[2017衆院選] きょう公示 安倍政権退陣迫る希望 リベラル系第3極

 第48回衆院選は10日、公示を迎え、22日の投開票へ与野党は12日間の選挙戦に入る。自公政権の維持を目指す安倍晋三首相に、希望の党を率いる小池百合子・東京都知事が首相退陣を迫る構図。農業の構造改革を進める安倍政権に対して、希望の党も抜本的な規制改革を訴えるなど主張が重なる部分もあり、政権批判の受け皿となり得るのか、今後の論戦が注目される。立憲民主党や社民・共産党は候補の一本化など選挙協力を進め、農村のリベラル層の票取り込みを目指す。
 

 衆院選は一票の格差是正のため、今回から小選挙区は「0増6減」の289、比例区は「0増4減」の176で計10減の465になる。
 

 9日の希望の党の総決起大会で小池氏は「今の安倍一強政治にノー」と述べ、「既存の政党や組織では言えないこと、提案できないこと、とんがった政策を訴えていく」と強調。自身の衆院選立候補には言及しなかった。


 同党は強い農業を目指し、農業補助金を直接支払いに統合する方針を掲げたが、対象範囲は示さず政策効果も不明確な部分が多い。地方の活性化へ「既得権」を問題視しており、農業の規制改革に踏み込んでくる可能性もある。小池氏は選挙後の自民との大連立に「(選挙)結果としての判断」とし、必ずしも排除しない姿勢を見せている。


 安倍首相は、勝敗ラインを自公で過半数(233議席)と設定しており、解散時の自公の288議席から大幅に減らしても退陣しない考えだ。公約には、農協改革でJAグループの自己改革を後押しする方針を掲げたが、選挙後に首相官邸主導で改革を急進させる対応をこの間繰り返しており、注視が必要だ。米政策では、飼料用米への助成といった水田フル活用予算の恒久確保など、従来の主張を盛り込んだ。


 枝野幸男氏が旗揚げした立憲民主党は、旧・民主党の看板政策である戸別所得補償制度の法制化を公約に掲げた。共産党は、立憲民主や社民の各党の候補らに一本化するため独自の候補を取り下げるなど、共闘路線を敷いている。一方、岡田克也元民進党代表や野田佳彦前首相ら無所属で出馬する同党出身者約20人は、選挙戦での相互協力へネットワークを設立、野党のまとめ役を目指す考えだ。

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