会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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青森のサクランボ新品種 ジュノハート初せり １粒２万円！
青森県が育成したサクランボ新品種で、１日から全国デビューする「ジュノハート」の初せりが３０日、青森県八戸市の八戸市中央卸売市場であった。上位等級品「青森ハートビート」の最高値は１粒２万円となる１箱（１箱１５粒・約２５０グラム）が３０万円で落札され、昨年の１５万円を大幅に上回った。
「青森ハートビート」は１３箱、「ジュノハート」は２３箱（１箱１５粒・約１８０グラム）と１５パック（１パック１００グラム）がせりにかけられ、次々と落札された。出荷したＪＡ八戸さくらんぼ専門部の山田仁志部長は「３０万円の高値に驚いた。専門部員一同で話題作りに努めていきたい」と話した。
「ジュノハート」は糖度が約２０と甘味が強くて粒が大きく、形状は名の通りハート形。中でも直径が３１ミリ以上と大きく、色つやの良い４Ｌ級・秀品以上の果実が「青森ハートビート」。１日から東京都内の百貨店と果実専門店、２日からは大阪の百貨店で発売が始まる。
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2020年07月01日
［新型コロナ］ コロナ禍、高まる“移住熱” 数より心の交流
新型コロナウイルス禍で、過密な都会から農山村移住への関心が高まっている。大手メディアも“コロナ移住”として注目し、「東京一極集中是正のチャンス」との声も上がる。ただ、移住者の受け入れに熱心の地域や移住の相談窓口は「移住者数を増やすだけでは地域は幸せにならない」などと冷静に受け止め、一過性ではない関係づくりを目指す。
一極集中是正の好機か
田んぼから見上げると讃岐山脈が広がる香川県三豊市財田町。果樹を栽培する橋本純子さん（５４）が「この風景、人が大好き。だから引っ越しする人を増やすことより、共感してくれる移住者を受け入れたい」と思いを話す。橋本さんは５年前に大阪から移住。現在は地域の自治組織「ＮＰＯ法人まちづくり推進隊財田」の理事で、就農者や移住者の受け入れ支援に携わる。
山に囲まれ、３８００人が暮らす中山間地域の同町。地域自治を進める橋本さんらにとって、引っ越しと移住は異なる。住居を変えるだけでなく「農山村の暮らしに溶け込み、地域を理解する移住仲間を増やしたい」と考える。
過密な都会の脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにしたコロナ禍。内閣府が６月に発表した調査では、コロナ禍を契機に地方移住に関心が高くなった２０代は３割に上った。
現場冷静「焦らず継続」
各地にもこれまでとは異なる問い合わせがある。「不動産関係者から別荘に関する問い合わせが多い」（関東の自治体）「地域おこし協力隊や就農支援事業の希望者が増えている」（近畿の自治体）。一部の自治体担当者からは「移住者を増やす一大チャンス」との声も漏れる。
しかし同法人は状況を冷静に見る。横浜市から移住した同法人事務局の大石秀子さん（４４）は「人生観が変わり、地方暮らしの価値に気付いた人はいるはず。でも数を増やすのではなく、一人一人と丁寧に向き合う移住支援をしたい」と話す。
コロナ禍で、移住希望者向けツアーや地域住民の話し合いはできていない。法人は、これまでのような交流は難しいが、移住相談はテレビ電話で応じ、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで田畑や農作業など日常を発信し、地域の魅力を伝える。同法人事務局長で農家の大西義見さん（６３）は「移住者の視点は今後も必要。子どもや若者の声が地域をにぎやかにする」と、地域づくりは「焦らず継続すること」が肝心とみる。
