会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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中山間農業の支援 畦畔管理に焦点当てよ
高齢化と人手不足で、中山間地域では畦畔（けいはん）管理の困難さが増している。ロボット農機など技術革新は進む。しかし、小規模で未整備の水田をはじめ同地域の農業の課題は、科学の力だけでは解決できない。洪水防止を含む農業の多面的機能を正しく評価し、受委託の体制づくりなど畦畔管理に焦点を当てた施策が必要だ。
農水省によると、耕地面積に占める畦畔率は２０１９年が全国平均で４％。大規模化が進む茨城県は１・４％、北海道は１・６％と低い一方、中山間地域が多い中国地方は５県平均が８・９％で、岡山、広島、山口の３県は９％を超える。
畦畔率が高いほど作物を育てる面積は減る。１０ヘクタール規模の経営なら農地に占める畦畔は北海道では１６アールだが、広島県は９４アールだ。規模は同じでも耕作面積に大きな差が出る。畦畔率が高いほど１区画当たりの圃場（ほじょう）も小さい。管理する圃場が多ければ、農機の出し入れなど作業の連続性が妨げられる。
除草など管理にも多くの労力が必要だ。中山間地域の畦畔は急傾斜が多く、農作業事故のリスクも高い。非効率で労力、時間、コストがかかる畦畔。企業なら一番に切り捨てられる不採算部門だが、自分の経営だけでなく地域社会にも影響し、管理は手抜きができない。雑草繁茂は病害虫の発生源になるばかりか、鹿やイノシシの隠れ場所として鳥獣害を助長する。畦畔がもろくなり、保水力の低下や土砂災害などの危険性も生じる。
中山間地域等直接支払いをはじめ日本型直接支払いの加算措置の拡充や、棚田地域振興法の制定など、中山間地農業の支援政策は進んできた。しかし畦畔管理にかける労力が不足している。特に地権者に管理を頼っていた集落営農組織では深刻だ。
日本版衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の整備などにより、農機が自動で高精度な作業を行うスマート農業が国の主導で実用化され、日本の農業は大変革期を迎えた。農業者が高齢化、減少する中、正しい選択の一つと言える。ただ、農業の課題の全てを解決するのは難しい。
また、利益追求型の企業的農業を志す農業者もいれば、伝統や文化、先祖から受け継いできた土地を守り、家族と過ごすことを大切したいと考える農業者もいる。求められるのは、どこでも農業が続けられる環境だ。
農地は、食料生産の他、国土の保全、水源の涵養（かんよう）、環境保全、良好な景観の形成、文化の伝承など多面的機能を持つ。局地的な豪雨や台風の大型化など自然災害が常態化している中、貯水をはじめ水田の機能は、水害の緩和など防災の観点からも注目されている。
中山間地域の畦畔管理は、もうかる農業の追求だけでは難しく、地域住民の努力だけでは限界がある。災害が多い今こそ、事業として請け負う人材や組織・会社の育成・支援など、踏み込んだ施策を求めたい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月23日
農地維持支払 初の減少 農水省
農地や農道の保全活動を支援する農水省の「多面的機能支払交付金」のうち、基礎的な作業向けの「農地維持支払」の２０１９年度認定面積が、１４年度の制度創設から初めて、前年度を下回ったことが同省の調べで分かった。１％減の約２２７万ヘクタールだった。人手不足による活動組織の減少や、交付金を申請する時の事務作業の負担が要因とみられる。
人手不足…農家以外呼び込む 事務負担…スマホ申請で軽減
農地維持支払は、農家などでつくる活動組織が水路の泥上げや、のり面の草刈りなどを行った場合に補助金を交付する。交付単価は都府県の水田で活動した場合は１０アール当たり３０００円、畑は２０００円、北海道では水田が２３００円、畑は１０００円となる。
同支払の認定面積は、１４年度の１９６万ヘクタールから年々拡大し、１８年度には２２９万ヘクタールになった。活動組織も１４年度の２万４８８５から、１８年度の２万８３４８に増加。同省は、制度の周知が進み、取り組みも拡大したとみていた。
しかし、１９年度の面積は２２７万ヘクタール。前年度に比べ約１万８０００ヘクタール減少した。活動組織数も２万６６１８となり、１年間で６％減った。
