会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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農村政策の検討 現場実態把握し丁寧に
各省庁が取り組む中長期の地域政策の鍵は「多様な人材」だ。食料・農業・農村基本計画の見直しに向けて農水省も、農村の活性化に多様な人材を活用する方針を打ち出した。具体的政策に落とし込むには、現場の実態把握や分析を踏まえた丁寧な論議が必要だ。
同省は１０月末、基本計画を検討する審議会に農村政策の方向を示した。農業の多面的機能は、担い手だけでなく小規模農家や農家以外の人を含めた「多様な地域住民全体により支えられている」と強調。また、農村の活性化には「多様な人材を巻き込んだ地域課題の解決」などが必要だとした。
内閣官房が担当する２０２０年度から５カ年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の検討でも、いろんな形で地域とつながりを持つ「関係人口」などの人材育成を重視する。
にぎわいのある農山村の現場では、従来の住民だけでなく、移住者や関係人口などさまざまな人々が地域づくりを進める。複数の仕事を組み合わせた「多業」で若者が生計を立てるなど働き方も広がる。こうした多様な人材を受け入れ、育む視点が地域政策には欠かせない。
これまでは人口など数値だけを重視して地方の危機を強調する傾向があった。総務省の「自治体戦略２０４０構想」研究会が１８年にまとめた提言では、高齢化率がピークとなる４０年ごろには中山間地域などでは支え手を失い、集落機能の維持や、市町村によって行政サービスの維持が困難になると報告した。
しかし、過疎・高齢化が進んでもにぎわいのある地域は各地に広がる。例えば、長野県北部にある飯山市西大滝集落は、住民は４６戸８６人で高齢化率は５割、２０歳未満は２人だけだ。それでも、普段は地域の外で暮らす子どもが消防団を担ったり、移住者や地域のファンが祭りや運動会を手伝ったりして集落を支える。
５０年までの国土の姿と課題を考える国交省の審議会で、政策研究大学大学院の家田仁教授は「頭数だけの人口を基に将来予測するのはやめよう。人のぬくもりや関係性など、数字だけでは見えてこないものを大切にする時代だ」と呼び掛けた。貴重な提言である。
基本計画の農村政策の検討で、多様な人材を重視する農水省の方針に共感する人は多いだろう。しかし、近年の農政は産業政策に偏り「田園回帰など農村で起きている実態の把握や現状分析といった基盤がない」との指摘がある。１０月に中山間地域フォーラムが開いた研究会での野中和雄副会長の発言だ。国は重く受け止める必要がある。
実態把握なしに、「多様な人材」「関係人口」といった言葉を並べるだけでは本質的な具体策にはつながらない。農村活性化の取り組みに役立つ実のある農村政策を示せるかは、現場を踏まえた十分な分析と議論ができるかにかかっている。
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2019年11月14日
［未来人材］３３歳。 仲間と切磋琢磨する削蹄師 めざすゴール日本一 東海林優さん 北海道江別市
北海道江別市の東海林優さん（３３）は、牛の健康を保つためにひづめを削って形を整える削蹄（さくてい）師だ。「牛を飼う以外で、牛と関われる仕事があるんだ」と興味を持ち、１０年ほど前に削蹄の世界に飛び込んだ。牛の足を持ち上げて削る作業は体力的につらいが、牛に合わせて削り方を変えることに難しさとやりがいを感じている。
士別市の出身。興部町の酪農家で働いていた時に、初めて削蹄師を見て、格好良いと感じたという。牛が好きだった東海林さんは、開業に多くの資金がかかる酪農家に比べて「削蹄師は借金を背負わないで牛に関われる仕事」だと考えた。
「やるなら日本一になりたい」との思いで、江別市で７０年の歴史を持つ久津間装蹄所の門をたたいた。同所３代目の久津間正登専務は、牛削蹄の全国大会で日本一に輝いた経歴を持つ。東海林さんは電話で「削蹄師になりたい」と思いを伝えた。
牛の削蹄は、年に２回程度が一般的。ひづめが伸び過ぎると足や関節を痛め、乳量や肉質の低下など健康に悪影響が及ぶ。伝統的な削蹄の手順は、まず牛の足を地面に着けたまま専用のなたとつちで外側を切り落とす。次に牛の足を１本ずつ抱え、中心部をへこませるようにひづめの裏側を削っていく。
「飼い方や牛の状態によって切り方を変えることが、すごく難しい」と東海林さんは話す。床が硬いコンクリートの牛舎や、牛が自由に動き回れるフリーストール牛舎では、自然に削れる分を考えて長めに切るという。また、人間と同じようにひづめの生え方は一頭ずつ違うため、それぞれに適した削り方が求められる。
東海林さんにとって、同所で共に働く新知幸さん（３０）は仲間であり、良きライバルだ。「相手の良いところ、悪いところを見て、自分のやり方を直す」と話す。日本一になるという同じ志を持ち日々、切磋琢磨（せっさたくま）して仕事に励んでいる。
