後継牛増へ助成決定 自家生産、性判別で9団体 Jミルク

 Jミルクは、乳用雌牛の後継牛確保へ、JAなどの自主的な取り組みに助成する提案型生産基盤強化対策で、9団体9件を選んだ。JAなどが管内の酪農家に対し、性判別受精卵の使用や自家産後継牛の確保を促し、前年度より増頭した場合に助成する仕組みで、農家の負担を軽減し乳牛頭数全体の底上げを図り、酪農生産基盤を強化する狙いがある。

 提案型生産基盤強化対策は、乳業メーカーの拠出金で取り組む「地域生産基盤強化支援事業」の一つで今年度は3カ年事業の初年度に当たる。地域の生産基盤強化へ、実施主体のJAや酪農協、指定生乳生産者団体(指定団体)が増頭対策を自ら企画・提案、15団体から16件の申請があった。助成上限は1事業実施主体当たり500万円。今年度は9団体に計3119万円を助成する。

 愛知県酪農農業協同組合は、前年度より自家産の乳用雌牛の出生頭数が増えた農家に対し、1頭当たり上限5万円を助成。後継牛の確保は北海道からの導入が多いが、外部導入する農家のうち6割は自家産を増やしたい意向を持つ。ただ、費用面や手間が負担になっているという。同酪農協は「1頭当たりの助成単価を高め、継続性が見込める」とし、年間470頭の確保を期待する。

 北海道JAひがし宗谷は、性判別精液の授精後の採卵にかかる費用を補助。今年度は採卵数105個が目標で、受精卵は管内の農家で活用する方針だ。指定団体の中国生乳販売農業協同組合連合会(中国生乳販連)は、性判別精液への助成や自家産の後継牛確保に対し、前年度を上回った場合に助成する。

 Jミルクは「後継牛の確保を北海道に頼らず自家生産を後押ししたい」と期待。申請状況に差があるため来年度以降、今年度の効果的なメニューを参考事例として示し、取り組み件数を増やす方向で検討する。

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