農場では４月に豚コレラの感染が発覚し、３５００頭を殺処分。７月には繁殖農場でも感染が見つかり、さらに４８００頭が犠牲になった。
同県で豚コレラが発生した１年前から、作業着や長靴、手袋の着脱、車両や重機の消毒、洗浄など想定できるあらゆる衛生管理を強化、柵も設置してきた。それでも、二つの養豚場を守ることができなかった。
発生以降、収入が途絶え資金は減る一方だ。規模拡大を続けてきた投資分の返済が残り、１０人の従業員を抱える中、廃業はできない。
現在、同社は農水省が提示した補償額との隔たりが大きいため、自分で過去の領収書、請求書など書類を全て洗い出し子豚の単価を独自で算出する作業を進める。さらに、ネズミの侵入防止など衛生管理対策を高めるため大規模な修繕工事も計画する。水野代表は「この算出方法で正しいか、この修繕工事計画で問題ないのか、役所は何も教えてくれない。途方に暮れている」と苦しい胸のうちを明かす。
殺処分を目の当たりにして涙した従業員やその家族のためにも、同社は豚へのワクチン接種を前提に１１月には再開したい考えだが、水野代表の父、良則さん（６７）は「借金がかさみ、毎日生きた心地がしない。感染イノシシが多発する現状での再開には覚悟がいる。本当に苦しい」と険しい表情だ。
再開には政治や行政の支援が欠かせない。良則さんは「農水省は農家の衛生管理の不備を強調してばかりのように思える。再開の道を模索する農家に、どうか寄り添ってほしい」と切望する。
やむなく廃業決断 愛知県西尾市
養豚場が感染し、廃業を決めた農家もいる。愛知県西尾市の大橋正生さん（６６）は「できるものなら再開したいが、借金をこの年で抱えるのは無理だ」と廃業理由を語る。国からの手当金で豚舎を壊せるのかも見通せず、「今後の生活が不安で仕方がない」と漏らす。
岐阜県養豚協会によると、被害農家１７戸のうち再開にこぎ着けた農家はわずか１戸。大半が再開できず、廃業の意思表示を示す農家も２戸いる。同協会は「再開した１戸も苦境にいる。肥育農場が感染し、繁殖農場が残る中、やむを得ず再開を決断した」と代弁する。
愛知県によると、被害農家３０戸のうち、経営再開は１戸、試験的に豚を導入する農家は７戸。それ以外は把握していない。
三重県では唯一の被害農家、いなべ市の松葉ピッグファームが年内の再開に向け準備する。同社の経営者は「再感染はものすごい恐怖だが、命を懸ける覚悟で再開を目指す」と強調する。福井県の被害農家は２戸とも廃業する予定だが、畜舎の解体費用など不安が大きいという。
2019年09月17日
国を守るということ 食、水、電気 支援急げ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
千葉県南房総の知人から想像を絶する過酷な状況を聞いて、言葉を失った。早急な復旧を念じる。農林水産業の甚大な被害は、どうしたらいいのか、途方に暮れる。
自分が何もサポートできないでいて申し訳なく、それでもあえて言いたいのは、この深刻な事態が十分に共有されておらず、こういうときこそ国が迅速に思い切った大規模な救援活動を展開すべきかと思うが、それが全く見えてこないことに、この国の危機を感じる。東京電力だけの責任かのように眺めている場合ではない。
現地からは筆者のところにも、「牛乳工場が動いていない。搾乳できない農家、搾乳しても行き先のない牛乳、牛舎倒壊、牛死亡、廃業する農家。かなり悲惨です。国の対策室がいまだにないのでは？」「今現在も停電が続いて、満足に水も飲めない家畜の世話に奔走している農家が数多くいます。早くに自家発電を手配した農家も、せっかく搾乳した牛乳を集乳してくれず、廃棄している状況です。集乳車が来ないのにどこからも連絡が来ない。農家は憤りと不安を禁じ得ない」といった切実な声が寄せられている。
国を守る、国民、市民を守るということは、米国から言われて何兆円もの武器を買い増すことで達成できるのではない。兵器・軍備の充実が国家安全保障ではない。このような緊急事態に、人々に食料、水、電気、その他のライフラインを迅速に確保できる安全保障体制、普段から、その基礎となる国内の農林水産業をしっかりとサポートする体制が問われる。そして何よりも、即座に動く意思がリーダーにあるかということが問われる。
国民をごまかすのに労力を使っている暇はない。日本を米国の余剰穀物の最終処分場とするのが戦後の占領政策だったが、今回も米中紛争の「肩代わり」に米国穀物の大量購入を約束し、後付けで理由を探して国民向けに稚拙なごまかしを展開している。
粗飼料用トウモロコシの害虫被害（実際には軽微といわれている）を理由に、単純には代替できない濃厚飼料の追加輸入で対応するのだと説明したり、上乗せの購入でなかったら米国が激怒するのは当たり前なのに、国民には「前倒し」購入で追加輸入ではないと言ってみたり、深刻な災害に直面し、そんなことに時間を費やす罪深さに気付くべきである。
残念ながら、「今だけ、金だけ、自分だけ」は、日本の政治・行政、企業・組織のリーダー層にかなり普遍的に当てはまるように思われる。国民、市民を犠牲にしてわが身を守るのがリーダーではない。「わが身を犠牲にしても国民を守る、現場を守る」覚悟を示すのがリーダーではないか。真に「国民を、国を守る」とはどういうことなのかが今こそ問われている。現地の皆さん、頑張ってください。申し訳ありません。