総務省の地域力創造アドバイザーを務める泉谷勝敏さん（４６）は、全国１３８の自治体や民間団体が参画した「オンライン移住フェア」を５月末に企画した。フェア以降、泉谷さんは大手メディアなどから“コロナ移住”の取材をほぼ毎日受けている。
高まる“移住熱”について、泉谷さんは「移住したいけれど難しかった都会の人々が、在宅勤務を機に現実的に移住を検討するようになった」と分析。その上で「一過性で移住者数を増やしても農山村は疲弊するだけ」とくぎを刺す。
東京・有楽町で移住者の相談に応じる、ふるさと回帰支援センターにも取材が相次ぎ、就農希望者らの問い合わせは増えている。
同センターの嵩和雄副事務局長は「コロナ禍で地域と都会の行き来が難しいからこそ、住宅提供だけではなく、地域の理解を深める関係づくりが重要となる」と指摘する。
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2020年06月28日
［あんぐる］ 折り目正しく 坂元棚田（宮崎県日南市）
宮崎県日南市。市内の最高峰、小松山の麓に長方形の石垣田が整然と並ぶ。「坂元棚田」は昭和初期に完成し、“最後の棚田”とも呼ばれる。地元農家らがこつこつと積み上げて造った耕地は直線の多い造形で、南国の緑深い自然と調和する。地域ならではの景観を残そうと、酒谷地区の農家らは「坂元棚田保存会」を組織。棚田オーナーの助けも借りながら稲作を続ける。
坂元棚田は、標高２５５～３１５メートルの中山間地に位置する。小松山の斜面地に開かれた上部の「坂元上」と下部の「坂元前田」で構成し、合わせて約１１０枚。高さ約２メートルの石垣は全２７段に達する。総耕作面積は６ヘクタール。水田１枚当たりの面積は約５アールだが、傾斜が急な箇所では約３アールと小さくなる。
造成が始まったのは１９２８年。かや場を水田に転換し、食料増産につなげる狙いだった。工事が始まった当初は職人を招いていたが、途中から酒谷地区の農家が作業を担うようになった。家族総出でも水田１枚の完成に１年かかったという。石は全て現地で調達した。
馬耕を前提とした造りが特徴だ。直線が多い棚田になり、農機での作業もしやすい。保存会会長の古澤家光さん（７５）が「かつては、どの家も馬を飼っていた。馬が効率的に農作業ができるように区画や農道を整備したからだ」と説明する。
高さ２メートルを超える石垣。古澤さんは「石の積み方に、積んだ人の性格が出ている」と笑顔を見せる
稲作は棚田オーナーら県内を中心とする都市住民との共同の取り組みとなっている。品種は「ヒノヒカリ」で、年間収量は約２７トンになる。２５組のオーナーに配る他、道の駅でも販売。棚田米を使った地元の酒造会社が造る地ビールは広く人気を集める。
ただ、台風や大雨のたびに石垣が崩れたり、水路が詰まったりするため、手入れが欠かせない。保存会の坂元実さん（６５）は「水路を補修した回数は数え切れない。過去には大規模整備事業も行われた」と話す。それでも、国の重要文化的景観にも選ばれた宝を守っていこうと、地域は団結している。（釜江紗英）
「あんぐる」の写真（全４枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
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2020年06月29日
作業安全で共通規範 来年度補助事業の要件に 農水省
農水省は１日、農林水産業と食品産業で作業安全のために日常的に取り組む共通規範を決めた。同日開いた有識者会議で了承された。国民への意見募集と並行し、農業や林業など業種ごとの具体策を書き込んだ個別規範を１２月までにまとめる。個別規範の実践は来年度から補助事業の要件として取り入れ、現場への普及を目指す。
共通規範は、①経営者と従事者全員が人命と作業安全を最優先する②安全確保を経営発展の要と位置付ける③安全対策を実践する④補償や救難体制づくりで事故発生に備える──の四つが柱。項目ごとに解説を付け、実践する意味や経営上の利点も明らかにした。
