会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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2020年04月02日
暖冬 災害級 雪解け水足りない 代かき、田植え 米農家「不安」
この冬の記録的な雪不足で、雪解け水が足りなくなり、今年の水田農業に影響が出る恐れが出てきた。異例の暖冬の影響。稲作農家からは「代かきができるかどうか、危機的な状況」との悲鳴も上がり始めた。農業用ダムやため池の貯水量を調べる県もある。水不足になるかどうかは４月以降の雨量次第だが、過去にない“災害級”といえる少雪だっただけに、水田地帯の農家は不安を募らせている。
対策、工夫も限界 長野県飯山市
日本有数の豪雪地帯、長野県飯山市。平年ならば３月末でも深さが１メートル近く残っている水田の雪が、今年は全くない。水稲を４０ヘクタールで栽培する金崎和昭さん（７２）は険しい表情を浮かべる。「この地域の米作りは雪解け水が頼りだが、誰も経験したことのない少雪。水不足が心配。雨が降らなければ、代かきすらできないかもしれない」
金崎さんは例年、４月半ばから苗作りを始め、５月には代かきを行い、同月半ばに田植えをする。農作業には、ため池に貯留した雪解け水を活用する。しかし今年は、地元の１００歳近い農家でも「記憶にない」と言うほどの少雪だ。米作り５０年のベテランで、地域の水田農業を担う金崎さんも、今後の営農計画を見通せないという。
金崎さんは受益面積１１４０ヘクタール、組合員１９７５人を抱える下水内中部土地改良区の理事長だ。過去の水不足では、ポンプを貸し出して河川から水をくむ、順番に限られた時間だけかんがいする「番水」をする、といった地域ぐるみの対策で何とか乗り越えてきた。しかし、水不足で取れる対策や工夫には限界がある。
毎年のように暖冬や極暑が続き、金崎さんは「豊富な雪解け水を当たり前に使っておいしい米を消費者に届けてきたが、水は限られた資源だということをつくづく痛感する。これからの農業は水を巡る大変な時代になるのではないか」と危機感を吐露する。
過去９２年で最も少なく
飯山市の久保田秀和さん（６８）は飯山観測所や飯山アメダスの情報を基に、毎年１１月１日～４月３０日の同市の積雪データを記録し、営農などに役立ててきた。期間は１９２７年からの昭和、平成、令和にまたがる。
これまでに、３２年や７２年、２００７年などの少雪の年はあるが、過去９２年で１９年度が最も積雪が少ない。グラフにすると、異常に少ないことが一目瞭然だ。
久保田さんが作成した昭和、平成、令和の積雪量に関するグラフ。一目で今シーズンの積雪量が分かる
代かきや田植えの時期に水が足りなくなるかどうかは、今後の降雨量に左右されるため、「まだ分からない」と久保田さんは冷静に見通す。
しかし、「今年は災害に匹敵する雪不足で、影響は大きいと考えられる」と警鐘を鳴らす。
ダム貯水量を警戒
雪解け水を農作業に活用してきた地域では、今後の水不足に不安を募らせている。関東甲信地方では３月末にまとまった雪が降ったものの、雪不足の解消には程遠い。
組合員３６００人の富山市の常西用水土地改良区の理事長、中川忠昭さん（７０）は「水稲が主体の産地で、農業用水の確保は欠かせない。４月半ばから大量に必要になるが、山に雪がないので心配している」と懸念する。
新潟県は２月、「少雪に伴う営農対策に関する情報連絡会議」を開いた。気象台などの関係機関と情報共有を綿密にしており、農業用のダムやため池の貯水状況を調査し続けている。県によると、貯水が目立って足りない状況にはないが、河川の流量が減れば、河川から取水する農家に影響が及ぶという。県は、水漏れしないように用水路や畦畔（けいはん）の亀裂の修繕や、水を使う時期を分散させるために代かきを早めに行うなどの注意喚起を強化していく。
新潟市の亀田郷土地改良区は「近年では、水不足が農家の話題になることが増えてきた。万が一の場合の対応を役員と話している」と説明する。
降雨当てにできず 気象庁１カ月予報
気象庁によると、昨年１２月以降、本州付近への寒気の南下が弱く、冬型の気圧配置が続かなかったため、全国各地で雪が少なかった。２０１９年１１月から３月末までの累積降雪量は、新潟市で平年比２％、富山市９％、鳥取市９％など少雪となった。全国の広い範囲で平年比５割以下の記録的な雪不足だ。
