[2017衆院選] 戸別補償を法制化 原発ゼロ基本法策定 立憲民主党公約

 立憲民主党は7日、衆院選公約を発表した。農業分野では「地方の基幹産業である第1次産業を支え、食と地域の安心を守る」として、民進党時代から掲げる戸別所得補償制度の法制化・恒久化を掲げた。これで主要政党の公約が出そろった格好となり、今後論戦が活発化しそうだ。

 福山哲郎幹事長らが東京都内で会見して発表した。憲法については「安全保障関連法を前提とした憲法9条の改悪に反対」と明記。直ちに消費税率10%へ引き上げることに反対することや、原発ゼロを一日も早く実現するための「原発ゼロ基本法」を策定することを盛り込んだ。

 経済政策については「実質賃金の上昇によって中間層を再生する」として、最低賃金の引き上げや同一労働同一賃金の実現、正社員の雇用を増やす企業への支援を盛り込んだ。

 農業政策について福山氏は「疲弊している地域を立て直す」と語った。戸別所得補償制度の法制化は、民主党政権時代は予算措置だったために制度を継続できなかったとして、「(法制化して)復活させることで農家が農業を続ける可能性が広がる」と強調した。

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