会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。まもなく創刊90周年を迎える日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
・ＪＲ線秋葉原駅「中央口」
・つくばエクスプレス秋葉原駅「A2・A3出口」
徒歩約５分
・東京メトロ日比谷線秋葉原駅「2番出口」
徒歩約７分
・東京メトロ銀座線末広町駅「1番・4番出口」
徒歩４分
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 大橋 信夫 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所(東京・秋葉原)、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
〒110－8722 東京都台東区秋葉原2番3号
03-5295-7411（経営企画部）
03-5295-7403（読者相談室）
03-5295-7411（経営企画部）
03-5295-7403（読者相談室）
・ＪＲ線秋葉原駅「中央口」
・つくばエクスプレス秋葉原駅「A2・A3出口」
徒歩約５分
・東京メトロ日比谷線秋葉原駅「2番出口」
徒歩約７分
・東京メトロ銀座線末広町駅「1番・4番出口」
徒歩４分
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1997年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年を迎える |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年を迎える |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
おすすめ記事
［２０１７衆院選］ ３極の政治姿勢反映 自、公「成長」 希、維「改革」 主要各党 農政公約
日本農業新聞は、主要各党に、衆院選の農政公約を聞くアンケートを行った。農業の成長産業化を掲げる自民、公明両党は「農業者の所得向上」を掲げて農政改革の継続を訴える。希望の党や日本維新の会は、農業補助金の廃止や農協改革などで大胆な農政転換を打ち出す。一方、共産、立憲民主、社民の各党は所得補償制度を柱に据え、農家の安全網構築を重視。３極の政治姿勢が反映されており、慎重に見極める必要がある。
共、立、社「所得補償」
自民党は「最も訴えたい農政公約」の筆頭に、「農業者の所得向上」を挙げた。公明党も、農産物の高付加価値化や輸出で所得を向上するとした。生産資材の引き下げや農産物の流通改革、農林水産物・食品の輸出拡大といった安倍政権の農政改革路線を踏まえた。
また、２０１８年産からの米の生産調整の見直しに向けて「米の需給と価格の安定」を明記した。生産現場に懸念が根強いことを踏まえ、政権与党として責任を持って米政策を進める姿勢を打ち出した格好だ。
野党は各党の違いが大きい。中でも最も改革色が鮮明なのが維新だ。農業の成長産業への転換を明確に打ち出し、規制撤廃や自由競争の導入を重視。特に、農協改革では、地域農協からの金融部門の分離や、地域別の株式会社化といった独自の抜本改革を主張する。
希望の党は、農業補助金の大胆な廃止を旗印に現行農政に切り込む構えをみせる。維新とともに既得権益やしがらみの排除を掲げるが、農政公約の作成には民進党から合流した農林議員が関わったこともあり、直接支払いや食料自給率５０％の目標設定、新規就農者の育成・支援など民進党農政に近い記述もある。
立憲民主党は、民主党の看板政策だった農業者所得補償制度を旗印に掲げる。さらに、農協改革では、民進党が関連法案を提出した「地域のための農協」という考え方に軸足を置くなど、民進党の農政を引き継ぐ。
共産党は、所得補償に加えて「価格保障」を明記、食料主権を保障する貿易ルールの実現を訴え、与党の自由貿易路線に対抗する。社民党も環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米自由貿易協定（ＦＴＡ）への反対姿勢を明確に打ち出した。
2017年10月12日
牛肉ＳＧ対応が焦点 日本 発動回避策を提案 １６日に日米対話
日米両政府は米ワシントンで１６日（現地時間）、経済対話の第２回会合を開く。インフラやエネルギー分野で連携を打ち出す方針だが、農業での課題も大きい。米国が対日輸出への影響を懸念する牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の対応が焦点となる。日本は制度を改正せずに、牛肉輸入量を細かく把握し、ＳＧ発動水準を超えないようにする仕組みを提案する見通し。ＳＧ制度に対する米国の不満は強く、対立する場面もありそうだ。
麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする日米経済対話は４月に始まり、貿易ルール作りや経済協力、マクロ経済の３本柱について事務レベルで事前協議を行ってきた。今回の会合でこれまで到達した成果を確認する見通し。
関税が５０％に上がった牛肉ＳＧを巡り、米国は改善を求めているが、日本は制度改正には応じない方針。運用の範囲で対応策を提示し、米国に理解を求める考えだ。輸入量は現在１カ月ごとに公表しているが、輸入業者が細かく輸入量を把握できるよう変更する。業者が通関量や時期を調整し、ＳＧが発動しにくい仕組みを検討している。ただ、経済対話の成果を強調したいトランプ政権が小幅の変更では納得しない可能性もある。
日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を米国が提案するかどうかも焦点。米国は意欲を示すが、日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を促している。日本政府内には、日米ＦＴＡの交渉入りは「非現実的」との見方が強い。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）などを優先する米国は交渉に必要な人員を割けない上、合意までに時間がかかり、早期に成果を得るのは難しいとみるためだ。１１月のトランプ大統領の訪日を前に、日米の隔たりがある貿易分野で地ならしをしたい考えだ。
農業分野では、日本産柿の輸出解禁や米国産加工用ジャガイモの輸入解禁など、これまでの事務レベル協議の成果も確認する見通しだ。
2017年10月15日
［２０１７衆院選］［農政公約アンケート １］ 各党の対応割れる 米生産調整見直し
衆院選で論点の一つとなるのが、来年産に見直しを控えた米の生産調整だ。国は生産数量目標の配分をやめ、生産調整への参加メリットとなってきた１０アール７５００円の米の直接支払交付金を廃止する。需給調整への国の関与が後退する中、米価が安定するのか生産現場の不安は根強い。
日本農業新聞が主要各党に行った農政公約アンケートによると、自民、公明両党は、政府方針通りに見直しを進め、産地が主体的に需給調整する仕組みにすべきだと訴える。自民党は、農家が所得増に向けて、自らの経営判断で作物を選択できるようにするため、公明党も作物の生産・販売を農家がより主体的に決められるようにするために、見直しが必要だと主張している。
希望の党と立憲民主党は、農家に混乱が生じないよう必要な対応を検討するとし、政府の見直し方針への対応は検討中とした。一方で、両党内には、政府が廃止する方針の米の直接支払交付金の前身である、戸別所得補償制度の復活を求める声が強い。こうした声を背景に、希望の党は農家への直接支払いの実施を、立憲民主党は同制度の法制化を掲げている。
共産党と社民党は政府方針に明確に反対する。共産党は生産調整の廃止は米価の暴落を招くとして、国の責任で需給、価格の安定を図るべきだと主張。社民党も、国の責任で再生産可能な米価を保証し所得補償も継続するよう訴えている。
日本維新の会は、減反廃止の徹底と米輸出の推進を主張する。
日本農業新聞が主要各党に行った衆院選の農政公約アンケートから、各争点に関する与野党の主張を点検する。
2017年10月13日
人流・物流改革 自動運転、貨客混載が鍵
運転手不足や人口減少を背景に、農村の運輸・交通が岐路に立つ。人流・物流の問題解消は、農村振興対策で避けて通れない課題に浮上した。
過疎地域ではバス路線の廃止など公共交通機関の衰退が目立つ。青果物を運ぶトラックを確保できず、出荷に影響が及んでいる産地もある。
そこで、国が本腰を入れるのが、運転者不在の車両で公共交通を運行する「自動運転」と、旅客と青果物などの貨物を同一の車両で運ぶ「貨客混載」だ。今年度に各地で官民挙げた実用化への試験が本格化した。
自動運転による公共交通は、政府が新たな成長戦略で２０２０年の実現を目指す肝いり政策だ。人口の少ない農村は、実証試験で安全を確保しやすい「限定された地域」に分類される。公共交通の衰退が深刻化する場でもあることから、実用化の最前線に位置付けられている。
今夏始まった実証試験は、中山間地にある全国１３カ所の道の駅を拠点とする。無人運転で住民の送迎と農作物の運搬を試行し、安全性や採算性、車両の機能や自動運転に適した道路の在り方などを検証する。
