木徳神糧と業務提携 米販売強化 販路確保へ 全農

 JA全農と大手米卸の木徳神糧は27日、米の販売や集荷に関する業務提携を結んだと発表した。全農にとっては、農家所得の増大に向け直接販売を増やしていく改革の一環。多様な販売先を持つ木徳神糧との提携で、実需者への販路を確保する。木徳神糧は、全農を通じてより安定的に米を調達する考えだ。実需者ニーズに応じた産地への作付け提案などもしていく。

 全農は3月に公表した年次計画で、実需者への精米での直接販売の割合を2024年度に9割、買い取り販売を同7割に拡大する目標を提示。その達成に向け、全農自らや子会社の卸を通じた取引だけでなく、実需者への安定的な販路を確立している商系卸との業務提携も進める方針を示していた。木徳神糧との提携はその第1弾だが、資本提携については「考えていない」(全農)という。

 木徳神糧は米卸業界2位で、スーパーやコンビニ、生協、外食・中食業者など多様な販売先を持つ。詳細は今後詰めるが、全農と木徳神糧はこうした実需者への精米販売で連携する。実需者への売り先を特定した契約や事前契約などを拡大し、全農は安定的な販路を確保したい考えだ。木徳神糧にとっても「(全農の持つ)産地とのパイプを強化できる」(同社)メリットがある。

 提携によって、実需者のニーズをより的確に把握するのも狙い。JAや生産者に対し、外食業者向けなど需要に応じた作付けの提案もしていく。輸出の拡大や、製造・流通コストの効率化などでも協力する。国産米の輸出10万トンを目指す政府の計画を受け、全農は19年度に輸出量2万トン、木徳神糧は同3万トンとする目標を示している。

 全農は一連の取り組みで販売力を強化し、「生産者の所得確保と経営安定につなげたい」(米穀部)考えだ。他の米卸などとの提携も検討していく。

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