同庁が２日に発表した１カ月予報では、５月３日まで降水量は全国的に平年並みの見通し。気温は高くなる。同庁は「雪解け水不足を解消するほど雨が降る可能性は見通せない。各地域で厳重に貯水を注意してほしい」と呼び掛ける。
2020年04月03日
農機 減らぬ交通事故死 ８割「単独」、操作ミス 警察庁まとめ
警察庁がまとめた農機の交通事故発生状況で、２０１９年までの５年間の死亡事故数が、毎年約３０件と減っていないことが分かった。農家数が減少傾向の中、死亡事故の割合は高まっている。死亡事故原因の８割は道路から田畑や用水路に転落するなどの単独事故で、操作ミスが事故を招いている。重傷事故は過半数を追突事故が占める。同庁は、確実なハンドル操作や、作業時以外の左右ブレーキ連結確認など、注意を呼び掛けている。
同庁が農耕作業用自動車の交通事故発生状況としてまとめた。小型と大型の農耕特殊自動車で起きた死亡事故と重傷事故を分析。農水省がまとめる農作業死亡事故発生状況は農作業中や交通事故を含むが、今回の調査は交通事故に絞ったもの。
１９年の農機による交通事故は５９件。重傷事故は２９件で、死亡事故は３０件あった。１４年に比べ、全体の件数は１６％（１１件）減ったが、死亡事故は横ばいが続く。直近５年間を集計すると、死亡事故１５６件のうち１２４件（７９・５％）は単独事故で、このうち５７・１％が田畑などに転落する「路外逸脱」。運転操作を誤ったり、危険の発見が遅れたりして道路の外へ転落し、胸を圧迫されるなどで亡くなるケースが多いとみられる。
単独事故の発生時間は午前１０時から午後６時までと時間帯に関係なく起きており、必ずしも暗い夜道で起きているわけではなかった。対策として農作業安全確認運動を展開する日本農業機械化協会は、道路脇の草刈りや危険個所の目印設置などが重要だとしている。
重傷事故は過去５年で２０６件起き、５２・４％が追突事故。追突は午後４時から８時に集中する傾向で、昼間に起きた４０件の事故でも１１件はトンネル内だった。農耕車の追突事故が多い原因として同庁は「後続車から発見されにくいためだと考えられる」としている。
過去５年間の累計で重傷・死亡事故が多かった都道府県は、新潟が３３件で最も多く、鹿児島（２３件）、長野（１７件）と続く。
同庁は安全キャブフレームの装着とシートベルトの着用を呼び掛けている。単独事故を防ぐには確実な運転操作や作業時以外は左右のブレーキ連結、追突事故の防止にはランプ類や低速車マークの取り付けを心掛けてほしいとしている。
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2020年04月03日
前の東京五輪に合わせ高速道路で覆われすっかり目立たなくなった日本橋
前の東京五輪に合わせ高速道路で覆われすっかり目立たなくなった日本橋。江戸時代には、東海道や中山道など五街道の起点として旅人の往来でにぎわった▼当時を代表する浮世絵師として活躍した葛飾北斎と歌川広重は、競うように取り上げた。北斎は『冨嶽三十六景』の「江戸日本橋」。遠くに江戸城や富士山を望む活気にあふれる魚河岸を西洋の遠近法を用いて描いた。広重は『東海道五十三次』の「日本橋 朝之景」。橋のたもとに魚売り、奥に大名行列を配し、人々の息遣いを醸し出す▼風景版画の双璧とされる両雄だが、作品の印象も絵師としての姿勢も全く異なった。奇抜な構図で驚きを与えた北斎に対し、広重には親しみやすく情緒に満ちた作品が多い。素人にその優劣はつけがたいが、作家藤沢周平は『溟（くら）い海』で「若い広重に嫉妬する老年の北斎」を巧みに描いた▼１９１１年のきょう、木橋から今の石橋に架け替えられ、開通式が行われた。小雨にもかかわらずけが人が出るほどの見物客が殺到したと伝わる。当時も、「起点」への関心は高かった。道路標識で「東京まで○○㎞」と書かれている多くは、日本橋までの距離を表す▼高速道路を地下に移す計画が進む。田園回帰を目指す旅の始まりにふさわしい景観が、待ち遠しい。
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2020年04月03日
