FTAが最大焦点 トランプ氏 強行姿勢 あす日米首脳会談

 米国のトランプ大統領が5~7日に来日し、6日に首脳会談を行う。就任後初の日本訪問で、「米国第一」を掲げ2国間交渉に固執するトランプ大統領が日米自由貿易協定(FTA)交渉入りを迫ってくるかが最大の焦点となる。日本は離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)11カ国による新協定の大筋合意を目指しており、安倍政権の対応が注視される。

 トランプ政権が最優先で進める北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉は、自動車関税が優遇される部品調達率でカナダ、メキシコに不利な要求を突き付け、カナダには大幅な乳製品の市場開放を迫る。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は前回の交渉終了後、「両国の抵抗に驚き、失望した」と述べ、協定破棄の可能性さえちらつかせた。

 税制改革など他の経済政策が難航する中、通商交渉は手っ取り早く成果をアピールできる分野であることが、トランプ政権の強硬姿勢の背景にあるとみられる。最大の貿易赤字相手国の中国には知的財産権侵害の調査に切り込んだ。

 日本は米国にとって上位の貿易赤字国であり、10月の日米経済対話ではペンス副大統領が将来の日米FTA交渉入りに意欲を示したとされる。これに対し、日本政府内では日米FTA交渉入りに懐疑的な見方が強い。NAFTA再交渉妥結を急ぐ米国に、対日交渉をする余裕はないとみられることが主な理由だ。米国の自動車業界には対日FTAを警戒する声も強い。

 とはいえ、トランプ大統領が日米FTA交渉入りに言及する可能性は拭えない。日本の政府関係者は「トランプ氏の側近には、日米FTAを成果にしたい人もいるようだ」と語る。何よりトランプ氏の出方は「予測不可能」(同)で、米韓FTAの再交渉についてもトランプ大統領が米韓首脳会談で突如、切り出したものだった。展開が読めないまま、日米首脳会談を迎えようとしている。

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