農水省は、人手不足による活動組織の減少に対応するため、農家以外の人材や女性を組織内に一定数確保すれば、交付金の加算措置が受けられることを研修会などで説明。事務作業の負担軽減でも２１年度以降、スマートフォンやインターネット上で補助金の申請ができる同省の「共通申請サービス」を使えるようにする方針だ。
一方、１９年度の活動組織では、２００ヘクタール以上の広域で活動する組織が９４７となり、前年度に比べて５％増えた。人手不足で小規模な組織の合併が進んだ。同省は合併で組織を広域化すれば、事務作業を集約できるなど「メリットは大きい」（農地資源課）と指摘する。広域活動組織に交付金の加算措置があることを周知し、広域化を促す。
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2020年09月23日
シャインマスカット 売り場拡大 競合果実品薄も影響
ブドウ「シャインマスカット」が売り場を広げ、取引価格は堅調に推移している。東京都中央卸売市場の９月中旬の卸売価格は、１キロ当たり１７６１円と前年比１％高。同じく旬の梨が天候不順で品薄なこともあり、小売りの引き合いが強い。同市場では、年間で最も出回りが多い９月の入荷量が５年間で倍増。急増する中でも、底堅い需要が相場を支えている。
「シャインマスカット」は、種なしで皮ごと食べられる手軽さで人気が高い。皮が薄いのに裂果が少なく、着色不良の懸念もなく、日持ちすることから近年、他品種からの改植が進む。日本園芸農協連によると、７月１日現在で、主産２２府県の１３６９ヘクタール（前年比８％増）で栽培されている。
同市場では、昨年９月の入荷量が１３６３トンと、４年前の２・１倍に増加。今年９月は上・中旬だけで１１８７トンに達した。主産地のＪＡ全農長野によると、「７月の長雨で肥大が進み、作柄は良好だ」という。
生産量の増加に伴い、消費の裾野も広がってきた。スーパーでは、１房１０００円を切る特売も活発だ。小売り関係者は「天候不順の影響で品薄の梨などに代わって存在感を発揮し、荷動きが良い」と話す。値頃な売価設定で利幅は大きくないが、ブドウの必須アイテムとして小売りの引き合いが強まっている。
高級路線は、百貨店の営業休止や輸出の落ち込みで春先は苦戦したが、営業再開や輸出先の立ち直りで、影響は限定的だった。業務筋も上位等級の引き合いが強く、堅調な相場を下支えしている。
「シャインマスカット」の増加と反比例して、他品種の取引量は減っている。同市場の「巨峰」の入荷量は、昨年９月は１２３８トンと４年前から３２％減少。「ピオーネ」も同様で、昨年９月は６１２トンと同３８％も減った。流通量の減少に伴い、卸売価格は１キロ当たり１０００円超と品薄高が続く。
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2020年09月25日
いつの間に…９００頭消失 浮かび上がる男女の姿 ［家畜はどこへ 広域盗難を追う］（上）
「あれ？ 帳簿の数と合わないな」。梅雨の晴れ間がのぞいた７月２日、群馬県内にある養豚農場の肥育担当者は、肥育を終えた豚を数え直した。豚は動き回るから、数え間違いかと思ったが、何度数えても「いるべき頭数」より少ない。帳簿の数字が間違いか？
畜舎には５０頭ずつ収容できる豚房が３０近くある。全ての豚房で頭数確認を進めていくと、全房で数頭ずつ足りないことが分かった。各房の不足数を足した担当者の背筋は凍った。４００頭も消えていたのだ。
遅れた「発覚」
繁殖から肥育までを行うこの農場は、離乳した子豚を豚房に分散して収容し、半年かけて肥育する。頭数把握は、豚房に入れた時と、半年後の肥育終了で退出させる時の計２回行い、この間に死んだ豚の数を差し引けば帳尻は合う。
消えた豚は４００頭を超えており、事情を知らなければ「なぜ、気付かない」と思う。だが豚舎はいつも無施錠で、施設に損壊されたような痕跡はなく、各房から数頭ずつ消えている状況では、日常業務の中で見抜くことは困難だった。経営者は「盗難」を確信し、すぐに警察へ連絡した。
発覚の遅れは警察の対応に影響した。被害確認のため訪れた警察官は「どの個体がいつ盗まれたのか」を尋ねた。窃盗事件として捜査する前提だからだ。農場側もそれが分からないから困っていたのだが、それでは被害届を出せないと言われた。
