会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。まもなく創刊90周年を迎える日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
・ＪＲ線秋葉原駅「中央口」
・つくばエクスプレス秋葉原駅「A2・A3出口」
徒歩約５分
・東京メトロ日比谷線秋葉原駅「2番出口」
徒歩約７分
・東京メトロ銀座線末広町駅「1番・4番出口」
徒歩４分
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 大橋 信夫 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所(東京・秋葉原)、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
〒110－8722 東京都台東区秋葉原2番3号
03-5295-7411（経営企画部）
03-5295-7403（読者相談室）
03-5295-7411（経営企画部）
03-5295-7403（読者相談室）
・ＪＲ線秋葉原駅「中央口」
・つくばエクスプレス秋葉原駅「A2・A3出口」
徒歩約５分
・東京メトロ日比谷線秋葉原駅「2番出口」
徒歩約７分
・東京メトロ銀座線末広町駅「1番・4番出口」
徒歩４分
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1997年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年を迎える |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年を迎える |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
おすすめ記事
本紙とＮＰＯ法人がフォーラム 農山村の再生議論 東京で来月８日
日本農業新聞は、ＮＰＯ法人「中山間地域フォーラム」と共催で、７月８日、シンポジウム「農山村再生と“若者力”農業の新しい位置づけ」を東京都内で開く。人口減少や担い手不足の課題に対し、田園回帰が進み農村に目を向ける若者の力をどう生かし、育んでいくのか、会場を交えた議論で掘り下げていく。農家やＪＡ職員ら幅広い参加を募る。
シンポジウムは農業や農村を専門とする若い研究者や地域おこし協力隊のサポートデスクらと、本紙若者力キャンペーンチームの記者を中心に企画した。中山間地域で農業や６次産業に励む２０、３０代の農家３人が報告。パネルディスカッションや会場参加型の意見交換会を行い、次世代農家の目線を議論の起点としながら、若者とともに前進していく農山村再生の姿を議論する。
新規就農や田園回帰に詳しい法政大学の図司直也教授が討論を統括する。同法人会長で福島大学の生源寺眞一教授があいさつする。
場所は、東京都文京区にある東京大学弥生講堂一条ホール。参加は資料代２０００円。正午から午後５時までで、シンポジウム後に懇親会がある。参加は中山間地域フォーラムのホームページから受け付ける。
2017年06月20日
コラム書きの強い味方である
コラム書きの強い味方である。人に例えれば卒寿の長い生命を保ってきた。毎回のように活用する岩波文庫が来月、創刊９０年を迎える▼小欄でよく引く正岡子規なども、同文庫の俳句集が欠かせない。子規の親友で今年で同じ生誕１５０年の夏目漱石もそう。漱石は岩波書店の創設者・岩波茂雄の良き理解者として、今に至る日本の文壇や教養書の隆盛を築く。「岩波＝漱石」と言ってもいい。同文庫でも代表作『こころ』は累計売上ベスト３に入る▼岩波は古典にめっぽう強い。最近では詩集なども充実してきた。同書店の読者の雑誌『図書』で組んだ９０周年特集号で手軽に読める世界的な名著の幅広さに改めて驚く。文庫発刊の辞に〈芸術は万人によって愛されることを自ら望む〉とある。その信念を今も貫く▼いつも枕元に何冊かを置く。まずは最新版の岩波文庫解説目録。そして『寺田寅彦随筆集』、文庫版の『夏目漱石作品集』のいくつか。これらは〈知の泉〉のようで、いつもどこのページを開いても新しい発見と深い思慮にヒントをもらう▼あす東京都議選の“号砲”が。政治と政局を思うたびに、同文庫の『職業としての政治』（マックス・ウェーバー）を読み返す。同著が指す政治家の素質の三つ。情熱、責任感、判断力の真贋（しんがん）を問う。
2017年06月22日
高まる大麦需要 国の振興で自給強めよ
大麦の産地化がなかなか進まない。健康志向から消費者の大麦に対する認知度は確実に高まっており、国産大麦の増産が急がれる。「売れるものを作る」という国家戦略を立て、産地を誘導していくべきだ。
