会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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2020年05月22日
２０代独身 食への意識 栄養よりダイエット 農林中金調査
２０代独身の食への関心が、栄養よりダイエットに移ってきたことが、農林中央金庫が実施した食の意識調査で分かった。食の関心事項を聞くアンケートによると、前回調査（２０１４年）で１位だった「栄養」は今回３位となり、代わりに「カロリー・ダイエット」が首位に。食についての関心そのものも全般的に下がる傾向がうかがえ、引き続き若い世代への食の情報発信が重要とした。
「体に良い」も関心度低く
「現代の独身２０代の食生活・食の安全への意識」という調査で、対象は、首都圏の２０代の独身の男女４００人。調査票を配り、３月１７日から２９日にかけて回答を得た。
食について関心のあることを複数回答で聞く項目では「カロリー・ダイエット」が１位（４２％）と、前回の２位から上昇。特に女性での関心が高く、６０％が「カロリー・ダイエット」と回答した。続く２位は「体に良い食べ物」、３位は「栄養」だった。
この項目では、食についての関心自体が下がった可能性もうかがえた。前回調査と比べ、それぞれの回答そのものが下がっていたためだ。前回調査の上位１～３位の回答は４３～５０％だったが、今回の調査では３６～４２％にとどまっている。
この他、朝食を毎日食べる割合が、前回とほぼ変わらない４６％にとどまった。健康面の影響が指摘されることのある糖質制限ダイエットへの関心も高かった。
農林中金は「近年は食品事故などが減り、食の関心が下がった可能性がある。朝食を毎日取らないなどの課題はまだあり、食の情報発信をしっかり続ける必要がある」（広報企画班）としている。
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2020年05月24日
［新型コロナ］ 緊急事態解除も移動自粛 棚田オーナー交流したいのに… 田植え代行今後に不安 長野県上田市の団体
新型コロナウイルスが棚田の保全に影を落としている。希望者が年会費を払い、田植えなどをして保全に関わる「棚田オーナー制度」。２５日に全国で緊急事態宣言が解除されたものの県境をまたぐ移動自粛が求められる中、オーナーが棚田に足を運べない状況が続く。田植えイベントを中止した棚田では、保全委員会が作業を代行。労力や費用の負担が生じている。今後もイベントが実施できるかは不透明。長引けば都市と農村の交流、棚田維持に影響が出る恐れがある。（藤川千尋）
「日本の棚田百選」にも選ばれた長野県上田市の稲倉の棚田では、３０ヘクタールのうち８ヘクタールの棚田を、地域住民らで組織する稲倉の棚田保全委員会が管理。今年は、過去最大の約９５組のオーナーを集め、３１日には盛大に田植えイベントを開く予定だった。だが、オーナーの約９割が２５日まで緊急事態宣言が継続されていた東京を中心とした首都圏在住者だったこともあり、イベント中止を決断した。
急斜面に田んぼが点在する棚田の田植えは、平地よりもはるかに労力が必要だ。田植えイベントでは、昨年はオーナー約２５０人が棚田に集まり、大きな力となっていた。１時間ほどの作業で約３分の１の田植えが終わるという。
例年ならオーナーが田植えをする部分も、今年は委員会のメンバーらが代行する。この他、毎年地域住民ら約１００人が行う棚田での大規模な草刈りも感染拡大防止のため、中止となった。現在は委員会のメンバーが週２回、一度に約１５人で草刈りに汗を流す。田植えや草刈りなどの仕事に関わる人への時給１０００円の給与や人集めの負担が発生している。
同委員会事務局長の大山慧一郎さん（３４）は「棚田に来る人の安全を確保する必要があり、都道府県をまたいだ移動が可能になってもすぐに棚田に来てということにはならないだろう。稲刈りの時期には来てほしいが、感染の第２波、第３波が来る可能性もあり、今後イベントができるか先が読めない」とみる。
同委員会委員長の久保田良和さん（７１）は「実際に棚田に来てもらい、地域の人と交流してもらうことができずさみしい。コロナ禍が続けば魅力を伝える機会が減り、オーナーが離れて棚田の維持や管理に影響がでるかもしれない」と気をもむ。棚田オーナーで東京都西東京市の玉崎修平さん（４４）は「現地に足を運べないのは残念だがこの状況では仕方がない。棚田のイベントで知り合った２５０人ほどにメールで棚田の米を購入する声掛けをした」と話す。
同委員会は棚田に来られないオーナー向けに、稲の生育状況を撮影した写真を送る予定だ。
全国でイベント中止 「にぎわい戻って」