「それでは、どうすればいいのか」。悔しさは深まるばかりだった。
これが、群馬、栃木、茨城、埼玉の４県をまたぐ半径５０キロ圏で豚を中心に牛や鶏などの盗難が相次いで発生、発覚していく“前代未聞の夏”の始まりだった。
２３分の「証拠」
被害届が保留された４日後の７月７日から、農場は全豚舎を施錠し、人感センサーで照明と同時に作動する防犯カメラを敷地入り口付近に設置した。「犯人は事件の発覚を知らないから、また盗みに来る」と考えた。
７月７日夜、群馬県内の養豚農場に不法侵入した３人のビデオ映像
設置当日の夜、さっそく防犯カメラが不審者の姿を捉えた。農場が無人になった午後９時半すぎ、人の動きを感知して点灯した明かりに照らされたのは若者風の３人だった。１人は右手に刃物を持ち、１人はスカート姿だった。
３人は農場への一本道を歩いて侵入し、画面から消えた２０分後、今度は無灯火の軽乗用車がやって来た。その３分後、車は来た方向へ走り去った。それ以降、３人が立ち去る姿が写っていないことから、車に乗っていたとみられる。
この間、２３分。「運転手を含む少なくとも男女４人が盗みに来た」と推定できる映像だった。
２日後、犯人を見つけても深追いしないことを決め、農場の従業員らが夜間に見張っていると、軽乗用車が近づいてきた。車は途中で引き返したが、道路脇に乗り捨てられた状態で見つかり、後日、警察が押収した。車は一時抹消登録されており、公道を走れないのに走っていたことになる。車内には個人の特定につながる遺留品も残されていた。
このグループは、数日置きに無人となる夜間から未明に侵入し、乗用車に積める数の豚を盗んでいたと推定された。「長期にわたり少しずつ盗まれた」被害状況を裏付けた農場の執念だった。
新型コロナウイルスの影響で経済が冷え込む中、北関東を中心に盗まれた家畜家禽（かきん）は９００頭・羽に迫る。果実など農産物の盗難も増え、農家は犯罪被害のリスクにもさらされている。事件の真相を探り、影響を考える。
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2020年09月24日
特産ミカンで 離島元気に 協力隊員がけん引 広島県の佐木島
瀬戸内海に浮かぶ広島県三原市の佐木島で、特産のミカンを軸にした地域おこし「鷺島みかんじまプロジェクト」の活動が活発だ。活動を引っ張るのは２０代の地域おこし協力隊員。摘果ミカンを鶏に与えてブランド卵を作ったり、ミカン園の“草刈り隊”に羊を導入したりと、島に人を呼ぶアイデアを次々に取り入れている。島外の住民も巻き込み、離島を盛り上げようと奮闘する。（鈴木薫子）
摘果品餌に ブランド卵
周囲１８キロという小さな島では高齢化が進み、人口も６６０人と減少傾向にある。何とか活性化しようと、２０１６年に三原観光協会がプロジェクトを開始。１９年４月に任意団体を設立し、地域おこし協力隊員の松岡さくらさん（２６）が団体の代表に就いた。
縮小しつつあるミカン園の復活や空き家活用、観光イベントに取り組む他、ミカンの他に目立った特産品がなかったことから商品開発に力を入れる。かつて養鶏農家だった堀本隆文さん（６８）と共に１年かけて作り上げ、１９年１０月に販売を始めたのが「瀬戸内柑太郎（かんたろう）島たまご」だ。
プロジェクトが管理するミカン園で摘果した青ミカンと海藻、カキ殻などを配合して採卵鶏に給餌する。餌作りには、これまでも島の活動を応援してきた精肉店など島外の関係者も助言。島由来の素材にこだわった餌とストレスの少ない平飼いで、一般の鶏卵に比べてビタミンＡが１・３倍という高い栄養価に仕上げた。市内の道の駅などで１パック （６玉）３６１円（税別）で販売し、観光客にミカンを生かした新たな特産品としてアピールしている。
「草刈り隊」羊２頭出動
５月から、省力化を兼ねて羊を飼い始めた。東広島市の牧場から２頭をリースし、耕作放棄地に放す。木の芽を食べてしまう恐れがあったが、「おとなしい性格で、ミカンの葉も食べない」（松岡さん）という。
１０月からはミカン園３０アールでも試験的に放牧を始め「草刈り要員として活躍してもらい、農作業の負担を減らしたい」。島内の生産者に羊を貸し出す「出張放牧」にも取り組む予定だ。松岡さんは「島を訪れた観光客を楽しませる存在になってほしい」と期待する。
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2020年09月26日
