会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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８割「健康に関心」 食品会社が消費者調査
民間の健康食品会社が全国２０～５０代の男女に食生活について調査したところ、８割以上の消費者が健康に関心があることが分かった。風邪予防など免疫力を高めるための取り組みでは「食事・栄養」への気配りが最も多かった。野菜を摂取するなど、栄養バランスの整った食事を心掛けていることが伺えた。野菜の品目では、ビタミンなど栄養成分が豊富なブロッコリーに、支持が集まった。
健康食品会社のイマジン・グローバル・ケア（東京都港区）が２、３の両日、全国の１１０５人を対象に食生活についてインターネットで調査した。
健康への関心を尋ねたところ「関心がある」が８２・７％だった。
風邪予防やアレルギー軽減など、健康の維持に欠かせない免疫力を高める取り組みを尋ねたところ、具体的に取り組んでいることが「ある」との回答は３８・１％。取り組み内容（複数回答）は「食事・栄養」が７９・５％で最多だった。同社は「バランスの取れた食生活を意識している消費者が多い」と分析する。他には「十分な睡眠、休養」６３・７％、「毎日の運動やスポーツ」３４・０％と続いた。
食事面で「免疫力を高めるために摂取すべきだ」と考える野菜を５品目と「その他」から回答してもらったところ「ブロッコリー」が８０・１％で１位。２位の「サヤエンドウ」（５・５％）を大きく離した。ブロッコリーは栄養価が高く「生で食べるとビタミンＣがレモンの２倍含まれている」と同社。ブロッコリーを毎日食べている割合は３０・９％だった。
2019年07月21日
［２０１９参院選］自民２２議席 野党１０議席 東北また負け越し
参院選の改選議席数１の「１人区」は、全国３２選挙区のうち、自民党が２２議席を確保する一方、立憲民主、国民民主、共産、社民４党による野党統一候補は、１０議席を獲得した。安倍政権に対する不満や不安が影響を与えたとの見方も少なくない。
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自民は山口選挙区の林芳正元農相、「徳島・高知」の合区を戦った高野光二郎農水大臣政務官らが勝利を収めた。結果、１人区の議席数は前回参院選の２１を上回る２２に積み上げた。自民が議席を獲得した１人区では「現政権になってから農産物の輸出が進んだ」（果樹農家）と安倍農政を評価する声が出ている。
ただ、前回参院選で１勝５敗だった東北６県は、今回も勝ち越すことはできず２勝４敗に終わった。東北以外でも大分選挙区で礒崎陽輔元農水副大臣が落選するなど、地方での敗戦が目立つ。
農政だけでなく、消費増税や年金問題、安全保障など、さまざまな争点が浮上する中、自民党候補が落選した１人区では「安倍政権におきゅうを据える意識が強かったのではないか」（農業団体関係者）との見方が強い。自民党は「反省する所は大いに反省する」（二階俊博幹事長）と受け止める。
一方、前回に続く東北６県での勝ち越しについて、野党側は「農政を含め安倍晋三首相の言うことに疑問を感じる人が多かった」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と実感する。
野党統一候補が勝利した１人区の地域で、水稲２５ヘクタールなどを手掛ける法人経営者は「景気回復が続いているという実感はない」と、安倍政権の経済政策を疑問視する。
東北で議席を獲得した野党候補の支援者は「民主党政権時代の戸別所得補償制度がなくなり、大幅な減収となった大規模農家から支持を得た」と安倍農政に対する不満を勝因に挙げる。
2019年07月23日
［２０１９参院選］ あす投開票 １票に農村の未来託す
参院選はあす投票日を迎える。憲法改正、年金や社会保障、消費税増税、地方創生、そして農政。何で判断し、どの政党、候補者に託すか。未来を見据えた意思表示をすることが大切だ。
憲法改正など多くの争点は今後の国の在り方や暮らしに直結する。だが、選挙戦では争点隠しや、批判などに終始し、論争が深まっていない。具体性のない楽観論を振りまいたりする場面も目立つ。主要野党は３２ある１人区で候補者を一本化したが、各党で主張に温度差がある。これが与野党の対立軸を見えにくくしている。
今回の参院選は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）発効後初の大型の国政選挙となる。選挙後には米国との貿易協定交渉が正念場を迎える。米の生産調整見直しなどの一連の農政改革は軌道に乗っているのか。生産基盤の弱体化
をどう克服していくのか。農政でも重大な案件が山積みだが、論戦はかみ合わないままだ。
