[2017衆院選] 3極の政治姿勢反映 自、公「成長」 希、維「改革」 主要各党 農政公約

 日本農業新聞は、主要各党に、衆院選の農政公約を聞くアンケートを行った。農業の成長産業化を掲げる自民、公明両党は「農業者の所得向上」を掲げて農政改革の継続を訴える。希望の党や日本維新の会は、農業補助金の廃止や農協改革などで大胆な農政転換を打ち出す。一方、共産、立憲民主、社民の各党は所得補償制度を柱に据え、農家の安全網構築を重視。3極の政治姿勢が反映されており、慎重に見極める必要がある。
 

共、立、社「所得補償」


 自民党は「最も訴えたい農政公約」の筆頭に、「農業者の所得向上」を挙げた。公明党も、農産物の高付加価値化や輸出で所得を向上するとした。生産資材の引き下げや農産物の流通改革、農林水産物・食品の輸出拡大といった安倍政権の農政改革路線を踏まえた。

 また、2018年産からの米の生産調整の見直しに向けて「米の需給と価格の安定」を明記した。生産現場に懸念が根強いことを踏まえ、政権与党として責任を持って米政策を進める姿勢を打ち出した格好だ。

 野党は各党の違いが大きい。中でも最も改革色が鮮明なのが維新だ。農業の成長産業への転換を明確に打ち出し、規制撤廃や自由競争の導入を重視。特に、農協改革では、地域農協からの金融部門の分離や、地域別の株式会社化といった独自の抜本改革を主張する。

 希望の党は、農業補助金の大胆な廃止を旗印に現行農政に切り込む構えをみせる。維新とともに既得権益やしがらみの排除を掲げるが、農政公約の作成には民進党から合流した農林議員が関わったこともあり、直接支払いや食料自給率50%の目標設定、新規就農者の育成・支援など民進党農政に近い記述もある。

 立憲民主党は、民主党の看板政策だった農業者所得補償制度を旗印に掲げる。さらに、農協改革では、民進党が関連法案を提出した「地域のための農協」という考え方に軸足を置くなど、民進党の農政を引き継ぐ。

 共産党は、所得補償に加えて「価格保障」を明記、食料主権を保障する貿易ルールの実現を訴え、与党の自由貿易路線に対抗する。社民党も環太平洋連携協定(TPP)や日米自由貿易協定(FTA)への反対姿勢を明確に打ち出した。
 

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