活況 日本食レストラン 海外 11万8000店に

 農水省は7日、海外にある日本食レストラン数が2017年10月時点で約11万8000店に上り、2年で3割増えたと発表した。訪日客の増加などを受けて、世界的に日本食ブームが広がっている。同省は日本食の魅力発信を強め、農産物の輸出拡大につなげていく考えだ。
 

ブーム追い風 輸出拡大狙え


 斎藤健農相が同日の閣議後会見で示した。海外での日本食レストラン増加について、斎藤農相は、「政府や民間が世界各地で行っている日本食普及イベントなどを受け、世界的に日本食ブームが一層広がってきている」と分析。その上で、「日本の農業の基盤を維持する一つの活路として、輸出をしっかりとやっていく」とし、日本食ブームを農産物の輸出増につなげる意欲を示した。

 調査は、同省と外務省が協力。238の在外公館を通じて各国の日本食レストランの数を調べた。06年の約2万4000店から13年に5万店を超え、15年に約8万9000店となっていた。今調査で10万店を超え、10年で5倍と急増している。

 調査によると最も多いアジアの約6万9300店で、前回比5割増と急増した。特に中国、台湾、韓国で出店が目立つ。次いで北米約2万5300店(前回比で微増)、欧州約1万2200店(同2割増)と続いた。前回調査に比べ割合を最も大きく伸ばしたのは中東で前回比6割増の約950店。中南米も同5割増の約4600店となった。
 

“偽物”横行普及課題も


 同省は日本食の世界的なブームを好機ととらえる。行政や民間による国際的なイベントでの日本食の魅力発信や、現地の料理人や料理学校での人材育成などを推進する。日本食レストランの増加の動きを、日本産農産物の輸出拡大につなげる方針だ。

 ただ課題もある。海外での店舗増加の一方で、日本食というブランドに便乗した偽物店が増えているとの指摘があるためだ。同省は日本食のブランド力の維持・向上を目指し、日本料理の調理技能や、日本産食材サポーター店を認定する認証制度を設置。認定を増やして日本食の一層の普及を目指している。 

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