全国の棚田でもイベント中止が相次ぐ。ＮＰＯ法人棚田ネットワークが田植えなどのイベントに関わる川代棚田（千葉県鴨川市）、石部棚田（静岡県松崎町）、坂折棚田（岐阜県恵那市）、下赤阪の棚田（大阪府千早赤阪村）でも田植えイベントが中止となった。例年これら４カ所の棚田には、約２００組のオーナーが訪れていたという。
同法人の上久保郁夫理事は「オーナーは田植えや収穫作業を担うだけでなく、農村を訪れて宿泊や買い物などをして地域に貢献してきた側面もあり、オーナー制度は農村活性化の力になっていた。（ウイルスの問題が）何とか収束してまた棚田ににぎわいが戻ってほしい」と強調する。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=fD0-Lre8GgM
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2020年05月26日
［新型コロナ］ 田植え体験中止 児童向けに動画 広島・ＪＡ三次
ＪＡ三次八次支店はＪＡの食農教育「ちゃぐりんキッズクラブ」を行う三次市立八次小学校の田んぼで教諭５人とＪＡ女性部八次支部メンバー、支店職員８人で田植えをした。例年は児童が体験するが、新型コロナウイルス感染防止で休校のため、教諭らが田植えを動画で撮影。授業再開後に動画で疑似体験してもらい、秋の収穫を目指す。
昔の農具を使い、一列ずつ苗を植えた。また先行きが不透明なことから、校内でも米作りが学べるバケツ稲を準備した。５年Ｂ組の大平宏子教諭は「毎日何気なく食べている食べ物の生産に興味を持ち、課題意識を持って学習に取り組んでほしい。実際の作業を動画を見てしっかり学び、みんなで無事収穫を迎えたい」と話した。
ＪＡは児童がいつでも食農体験ができるよう学校、地域と協力して田植えの準備を進めてきた。女性部の平律香部長は「大変さびしい田植えだった。秋には一緒に稲刈りがしたい」と話した。
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2020年05月22日
２０年産米価 大規模ほど「厳しく」 転作割合「変えず」６５％ 人手不足に懸念 集落営農 本紙調査
集落営農法人・組織を対象とした日本農業新聞の景況感調査で、大規模経営ほど２０２０年産の米価を厳しく見通していることが分かった。需給の緩みが基幹作物の米の価格下落につながる警戒感があり、６０ヘクタール以上の大規模は中小規模に比べ農業再生協議会などから示された目安に沿って作付けする傾向がうかがえた。組織運営の課題では高齢化や労働力不足など生産基盤の弱まりを指摘する声が多く、対策の充実が求められている。
２０年産米の需給見通しを尋ねると、「１９年産と変わらない」が３５％で、今回も最多だった。しかし「緩む」（３３％）は前年から１７ポイント増となり「締まる」（２４％）と順位が逆転。新型コロナウイルス禍で外食など業務筋の需要低下を懸念材料とする意見があった。
価格も「下がる」（３１％）が「上がる」（１６％）を大きく上回った。需給は経営規模別で目立った傾向は見られなかったが、価格は大規模で見方が厳しく、８０ヘクタール以上の経営体では４割以上が「下がる」と回答。「１９年産と同水準」（４９％）が最も多かった。
農業再生協議会などから示された２０年産の主食用米生産目安の活用は「目安通りに作付けする」が６３％とわずかに上昇した半面、「自らの経営判断で作付けする」も３３％あった。米政策転換３年目となる中、需要に応じた米生産の受け止めは経営体で温度差がある。「目安通り」は６０ヘクタール以上の大規模で回答が多く、米価下落を不安視する傾向から、全体需給への意識が高い。「自ら判断」は６０ヘクタール未満で多く、米の需給均衡には中小規模の動向が鍵となりそうだ。
２０年産の水田経営計画は「転作割合は１９年産と同じ」が６５％。「転作を増やす」（２２％）は「主食用米を増やす」（１４％）を上回る。米の需給安定には、主食用米の生産を９万～１８万トン減らす必要があるが、主食用米を適正量に抑えられるかは不透明だ。
組織運営の課題を複数回答で尋ねたところ、前年に続き「メンバーの高齢化」（６３％）が最多で、「労働力不足」（５１％）が続くなど、生産基盤を維持する上で最も重要な人手を懸念する声が多かった。「販売額の伸び悩み」（４１％）も３番目に多かった。自由記述では「農地集積が予想以上に多くなる半面、作業や管理が追い付かず、収量が低下して減収につながっている」などの意見があった。
課題への対策（複数回答）は、前年２位の「新規の雇用」（５３％）が最多。「機械の増設」「近隣組織との作業の連携や機械の融通」が共に３９％で続く。限られた労力の中で、生産基盤の維持に向け、効率化を探り、懸命に対応している傾向がうかがえる。
調査は４月下旬～５月上旬に集落営農法人・組織に郵送調査し、５１の回答があった。
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2020年05月22日