大麦の用途別シェアではビール用が最も多く７０％を占め、続いて焼酎用が１９％だが、その用途での国産の使用割合は低い。シェアは小さいが、ほぼ国産で賄っているのが押し麦、麦みそ用途だ。健康ブームを追い風に五穀米、十穀米などに使われる大麦は堅調に推移している。
昨年は新たにもち麦（もち性大麦）の機能性がテレビの情報番組や雑誌で取り上げられ、爆発的なヒットとなった。今年も続いており、一時、発売中止となった商品もある。大手スーパーが中元の主力製品に据え、首都圏の生協では昨年を上回る注文が組合員からある。残念なのは、原料のほとんどが外国産である点だ。
もち麦は押し麦に加工せず、そのまま粒で米に混ぜて炊く食べ方が一般的。粘りがあって食感が良く、冷めてもおいしいと好評だ。朝食をパン食から麦ご飯に変えた家庭もあり、米の消費拡大にもつながる。
食味の良さと共に消費者から支持されるのが機能性だ。「お通じがよくなった」「ダイエットになった」など食べて効果が実感できることから、精麦メーカーは一過性のブームで終わらないと見ている。日本で一般に流通している食用大麦の水溶性食物繊維（●グルカン）は３、４％に対し、もち麦は１０％程度と多く、血中コレステロールの低下や血糖値の上昇を抑える効果が証明されている。
農研機構など研究機関は大麦に価値を付けた品種育成を進めてきた。「ダイシモチ」「キラリモチ」「ビューファイバー」など優れた品種がある。茨城県が今年、「キラリモチ」を県の奨励品種とし、栽培面積は５５ヘクタールに広がった。長野県は県育成品種を１６５ヘクタールに増やしている。
もち麦の自給率は２％程度と、急増する需要にとても追い付かない。消費者の国産志向は根強く、大麦増産に向けたチャンスを逃す手はない。早急に生産者が安心して栽培できる条件を整えるべきだ。種子の供給体制を万全にし、作った大麦は実需が買い取る。国は消費者が求める国産大麦を増産する戦略を打ち立ててはどうか。何より自給率向上にもつながるものだ。
気掛かりなのは主要農作物種子法の廃止だ。将来にわたって県が責任を持って大麦種子生産に取り組めるかだ。重要な種子供給に支障がないよう、国は支援していかなければならない。
香川県や岡山県ではもち麦を地域特産に育てようと産地化を進めてきた。もち麦に魅力を感じ、産地化したいという声が他の産地からも上がっている。こうした点を結んで産地を拡大していかなければ、いつまでたっても輸入もち麦に市場は席巻されたままである。
●はギリシャ文字のベータ
2017年06月18日
パスタ用小麦 輸入差益下げ検討 国内財源に影響も 日欧交渉
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関連して、政府がパスタの原料となるデュラム小麦のマークアップ（輸入差益、１キロ当たり約１７円）の引き下げを検討していることが分かった。デュラム小麦の国内生産は少ないが、マークアップは国産麦の生産振興の財源となっており、国内生産も間接的に影響を受ける可能性がある。
デュラム小麦のマークアップ引き下げはＥＵ産に限らず、全世界からの輸入を対象とする方針。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では小麦のマークアップを４５％削減するとしており、政府はこの水準で調整。輸入先は主にカナダなどＴＰＰ参加国で、ＴＰＰ発効が見通せない中、事実上、引き下げを前倒しする格好だ。
マークアップ引き下げは、国内製粉業者への配慮とみられる。業者は小麦を輸入し、パスタを製造している。政府は日欧ＥＰＡでＥＵ産パスタの関税（１キロ当たり３０円）を削減する方向で調整しており、「製品を輸入した方が安くなり、国内での製造は成り立たなくなる」（製粉業者）として、マークアップの引き下げを求める声も出ていた。
国内の製粉業者は国産麦の重要な供給先で、廃業すれば、国産麦の行き場がなくなる可能性もある。このため、パスタ原料となるデュラム小麦のマークアップを引き下げ、国内でのパスタ製造が続けられるようにするのが狙いとみられる。
2017年06月22日
壱岐産ゆずこしょう 長崎県壱岐市
長崎県壱岐市産のユズとトウガラシを使い、壱岐ゆず生産組合が製造する。料理の味を引き立てる辛味と独特の甘味が特徴で、刺し身や焼き鳥、鍋料理に相性抜群だ。
原料は、慣行栽培に比べ農薬の使用を抑えている。消費者のニーズに合わせ、辛さの違う３種類を用意する。「標準」は緑、「大辛」は赤、「超辛」は黄で、見た目で判別できるのもポイントだ。使うトウガラシの種類を変えて辛さを調節している。
価格は１瓶（４０グラム）で４５０円。ＪＡ壱岐市直売所「アグリプラザ四季菜館」「島の駅壱番館」などで販売する。問い合わせはＪＡ直販課、（電）０９２０（４５）３８０５。
2017年06月23日
