経済、営農 評価が上昇 不十分なお3割 販売事業6・6ポイント増加 JA自己改革 本紙調査

 日本農業新聞は、本紙農政モニターを対象にJA自己改革に関する調査を行った。重点分野の購買、販売、営農指導の改革に対して一定に評価・期待する声が、1年前の前回調査に比べいずれも増加し、約4割を占めた。販売事業が特に伸びた。一方で、改革が不十分で見直してほしいとの声もそれぞれ約3割を占め、改革の加速と広報の強化が求められそうだ。
 
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