“安倍農政”評価25% 内閣支持は4割に回復 本紙モニター調査

 内閣支持率は、今年3月の調査では48・3%に上昇。それが日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意の後の前回調査(8月)では33・4%まで下落した。

 調査では40%目前に迫り、一定程度持ち直したと言える。だが不支持率は59・9%。過去最高だった前回調査より6・7ポイント減ったものの、依然として支持率を20ポイント上回る状況が続いている。

 内閣の支持基盤となる自民党支持者に限って見ると、内閣支持率は69・6%にとどまり、3割の支持を取りこぼしている格好だ。背景には、農協改革をはじめとする構造改革重視の農政に対する不満がある。安倍内閣の農業政策の評価を尋ねたところ、「大いに」「どちらかといえば」を合わせて評価する人は、0・5ポイント減の25・4%。「どちらかといえば」「全く」を合わせた評価しない人(0・3ポイント減の68・2%)の半分以下にとどまった。

 安倍内閣に対する不満は政党支持にも、じわり影響を及ぼしている。

 衆院解散が行われた場合の比例区の投票先を尋ねたところ、トップは自民で2・1ポイント増の35・9%。これに民進(2・7ポイント減の9・6%)、共産(3・1ポイント減の7・9%)が続いた。

 野党が存在感を示せず、大きく引き離されている構図に変わりはない。だが、これも自民党支持者に限って見ると、比例区の投票先に自民党を選んだのは75・1%にとどまり、ここでも25%を取りこぼしている。

 今回の調査に、小池百合子東京都知事が設立した新党「希望の党」は含まれていない。比例区の投票先をまだ「決めていない」(3・8ポイント増の37・9%)という人も多く、今後の調査で結果は大きく変わる可能性がある。

 調査は本紙の農政モニター1065人を対象に郵送で実施。721人から回答を得た。

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