[2017衆院選] 直接支払いに転換 経済の規制改革「不十分」 希望が公約

 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は6日、都内で会見を開き、衆院選公約を発表した。消費税増税の凍結、原子力発電所ゼロ、憲法改正を軸に九つの柱で構成。農業政策では、補助金を大胆に廃止して直接支払いに転換することを明記した。食品ロスをなくし、食料自給率向上につなげることも重視した。経済政策では安倍政権の規制改革が不十分だと指摘。徹底した規制改革と特区の活用を重点に掲げた。

 小池代表は「既得権益、しがらみ、不透明な利権を排除し、国民ファーストの政治を実現する」と強調した。公約の実現に向け「12のゼロ」を目指し、原発ゼロや待機児童ゼロなどを提起。「フードロス(食品ロス)ゼロ」については「食べ物の廃棄分を加えるとカロリーベースの自給率も大幅にアップする」と指摘した。

 農業政策は「地域の活力と競争力の強化」を盛り込んだ。持続可能な地域へ、農林水産業の強化が必要とし補助金の大胆な廃止を提起。「これからの時代に勝てる農政に転換する」とした。

 経済政策は安倍晋三首相の「アベノミクス」の効果を疑問視。小池代表は「国民の魂に突き刺さるようなきめ細かい経済政策、社会改革を行わなければならない」と述べ、国民に景気回復の効果が行きわたる政策「ユリノミクス」を提唱。特区活用による抜本的な規制改革を柱とした。

 公約と併せ政策集を発表した。農業では食料自給率の目標を50%と掲げ、意欲ある新規就農者の育成・支援や担い手への農地集積などを盛り込んだ。世界最先端の食の安全基準の導入や有機農業の推進、地理的表示の促進など、世界に発信する農業の基盤づくりも重視。都市農業の振興に向け、相続税納税猶予などの税制措置に取り組む。

 ただ小池代表は、政策集は中長期的な政策課題で衆院選の公約としては掲げない考えを示した。
 

新自由主義 色濃く 安倍政権との対立軸不明確


 小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党の政権公約では、徹底した規制改革や特区の活用を掲げ、民間開放を重視するなど安倍政権の経済政策「アベノミクス」との類似点が多く、新自由主義的な色合いが濃い。農業政策には既存の農業補助金の大胆な廃止と農家への直接支払いを打ち出し、農業票の切り崩しを狙う。

 「既得権益やしがらみ、不透明な利権を排除して国民ファーストの政治を実現する」。小池代表は記者会見で公約の趣旨をこう説明した。農政の柱に掲げた「農家への直接払い」もその考え方に沿ったものと言え、旧・民主党が「農業者戸別所得補償」を打ち出し、農業団体経由ではなく農家に直接、補助金を支給して農業団体と農家の切り離しを狙った手法に重なる。

 「大胆な補助金の廃止」も民主党政権が当時、土地改良事業を大幅に削って戸別所得補償の財源を捻出した。

 だが、直接支払いの規模や対象を示していない。農業団体を経由しない直接支払いの手法は、既に安倍政権でも一定程度、取り入れられているとも言え、違いは必ずしも明確ではない。

 一方、規制改革については「アベノミクスは民間活力を引き出す規制改革が不十分」とし、安倍政権より急進的な印象もある。ただ、規制改革の対象に、農業や農協が含まれるかは不明だ。

 小池代表は「伝統や文化は守るが、一方で大きく改革しなければ守るべきものも守れなくなる」と訴えるが、これは「守るだけでは日本の農業は守り抜くことはできない」とし「攻めの農業」を掲げる安倍首相の言い回しにそっくりで、対立軸ははっきりしない。

 今回の政策づくりには、民進党を離党して希望の党の結成に参加した後藤祐一氏らが中心的に関わった。農業分野は、民進党から合流した農林議員の一部も意見を出したという。

 ただ、党内の意思決定過程は不透明で、党内の合意が得られているのか定かでない。希望の党が自民、公明両党に代わる農政の選択肢になり得るのか。選挙戦での各党の論戦が注目される。

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