作業環境の改善、事故情報の収集など具体的な安全対策は、業種ごとの個別規範で定める。農業分野の案には、現場で守る手順として、農業生産工程管理（ＧＡＰ）などによる第三者チェックも書き込まれた。農水省は、現場の従事者に分かるよう具体例を書いた解説集を作る方針だ。
規範に法的拘束力はない。農水省は普及のため、補助事業で安全対策の実施を要件にする。規範はポスターにして現場に掲示し意識付けする他、業種別の個別規範をチェックシートにし、日常の点検に活用する。
会議では、委員から優れた工夫をする事業者への認証や表彰を求める意見があり、農水省も検討するとした。農業は個人経営が多く安全講習を受ける機会が少ない。そこで自動車運転免許更新時の講習のように現場の従事者が定期的に講習を受ける仕組みも検討する。
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2020年07月02日
“共助交通”里山走る 資金出し合い 住民でカーシェア 行政も導入後押し
地域住民で自動車を共同利用し、免許を返納した高齢者や交通弱者などを支える「地域カーシェアリング」が農村で広まっている。グループで資金を出し合って運行したり、地場企業が病院などに自動車を配置したりといった事例が出てきた。地元住民による“共助交通”が里山の暮らしを支えている。（鈴木薫子）
運転は若手ボランティア 高齢者支える
最盛期には８３００枚の棚田が広がっていた岡山県美作市上山地区。地元農家ら４４人でつくる生活支援組織「助け英田（あいだ）しちゃろう会」は、軽自動車１台を所有し、地域の高齢者らをサポートする。
通院や地域サロンへの送迎などでの利用が多い。１キロ当たり１００円を徴収し、活動費用として積み立てる。１回の利用上限金額は４０００円。運転は主に若手農家らのボランティアが担い、１０人が登録する。電話予約制で、１日２回の利用もあり、手の空いた運転手が対応する。
同地区は山間部で、病院や市街地から２０キロ離れている。民間の乗り合いタクシーはあるが、緊急時の素早い対応が難しい。しかし、「カーシェアで移動手段の選択肢が増え、病気など緊急時にも運転手の誰かがすぐに対応できる」と、同会に所属する水柿大地さん（３１）は地域で運営する利点を強調する。
車両は、地域で車をシェアする「コミュニティ・カーシェアリング」を進める日本カーシェアリング協会からのリースで、リース・燃料代などは積立金と市の助成で賄う。
同協会は東日本大震災後に宮城県石巻市の仮設住宅から始め、東北や中国地方など１７地域に広がった。移動に課題を抱える６５０人以上が使う。運転手としてボランティアに取り組む人からも「地域活動に参加するきっかけになる」など、前向きな意見が多い。
車両は寄付車を活用。カーシェアを実践するグループへリースする。日頃の買い物や通院だけでなく、小旅行など交流活動にも活用されるという。同協会の吉澤武彦代表は「高齢者や交通弱者の孤立を防ぐ地域コミュニティーづくりにつながる」と訴える。
導入を自治体が後押しする例もある。鳥取県では４月に大山町と倉吉市でカーシェアをスタート。県が中心となって、グループやルール作りを支援した。今年度も県事業を活用し、新たな自治体が導入を検討する。 広島県府中市上下町の車の整備会社・堀田輪業は「里山カーシェアリング」を展開する。２００７年に始め、会員数６２５人と、町の人口の１５％を占める。現在は自動車５台と電気自動車８台を、同町と隣町の三次市甲奴町に配置。会員であれば、インターネットで予約して使うことができる。
上下町の府中北市民病院には電気自動車２台を置く。１５分２００円で、介護福祉士らが訪問看護などに使う。近距離のため１回の利用は１０分と短い時もある。同病院地域医療連携室の関岡孝弘主査は「公用車に比べ、管理や維持費がかからず、安心して使える」と歓迎する。堀田輪業の堀田佐知彦社長は「車を持たない住民らを支援し、排ガスの排出を抑え、中山間地である上下町のきれいな里山を守りたい」と意気込む。
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2020年07月03日
