会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、編集局、論説委員室、東京支所、読者相談室
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
総務企画局、業務局、広報局、編集局、論説委員室、東京支所、読者相談室
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える | |
| 2020年 | 日本農業新聞本社ビル竣工 |
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肉代替食品 世界でブーム 環境保護意識高まる ２７年に１・６兆円試算も
植物由来の原料で肉の味や見た目を再現した「肉代替食品」が世界でブームとなっている。消費者の健康志向の高まりや、畜産の環境負荷を問題視する声の広まりが要因。世界の市場規模は急拡大し、２０２７年には１兆６０００億円に上るとの試算もある。今後日本でも消費が拡大する可能性がある。
日本は「これから」
世界の企業情報を配信しているビジネスワイヤ（米国サンフランシスコ）は３月、世界の肉代替食品市場規模を発表した。２０年に５６億ドル（約６２００億円）だった市場規模は、２７年までに１４９億ドル（約１兆６４００億円）に達すると推計している。ベジタリアン（菜食主義者）やビーガン（動物由来の食品を食べない人）の増加を理由に挙げた。
＜欧州＞
欧州連合（ＥＵ）の最近の調査報告書によると、２０年度の欧州全域における肉代替食品を含む植物由来食品の市場規模は、３６億ユーロ（約４８００億円）と１８年度比で５割増えた。オランダ、オーストリアの伸びが目立つ。報告書は「地球の持続可能性への懸念や動物福祉、環境保護意識の高まり」を主因とする。
＜米国＞
米国の植物由来食品協会などによると、同国の植物由来食品の２０年小売売上高は前年比２７％増の７０億ドル（約７７００億円）。うち肉代替食品は、同４５％増の１４億ドル（約１５００億円）だった。同協会は米国全世帯の５分の１近くが肉代替食品を購入していると推測する。
肉代替食品業界の最大手メーカーはビヨンド・ミート（米国ロサンゼルス）で、同社商品はスーパーのウォルマート、コストコなど、全米２万８０００店以上で販売している。２０年１１月にはマクドナルドと提携し、ハンバーガー用のパテを開発した。２１年４月には中国・上海で工場を稼働。大手外食と提携し、肉代替食品を供給していく予定だ。
ハングリー・プラネット（米国セントルイス）も４月、海外輸出促進のため、２５００万ドル（約２７億円）を投資すると発表した。同社は「肥満や高血圧など、高カロリーな食肉の食べ過ぎによる疾患が多く、健康的な肉代替食品はさらに需要が伸びる」と展望する。
＜日本＞
日本ではイトーヨーカ堂が、４月２７日から１都９県の１０２店舗で肉代替食品の販売を順次開始した。メーカーのネクストミーツ（東京都新宿区）が国産大豆を原料に開発。焼き肉のカルビやハラミの風味が特徴だ。アジアへの輸出実績があり、ベトナムでの現地生産も進める。
大手コンビニエンストアやコーヒーチェーンでも大豆ミートと称する総菜やサンドイッチが出始めている。
肉代替食品に詳しい釧路公立大学の川島啓准教授は「研究開発に巨額の投資をした欧米の肉代替食品は食肉と全く同じ味と食感だ」と指摘。「今後、こうした肉代替食品が日本に輸入されるようになると、選択する消費者は増えるのではないか」と話す。
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