国の統計によると、運転免許の自主返納者は２０１６年に３３万件と、１０年間で１７倍に急増。特に農村では、買い物や通院など日常生活にも不自由する“交通弱者”が増えている。育てた野菜を直売所に運べない農家もいる。外出の減少は生きがいの喪失につながる。現代の最先端技術で、農村の課題解決に光明を見いだしたい。
貨客混載は、バスやタクシー、旅客鉄道での貨物の運搬や、貨物車両での客の送迎などを想定する。深刻化する運転手不足を解消するのが最大の狙いだ。国は９月から、過疎地域を対象に従来の規制を緩和した。運輸業と旅客業が個別に行ってきた業務を“かけもち”できるようする。既に、地方の交通会社と大手運輸会社などの連携事業が始まっている。農産物を輸送する過程でバスや電車を使って出荷先に届ける取り組みも稼働した。
現段階では、乗客が少ない路線に貨物を載せる仕組みで、事業者の利点が先行している形だが、今後は利用する住民への利点が求められる。例えば、タクシーで荷物宅配のついでに人を乗せるといったサービスは、住民にも業者にも利点がある。免許を持たない農家の家屋を巡って集荷するＪＡもあるが、人手不足から限界もあると聞く。こうした部分をバスやタクシーが担ってもいい。
こうした取り組みは、まだ実用化を探る試験が始まったばかりだ。自動運転は、技術の進化だけでなく安全確保や環境整備、運行方法など未知の課題が山積する。有人運転を前提とする現行の法律の見直しも不可欠だ。貨客混載も運用方法や採算化は手探りの状態。事業者による柔軟な運用と行政の支援による活性化が不可欠になる。
2017年10月15日
Ｙｏｕは何 買いに日本へ？ 輸出ＥＸＰＯで聞きました 農家の逸品に商機
千葉市で１１～１３日に開かれた「日本の食品 輸出ＥＸＰＯ」には６６カ国・地域から１５００人のバイヤーが訪れた。会場で各国のバイヤー２０人に「何を買いに来たか」と尋ねたところ、圧倒的に人気があったのが「抹茶」。ワインや調味料なども挙がったが、共通していたのは大量生産ではなく栽培方法や品質にこだわった「高級志向」。小規模生産の農家にも、輸出のチャンスは広がる。
「抹茶」一番人気
海外で和食ブームが盛り上がる中、バイヤーの仕入れ意欲は高い。フランスで抹茶カフェを開く輸入業社のジャン・ベガンさんは「パリでは空前の抹茶ブーム」と言い切る。鹿児島県から有機栽培の抹茶を仕入れ、パリのカフェで抹茶カプチーノ、抹茶ラテなどを提供。毎日、盛況だという。
魚や菓子のバイヤーも抹茶に関心を示す。ベトナムのコンビニエンスストアに菓子を納入するハ・チャンさんは「抹茶味の製菓は飛ぶように売れる」と話す。同国では甘い茶を飲む習慣があるが、都市の若い女性のために無糖の抹茶飲料を探していた。
すしレストランに卸す魚を求めてエジプト・カイロから来た食品会社社長やロシアの魚介専門業者は、共に「すし店に抹茶は不可欠だ」と言う。
茶飲料メーカー伊藤園は「世界の抹茶市場は過熱中。米国、欧州では健康志向からビタミンや食物繊維が豊富な抹茶をスーパーフードとして捉え、アジアはジャパンブランドとして注目する」（国際営業部）と、産地の商機とみている。
シャインマスカット、有機栽培・・・高価でも 「品質相応」なら納得
バイヤーの答えから浮かび上がったのは「高級志向」だ。
米国で農産加工品店を営むジュリア・ホールマンさんは「農家が大切に育てた農産物を使った製品が欲しい」と付加価値のある加工品に注目。英国・ロンドンのワイン輸入業、ペドロ・エチュガレーさんは「個性を求める英国人には、少量生産で簡単に入手できない物は魅力的」。化学肥料や薬剤を使わない栽培方法に関心があるという。
ロンドンで昼食用弁当を販売するジャウワ・ボークーペさんは、ブドウ「シャインマスカット」を試食し「衝撃のおいしさ」と目を丸くした。価格は現地の約１０倍だが、「この品質なら納得」。果実輸入は日数がかかるため難しいものの「ランチボックスに２粒入れ、ぜいたく感を出したい」と言う。バイヤーらは「欧米の消費者は食品に相応の価格を支払う意識を持つ」と強調する。
農林水産物・食品の２０１６年輸出額は７５０２億円と前年比０・７％増。６割強を占める農産物は前年より３・６％伸びた。一方で１７年１～８月の実績を品目別に見ると、最も金額が大きいのはアルコール飲料（３５３・６億円）。次いでホタテ貝の２９２・６億円、真珠（１７６・８億円）、サバ（１５６・７億円）といった水産物が上位を占める。こうした中、抹茶を含む「緑茶」は９３・３億円と、加工品を除く農産物では牛肉（１０６・９億円）に次ぎ、前年同期比で２７％増えた。
サントリーワインインターナショナルは「海外で普及させるには、イベントや試飲会などを繰り返して認知を拡大する綿密な計画が必須」と、長期戦略作りを指摘する。（齋藤花）
2017年10月14日
