自治体と連携協定を 防災や見守り 役割発揮 地域貢献、JA理解も 全中

 JA全中は、JAや都道府県中央会に対し、地域に貢献し、その取り組みを広く発信するため、地方自治体との連携協定締結を進めることを提起した。農業振興だけでなく、防災・災害時協定や高齢者見守りなど、JAならではの地域貢献につながる分野を想定。自治体との関わりを明確にすることで、JAの自己改革や地域貢献への理解を広げる契機にもする。

  全中は中期的に全JAでの自治体との連携協定締結が好ましいとして、来年度の第28回JA全国大会議案の検討で、JAグループ全体の方針を協議する。

 全中は今年2、3月に、JAの自治体との連携協定の締結状況について調査した。回答のあった全国438JAのうち、63%に当たる274JAが協定を結んでいた。

 分野別で最も多かったのは「防災・災害時支援」で388件。全中は「災害時の食料支援や避難場所の提供など、食や農に関わるJAだからこそできる分野」とみる。緊急時の役割分担も明確になるため、自治体側からのニーズも多いという。

 2番目に多かったのは、「農業振興」で331件だった。この他、「高齢者見守り」(263件)、「地域振興」(215件)、「子育て支援」(72件)など、地域の課題に応える幅広い協定があった。

 県域の連合会・中央会では、回答34県域のうち、53%に当たる18県域が協定を結んでいた。

 例えば、JA長野県グループは2016年2月に県と、地方創生や農村の暮らし支援に関する包括連携協定を締結。農業者の所得増大や多様な働き方の創造に向けた支援、地域社会経済の発展で連携することを明記している。自治体との災害時協定締結が多い東京都内のJAでは、食品の供給だけでなく、資材運搬や井戸水の提供など幅広い内容を盛り込んでいる。

 全中はJAの役割が発揮できる分野は多いとみて、できるJAから進め、協定締結数を伸ばしていきたい考えだ。自治体との関係を強めることで、JAの取り組みや自己改革に対する理解や後押しを得るきっかけにもする。

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