会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 大橋 信夫 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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有機農業推進元年 耕畜連携で生産拡大を
今年を有機農業の推進元年としたい。そのためには耕種農家と畜産農家が、一層連携を深めていく必要がある。
農水省が農家１０００人に今後取り組みたい栽培方法を尋ねたところ、１割が「有機農業」と答えている。実際に有機に取り組む農家の割合が０・５％しかない実態から見れば、潜在的な関心はかなり高い。全体でも農薬や化学肥料を減らしたいと答えた人は７割を占めた。
環境に配慮した農畜産物に寄せる消費者の信頼は根強く、販売戦略としても期待がかかる。有機農産物は世界的に市場規模が拡大しており、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを機に国産有機の需要増が見込まれる。規模拡大や担い手対策だけでなく、持続可能な農業に向けて国は有機や環境保全型農業を定着させるべきだ。減収分を補填（ほてん）したり、希望する販売価格を保証したりする政策支援も求められる。
重要なのは地域ぐるみの視点だ。鍵を握るのが耕畜連携である。田畑で飼料作物を栽培し、家畜の堆肥を還元する。土を生かすことで産地は持続し、地域は守られる。耕畜双方の問題解決にもつながる。
成果が表れているのが有機農業の町、北海道津別町だ。７戸の酪農家でつくる津別町有機酪農研究会は、耕畜連携によるトウモロコシの有機栽培で飼料の完全自給を目指す。町内の有機農家との話し合いで有機トウモロコシの栽培契約を結び、作付けを拡大してきた。町域を超えた広域連携に発展し、注目が集まっている。
飼料用トウモロコシは連作障害が発生しやすく、飼料基盤が乏しい畜産農家の自給拡大を阻んできた。そこで有機農家が飼料生産を肩代わりし、カボチャとジャガイモの輪作にトウモロコシを導入。その結果、後作のジャガイモのそうか病も抑えられ生産量を確保できたという。
畜産農家は良質な飼料が確保でき、輸入有機飼料の購入が減った。経営面で耕畜双方にメリットが得られ、地域の環境保全に貢献している。
農業で重要なのは、国民に安全な食料を常に安定供給することだ。だが、食料自給率は３８％（カロリーベース）と目標の４５％には程遠い。地球温暖化や災害による生産への影響、物流コストの上昇、不安定な国際情勢を踏まえれば、国内自給を高めるのは自明の理である。
貿易の自由化が加速する中、農業生産の増大による食料の安定供給はますます難しくなっている。今こそ地域に根差した経済への転換が不可欠だ。地域の耕畜農家が志を一つに、 国産農産物の安定供給に協力したい。
求められているのは、環境に負荷をかけない循環型社会への移行である。地域資源をフルに活用し、これまでと違った土地利用の在り方を模索すべきだ。消費者に安心を届ける運動に地域ぐるみで取り組みたい。
2019年01月14日
［達人列伝］（７６）キウイフルーツ 和歌山県紀の川市・中垣芳久さん（６４） 樹勢管理で甘さ十分 つぶさに観察、毎日継続
全国指折りのキウイフルーツの産地として知られる和歌山県紀の川市。この地で高糖度のキウイフルーツ作りの名人として産地をけん引するのが中垣芳久さん（６４）だ。１９７５年に県内でいち早く栽培に着手。和歌山では“キウイフルーツの父”的存在だ。２０１６年には全国果樹技術・経営コンクールで最高位の農水大臣賞に輝いた、産地が誇る篤農家だ。