日本農業新聞は各党首の地方での演説内容を調べた。安倍晋三首相は山形県酒田市で約１８分の演説をしたが、農政への言及は約１分半だった。その中で強調したのは農業所得増や農林水産物の輸出拡大の成果だった。公明党の山口那津男代表が福岡県北九州市で行った演説では、農政には触れなかった。立憲民主党の枝野幸男代表が新潟県長岡市の約９分の演説で農政について語ったのは３８秒だった。
安倍政権は成長戦略の柱に農林水産業を据え、規制緩和や改革を推進してきた。野党は国会論戦で農政の軌道修正を求めてきた。その割には与野党ともに言及が少なく、内容も表層的なものにとどまっている。
安倍首相は、農業所得増、若い新規就農者の増加、農林水産物輸出の拡大などの成果を強調する。だがこれらの成果が、農村地域の活性化につながっているのか。生産基盤の弱体化が農産物価格を上げ、所得を押し上げている側面はないのか。輸出増は農家の所得の向上につながっているのか。総合的な検証が必要だ。
選挙では、１人区が勝敗の鍵を握る。１人区は東北、北信越など農業県が多くを占める。３年前の参院選では、自民・公明の与党が東北を中心に１１選挙区で敗北した。米の生産調整見直しなど農政への不信感や不満が根強いことが大きな要因とみられる。
このため与野党は連日のように、代表や幹部が１人区に入り、支援を呼び掛けている。だが、農家が知りたい農業・農政の話題はわずかで、アピールに終始している。各党の代表や候補者らは、もっと丁寧に農政について語り、十分な判断材料を示すべきだ。農業や農村、子どもたちの未来を選択する１票となる。各党の主張や公約を見極め、農村の意思をしっかりと国政に届けよう。
2019年07月20日
カボチャで世界初 うどんこ病に耐性 タキイが試作品種 収量増、食味も良好
世界で初めてうどんこ病の耐病性を持つカボチャの品種が育成され、１７日に滋賀県で生産者やＪＡ営農指導員らにお披露目された。同病に強いため、収量の増加や防除作業の軽減が期待できる。開発したのは種苗会社のタキイ種苗で、試作品種名は「ＴＮＫ―１５７」。特許を取得しており、産地限定で試作が始まっている。……
2019年07月18日
［２０１９参院選］ きょう投開票 その一票が農の通信簿
参院選で投票率の低下が懸念されている。衆院選のような政権選択の選挙ではない。だが、参院選の結果が首相の辞任につながったこともある。この国の民主主義や農業をどう守るのか。投票率を上げ、農村の通信簿として民意を示そう。
衆参同日選となった１９８６年の参院選の投票率（選挙区）は７１・３６％。だが、それ以降は長期低落傾向にあり、９５年には４４・５２％と過去最低を記録した。直近では２０１３年が５２・６１％、１６年が５４・７０％と、６０％を下回る状況が続いている。
統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の「亥（い）年選挙」では投票率が前回を大幅に下回ったことが多く、投票率低下が心配されている理由の一つだ。
憲法改正、年金や社会保障、消費税増税。この国の在り方を左右する大きな論点がめじろ押しとなっている。第２次安倍政権は官邸主導の政策決定を加速させ、農業分野でもトップダウンで方針を決めることが常態化した。霞が関の幹部人事を一元管理する内閣人事局の活用の仕方も含めて、官邸主導の政策決定の是非も課題となっている。それにもかかわらず与野党で議論がかみ合わず、争点がぼけていることも選挙戦が盛り上がりに欠く原因となっている。
とはいえ、政治は暮らしに直結していく。投票率が下がるほど政治は本来の民意と懸け離れた方向にいきかねない。参院選は改選数１の１人区が勝敗の鍵を握る。１人区は農村地帯が中心であり、農村票が選挙の行方を決すると言っても過言ではない。
第２次安倍政権は２０１３年６月に閣議決定した成長戦略で、農業・農村全体の所得の倍増や農林水産物・食品の輸出額１兆円、全農地の８割の担い手への集約などを目標に掲げ、米の生産調整見直しなどの農政改革を矢継ぎ早に進めた。だが、カロリーベースの食料自給率は１６年度から３８％に低下し、６年間で農業就業人口は３割減った。担い手不足も顕在化し、農地面積の減少に歯止めがかからない。
日本は条件が不利な中山間地域が多く、大規模農家だけでは集落や地域を守れない。ロボットトラクターなどのスマート農業の普及や農福連携の推進、外国人労働者の受け入れ拡大に加えて、中小規模の家族農業も営農を続けられる制度を確立することが重要だ。持続可能な農業・農村に向けて、弱体化する生産基盤をどう立て直すかが農政の最大の焦点となる。
農水省の食料・農業・農村政策審議会は秋にも、新たな食料・農業・農村基本計画を策定する審議を本格化させる見込みだ。向こう１０年間の農政の羅針盤となるもので、新たな基本計画を来年３月にも策定する。
参院選の一票は、農業者の意思を示し、新たな基本計画や農政に生産現場や農村の声を反映させる大きな手段となる。
2019年07月21日
