[2017衆院選][農政公約アンケート 1] 各党の対応割れる 米生産調整見直し

 衆院選で論点の一つとなるのが、来年産に見直しを控えた米の生産調整だ。国は生産数量目標の配分をやめ、生産調整への参加メリットとなってきた10アール7500円の米の直接支払交付金を廃止する。需給調整への国の関与が後退する中、米価が安定するのか生産現場の不安は根強い。

 日本農業新聞が主要各党に行った農政公約アンケートによると、自民、公明両党は、政府方針通りに見直しを進め、産地が主体的に需給調整する仕組みにすべきだと訴える。自民党は、農家が所得増に向けて、自らの経営判断で作物を選択できるようにするため、公明党も作物の生産・販売を農家がより主体的に決められるようにするために、見直しが必要だと主張している。

 希望の党と立憲民主党は、農家に混乱が生じないよう必要な対応を検討するとし、政府の見直し方針への対応は検討中とした。一方で、両党内には、政府が廃止する方針の米の直接支払交付金の前身である、戸別所得補償制度の復活を求める声が強い。こうした声を背景に、希望の党は農家への直接支払いの実施を、立憲民主党は同制度の法制化を掲げている。

 共産党と社民党は政府方針に明確に反対する。共産党は生産調整の廃止は米価の暴落を招くとして、国の責任で需給、価格の安定を図るべきだと主張。社民党も、国の責任で再生産可能な米価を保証し所得補償も継続するよう訴えている。

 日本維新の会は、減反廃止の徹底と米輸出の推進を主張する。

 日本農業新聞が主要各党に行った衆院選の農政公約アンケートから、各争点に関する与野党の主張を点検する。

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