中垣さんのキウイフルーツは甘さが売りだ。ＪＡ紀の里の高糖度ブランド「熟姫（うれひめ）」の選定基準は収穫前の糖度が１３・５以上。その割合は管内で生産される１割にも満たないとされるが、中垣さんは過去に自身の園地で実る全てを「熟姫」として出荷した実績を持つ。
担当するＪＡ営農センターは「全てが熟姫として出荷できるのは異例中の異例。キウイフルーツの栽培を知り尽くした中垣さんだからなせる技だ」と絶賛する。
甘さの秘訣（ひけつ）は徹底した樹勢の管理だ。園地を小まめに見回り、樹木や土壌などの状態をつぶさに観察。摘らいや摘果で数を絞り込み、高品質化に欠かせない微量要素の葉面散布のタイミングを見極める。また、園地にかん水設備を張り巡らす。キウイフルーツは乾燥や過湿に弱いためで、約５メートルごとにパイプを配置し、水分をコントロールする。
「一発でおいしい果物を作り上げる魔法のようなものはない。つぶさに観察し小まめに管理する。ベーシックなことを毎日こつこつとこなすことが一番大切」と力説する。
常に試験栽培に挑戦する。キウイフルーツを栽培するきっかけが、当時最も栽培面積が多かったミカンの価格暴落だったからだ。過去の経験を踏まえ、常に先を見据えて時代の流れに適応しようと、試験園には他地域で栽培される梨や桃、リンゴなどが植えられている。
「私にとって 果樹栽培は仕事であるが、趣味でもある。気になる果樹があればすぐに取り寄せて育てたいという気持ちを抑えることが できない。いつまでも好奇心を忘れず、常に挑戦する気持ちを持ち続けたい」と力を込める。（前田大介）
経営メモ
１ヘクタールで「ヘイワード」を栽培。江戸時代から続く農家で、第１７回全国果樹技術・経営コンクールで妻の加代さん（６０）と共に農水大臣賞に輝いた。
私のこだわり
「大切なのはつぶさな観察や小まめな管理を毎日続けること。一発でおいしい果物を作り上げる魔法のようなものはない」
2019年01月14日
［農村ＮＥＸＴ 変革のパートナー］（３） 起業家 雇用生む “常識外れ”
共助を事業化 休暇は３カ月
有給休暇３カ月、「ゼロ次産業」──。こんな異色のビジネスを打ち出し、若者の雇用を進めるのは、山形県唯一の離島、飛島（酒田市）にある「合同会社とびしま」。２０、３０代の従業員１０人からなる企業が、これまで日本社会の常識では考えられなかった働き方や事業を実践する。
３０年前に比べて人口が７割も減った島の住民の平均年齢は７０代。島の仕事は季節に左右されるため、通年の雇用はできない。本土と島を結ぶ日に１度の船便は欠航が多く、島外に日帰りの通勤や通学は不可能だ。
そんな島の不便さや課題を同社は逆手に取った。「ゼロ次産業」は風景保存や継承のための聞き書き、草刈りや除雪、水道管理など暮らしの根幹を支える事業を指す。かつては住民が助け合いや自力で担っていた。高齢化で継続が難しくなったが、島に必要なものをあえて事業化した。その他、後継者がいないため閉じようとしていた島の旅館を継業し、観光ツアーや飲食店、居酒屋も市内中心部で経営する。
多彩な経営に取り組む同社が、昨年１０月から本格的に始めた制度が「有給休暇３カ月」だ。観光と農・漁業が閑散期になり船も欠航しやすい時期に長期休暇を取得し、社員の趣味との両立や都会でのスキルアップを応援する仕組みだ。
同社の松本友哉さん（３０）は「島だけで事業を完結させるのは難しい。３カ月あれば、つながりや技術を島に持ち帰えることができる」と考えを明かす。
７年前に「緑のふるさと協力隊」に応募し、島を訪れた山口県出身の松本さん。任期後は島を離れるつもりだったが、島出身の同世代と話すうちに、起業を考えるようになった。
松本さんも含め、Ｕ・Ｉターンした同世代と島のさまざまななりわいを事業にし、今年度の同社の売り上げは５０００万円の見通しだ。