２人は７日に開かれた全国大会に出場した。最優秀賞で日本一に輝いたのは新さん。東海林さんは優秀賞を獲得した。大会前、「日本一に手が届くところまで来ているので頑張りたい」と話した東海林さん。今後も日本一を目指し一頭一頭、丁寧にひづめを削っていく思いだ。（洲見菜種）
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2019年11月10日
グリーンインフラ しなやかな持続社会へ
インフラは、暮らしや産業を支える社会基盤だ。成長期にはダムや道路などが主流だった。今注目されているのがグリーンインフラ。自然や農業の持つ多面的な機能を社会や国土づくりに生かす取り組みだ。持続可能な成熟社会に向け、新たな手法を官民で進めたい。
コンクリートからグリーンへ。今、インフラの概念が大きく変わろうとしている。
高度経済成長期のインフラ整備といえば、道路、鉄道、通信、ダム、港湾、上下水道などハード面が中心だった。国土計画も公共事業が主流で、産業政策に傾斜していた。
だが、人口減少や超高齢社会の進展、地方の衰退、多発する大規模自然災害など、社会課題がより複雑になる中で、柔軟でしなやかなグリーンインフラの考え方が生まれてきた。
欧米は１９９０年代後半から、都市緑化による雨水管理、生物多様性の保全、自然環境を利用した防災・減災などのグリーンインフラを進めてきた。
日本は２０１５年の国土形成計画で初めてグリーンインフラを取り上げた。以後、本格的な論議を進めてきた。今年の「まち・ひと・しごと創生基本方針」には、持続可能な地域づくりのためにグリーンインフラを推進する考えを盛り込んだ。７月には国土交通省が「グリーンインフラ推進戦略」を策定、官民連携のプラットフォームづくりを進める。
では、自然の恵みを豊かな社会づくりに生かすとはどういうことか。具体的に何をどのようにするのか。
国交省はまず、自然環境の多様な機能として、「生物の生息地」「農作物の生産」「土壌保全」「水源涵養（かんよう）」「植物の蒸発散機能を通じた気温上昇の抑制」「雨水の貯留による防災・減災」「水質浄化」などを挙げる。つまり農業の多面的機能そのものだ。「農のある街づくり」「自然と共生する社会」と言い換えてもいい。国連が定めた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）とも重なる。
グリーンインフラの視点で、遊休農地の利活用、都市農業の振興、森林・河川整備などに取り組むことが、国土の維持管理、良好な住環境につながる。持続可能で魅力的な街づくりは、新たな投資や人材を呼び込むことにもなる。
国交省の担当者は、グリーンインフラを「これからの国づくりの一丁目一番地」と位置付ける。特に都市農地は新たな価値を創出する大きな可能性を秘めているという。政府には、中長期的な国家ビジョンの下で、政策を体系化し、予算や体制を整えるよう求める。
成熟社会にふさわしい国土利用、農と共存した都市づくり、地域社会再生の在り方を一人一人が当事者として考える時期に来ている。特に、地域資源とそれを生かすノウハウ、人的ネットワークを持つＪＡの役割に期待する。
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2019年11月10日
馬、いや人肥ゆる秋か
馬、いや人肥ゆる秋か。出来秋の新鮮な農産物に舌鼓を打ちつつ、血圧や体重を気にする方も多かろう▼サラリーマン川柳大賞になった「皮下脂肪 資源にできれば ノーベル賞」に思わずにやりとする。健康を保つには、まずは栄養バランス。先日のくらし面「女の階段」で〈さあにぎやかいただく〉を紹介していた。さ魚・あ油・に肉・ぎ牛乳・や野菜・か海藻・い芋・た卵・だ大豆・く果物の食品１０種類を摂（と）る▼〈またくちにやさしいわ〉も分かりやすい。ま豆類・た卵・く果物・ち乳製品・に肉類・や野菜・さ魚類・し主食（ご飯、パン、めん類）・い芋類・わワカメなど海藻。炭水化物やビタミン、タンパク質など多彩な組み合わせで食事する心掛けの大切さを説く。〈健康７色〉もある。野菜を中心に緑、赤や黄など７色の食物は栄養の偏りも防ぐ▼健康はやはり健脚が礎だろう。先日のＪミルク研修会は参考になった。信州大学の増木静江教授らが提唱する〈インターバル速歩〉は手軽にできる。通常の歩行と、汗ばむ程度の速歩を３分ごとに繰り返す。大股で早歩きする速歩がポイント。その後、３０分以内に牛乳・乳製品を摂ると、血糖値抑制や筋力アップにつながる▼早速やってみた。その後の牛乳のおいしさ。みなさんもどうぞ。
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2019年11月13日
農家の働き方改革 家族協定最多を更新
家族経営協定を締結している農家戸数が、２０１８年度は前年度比１％（５７７戸）増の５万８１８２戸になり、過去最高を更新したことが農水省のまとめで分かった。毎年３万戸を超える家族経営体が減る中で、１６６５戸が新規に締結した。経営改善や女性活躍の他、家族経営体の維持や継承に役立つ利点を周知していくことが、今後取り組みを広げる上で重要となる。……
2019年11月10日
