[2017衆院選]「農協の役割」を尊重 公明が公約

 公明党は5日、衆院選公約を発表した。来年からの米の生産調整の見直しに向け、飼料用米の本作化など水田フル活用の予算確保や、需要に応じた米生産のための全国組織の設立支援を明記。農協改革は、「農協等がこれまで果たしてきた役割」を重視し、自己改革を後押しする方針を示した。

 来年産から行政による生産数量目標の配分が廃止されるため、需要に応じた米の生産をどのような仕組みで行うかが課題となっていた。石田祝稔政調会長は、全国組織の狙いについて「全国で(需要に応じた米生産を)調整できる再生協議会の全国版が必要だという意見があり、そういう動きを支援していきたい」と説明した。

 一方、農協改革に関しては「農協等がこれまで果たしてきた役割や現場の実態に即した自主的な取り組みを後押しする」とした。農協法改正で都道府県中央会は2019年9月末までに「連合会」に移行するが、その際にかかる法人税の扱いについて「所要の措置を講じる」と明記した。

 さらに、農業経営のセーフティーネット(安全網)となる収入保険制度の円滑な導入や農林水産物・食品の輸出拡大、中山間地域や離島など条件不利地の農業振興も盛り込んだ。日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)への対応では畜産クラスター事業など「万全の対策を検討・実施する」とした。

 農林水産関係の公約は全14項目。自民党と足並みをそろえた内容だ。

 山口那津男代表は同日の記者会見で、「われわれは掲げたことを着実に実現している。裏付けのある政策実現力を強く訴える」と述べた。
 

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