たくさんの人より、「島を考える一人」を求める同社。長期の有給休暇の実現は、島暮らしや、趣味も勉強もしたい若者を呼び込める。福利厚生の充実や働き方改革として会社のＰＲにもなる。
かんきつの試験栽培管理、シャーベット開発など果樹や海産物の加工品にも乗り出し、今春には２人の２０代が入社。１０年後には従業員２０人に増やす計画だ。
島出身の同社員、渡部陽子さん（３４）は「人口減少は仕方なくても、受け継がれてきた祭りや食文化を残したい。島で何かやると注目されるので、手応えもある」と感じる。
島にとっても、日本社会にとっても、斬新な同社の働き方。島民の佐藤勝一さん（８２）は「新たな価値観を持つ若者の会社を応援することが私の役割。若者がつくったとびしまは島の担い手そのもの。若者の考えを押さえ込んでいたら消滅する。島と共に会社が発展してほしい」と願う。
若者がけん引 働き方幅広く
安倍政権の目玉政策である働き方改革。今春からいよいよ政策は実行段階に移る。労働人口が減る中で、各企業にとって働き手の確保や育成は最重要課題でもある。
一方で、地方へ移住して社会的事業を起業する若者が目立ち、内閣府などは移住して地域課題に向き合う起業家に助成金を出す。内閣府の「共助社会づくりの担い手の活動規模調査」で２０１４年時点の社会的企業は２０万を超え、中小企業の１２％を占めるまでになった。
とびしまのような地域密着の“ローカルビジネス”を起こす若者や企業は、現場から示す地方創生にも、働き方改革にもモデルとなり得る存在だ。
鳥取市で農山村に若者を送り込む「学生人材バンク」を１５年前に立ち上げた起業家の中川玄洋さん（３９）は、「地域に根差すからといって、一概に柔軟に働けるというわけではない。創業期は夜に会議をするなど、働きずくめだった」と振り返る。ただ、今は社員も自身も、副業や在宅勤務が可能で、子育ても両立できる働き方に変えた。「ローカルビジネスの働き方の選択肢は広い。副業も含め自分の働き方を考えられる」と中川さん。新しい起業など、働き方も含めた価値観を尊重する地域に、未来が見えてくる。
2019年01月17日
１２月生乳０・４％減 北海道産伸び悩む
中央酪農会議がまとめた１２月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は、前年同月より０・４％減の５８万１７４トンとなり、４カ月連続で前年を割り込んだ。都府県の減産に加えて、主力の北海道産も伸び悩んだ。
2019年01月17日
「土俵人生において一片の悔いもございません」
「土俵人生において一片の悔いもございません」。大相撲の横綱稀勢の里が現役引退を決めた。初日から３連敗での結論である▼進退を懸けた「正念場」の初場所。横綱にふさわしい強さを出すことはできなかった。不戦敗を除いて、昨年秋場所千秋楽からの８連敗。貴乃花を超える不名誉な横綱ワースト記録となった。左大胸筋のけがが尾を引いたとはいえ、思うような相撲が取れないこの２年間は、いばらの道だったに違いない。会見での涙が心境を映し出す▼もともと器用な方ではない。左からの攻めにこだわっては決めきれず、押し込まれて浮き足立つ。裏返しにされて大銀杏（おおいちょう）に土をつけた逸ノ城戦が全てを物語った。格下の力を受け止められなくなっては、綱を締め続けることはできない。プロの世界の厳しさよ▼ファンの期待も重かっただろう。日本出身横綱に、勝っても負けても惜しみない声援を送り続けた。国技館の異様な雰囲気に、復活への祈るような思いをひしひしと感じたに違いない。それに応えようともがき、必死に土俵を務めた。重圧は予想を超えるものだったはず。それでも逃げようとしなかった。その姿勢こそ立派である▼まだ３２歳。土俵人生は終わっても指導者としての“本場所”はこれから。今は、ただ、お疲れさま。
2019年01月17日