2019年09月17日
おせち商戦スタート 高級食材多彩に
百貨店各社は今月下旬から新年用「おせち」購入予約の受け付けを始める。消費税率が１０％に引き上げられる来月１日以降も、大半は飲食料品への軽減税率８％の適用対象。高級レストランが提供するような本格的な料理を家庭で“お得”に楽しめるとアピール。健康志向など食べる人の好みに合わせたおせちを用意する。
松屋銀座は、「西麻布 オルタナティブ『特製フレンチおせち二段重』」（３万８０００円）を売り込む。フランス料理をベースに、日本料理や中国料理などを取り込んだ。高級レストランなどが提供するおせちを、軽減税率で“お得”に自宅で食べられることをアピールする。
東武百貨店は、自分へのご褒美や忙しい共働き世帯向けに、メイン食材に高級食材を使う。「東武＆ニュークイック『肉を味わう プチ贅沢（ぜいたく）おせち一段』」（１万６７４０円）は、黒毛和牛の１本のヒレ肉から４００～６００グラムしか取れない希少部位である、シャトーブリアンのローストビーフを味わえる。
そごう・西武は、家族全員の好みに合うようにと、豊富な種類のおせちを強化する。「京都のおばあちゃんのおせち」（２万１６００円）は、昨年に比べて１０種類多い４６種の料理を詰め合わせ、彩りを豊かにした。同社は「多様化する食の好みや幅広い年代層に対応したい」と意気込む。
2019年09月17日
地域おこしにドローン使える 空撮体験会、動画受注、操縦学校
農業だけでなく、地域おこしにもドローン（小型無人飛行機）を活用する農山村が広がっている。地域おこし協力隊を“卒業”した隊員が先生となり農家らに操縦を指導したり、映像で地域の風景を撮影しＰＲに活用したりと、活用法も可能性も無限大。ドローンを農山村の魅力発信や課題解決の新手法につなげている。
協力隊ＯＢ率先 農村の魅力発信 鳥取県大山町
鳥取県大山町の（株）スカイヤーは全国各地で「ドローンの学校」を開き、多くの人に安全な操縦を教えてきた。同社を設立したのは、同県の地域おこし協力隊員だった宇佐美孝太さん（２８）。２０１６年、「ドローンを使って地域に新たな仕事をつくりたい」と夢を描いて創業した。
同社はパイロット育成や体験会の企画、導入のサポート、空撮動画受注などドローンを通じた多彩な事業に取り組む。ドローンを軸に地域活性化を目指す自治体の支援も進める。
同町の兼業農家、岩本克巳さん（５６）は、宇佐美さんが先生役となったドローン学校で操縦方法などを教わった。宇佐美さんの農山村再生への熱意を聞いて「自分も鳥取を盛り上げたい」と感じ、現在は同社のスタッフとして働く。
同社では災害時にドローンで被災状況を空撮するなど課題解決にも活用。ＰＲのためブロッコリー畑や花火大会などの撮影も手掛ける。岩本さんは「ドローン活用の幅はとても多い。地域おこし、農業活性にも利用できるので、今後はＪＡなどとタッグを組みたい」と意気込む。
宇佐美さんは「まだまだドローンが代替できる仕事が地方にはたくさんある。ドローンを通じて生産性の向上に貢献したい」と強調する。
徳島県那賀町
徳島県那賀町の「地域おこしドローン社」は、同町の元地域おこし協力隊員の喜多幸治さん（５０）が代表となって起業した。同町は、人形浄瑠璃などの公演を行う「農村舞台」の残存数が日本一で、外観や香りが良い「木頭ゆず」の主産地。喜多さんは「大きな魅力を持っている町。知られていないだけで、ＰＲをうまくやればもっと人を呼べる」と考え、体験会などドローンによる事業を手掛ける。
雄大な自然の中で、初心者でも写真撮影ができる（喜多さん提供）
喜多さんは１５年に同町で協力隊員になり、町内を回って住民にドローンを触ってもらい、理解を広める勉強会から始めた。協力隊員２年目の１６年には町役場に「ドローン推進室」が発足。以降、東京都内で行われるドローンの展示会に那賀町ドローン推進室として参加するなど地域のＰＲに努め、協力隊員として３年の任期が終わった１８年に法人を設立した。
同社は手ぶらで体験できる初心者向けプランの他、ドローンを持参する人向けのスポットを案内するガイドプランがあり、各地から体験希望者が訪れる。喜多さんは「人口が少ないというデメリットは、ドローンを飛ばしやすいというメリットになる。これからは紅葉の季節。ドローンで見たことのない目線からの景色を楽しんでほしい」と呼び掛ける。
喜多さんの活躍は、地域の力にもなる。同町は「ドローンによる交流人口の増加から、最終的には移住や定住につながってほしい」と期待する。
長野県売木村
長野県売木村の「サイバーネットワーク」の岩田健二さん（６０）は、ドローンを用いた地域プロモーション映像の作成や有害獣駆除などを展開する。岩田さんは東京都出身で、同村の元地域おこし協力隊員。協力隊員時に、農薬散布が負担となる農家が多いと感じ、もともとＩＴを活用した地域振興に携わっていたこともあり、解決策としてドローンに注目するようになった。
現在は個人を対象に操縦体験会を開く。今後は農機としてドローンが共同購入の対象になるよう各種団体に働き掛けたり、操縦技術や知識伝達を行ったりとアドバイザーのような立場を目指し、地域の農業振興につなげたいという。岩田さんは「ドローンの技術や知識を伝えていき、農業と地域の振興に役立てたい」と意気込む。
2019年09月14日
