[2017衆院選][党首脳に聞く 1] 所得向上に注力 米生産調整へ全国組織設置 自民党 二階俊博 幹事長

自民党 二階俊博 幹事長

 第48回衆院選が始まった。4年10カ月の安倍政権による農政改革の是非が問われる。各党首脳に農業・農村政策で何を訴えるか聞いた。

 ――衆院選の争点は何ですか。

 わが国が直面する課題について国民に理解いただくよい機会だ。特に農政問題は、自民党の最重点課題の一つ。農家と一緒に日本の農業に元気がつくように努力していく。党は、東京都青梅市で田んぼを借りて国会議員自ら田植えや稲刈りをする「米作りプロジェクト」を始めた。農業の実態を知らずして農政を語るなかれだ。口先だけの政策発表ではなく気持ちの通じた農業政策をやっていきたい。

 ――どんな農政を目指しますか。

 自民党が目指すのは「農業者所得の向上」だ。所得が上がれば若者が農村に定着し、地域が元気になる。水田フル活用や輸出などあらゆる政策を講じていく。収入保険を2019年から始める。民主党政権で削られた土地改良予算は、補正を合わせてようやく削減前の水準を回復できたが、さらに増額を目指さなければならない。

 ――米の生産調整見直しが控えています。

 米農家の所得向上のためには需給と価格の安定が極めて大事だ。公約では、関係団体が需給に応じた生産に取り組む全国的な推進組織の立ち上げ支援を盛り込んだ。飼料用米など戦略作物の本作化に向けた水田フル活用の予算を産地交付金を含め与党の責任で恒久的に確保する。収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)は安定的に実施していく。

 ――欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)にどう対応しますか。

 農家の不安を払拭(ふっしょく)できるよう万全の対策を進める。政府は秋にTPP(環太平洋連携協定)関連政策大綱を見直す方針で、党としてもしっかり議論し、対策を盛り込んでいきたい。牛・豚の経営安定対策(マルキン)は早期に拡充する努力をしていく。

 ――政府の規制改革の在り方に現場に不安があります。また、農協改革への対応は。

 やはり農業に携わる皆さんに寄り添った政策でなければ駄目だ。(規制改革の在り方は)しっかり注意していきたい。

 JA全中会長は私の地元出身だ。若い頃から有無相通ずる仲だが、彼がその大役をお引き受けになられたということで私も責任を感じている。しっかり対応していきたい。農協改革は、JAグループがさまざまな工夫をしながら農業生産の拡大、農業者の所得増大、地域の活性化に努力されていることはよく承知している。自民党としてJAグループの自己改革に敬意を表し、後押ししていきたい。(聞き手・西野拓郎)

おすすめ記事

農政の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは