牛肉輸出 マレーシア向け解禁 ハラール対応、2施設承認

 農水省は7日、マレーシア向けの日本産牛肉輸出が同日から可能になった、と発表した。ハラール方式で食肉処理することが条件で、同国政府が熊本、徳島の食肉処理施設を承認。輸出解禁は7年ぶり。月齢制限はない。世界でも厳しいハラール基準を設ける同国への輸出解禁で、イスラム圏への牛肉輸出拡大の追い風になる見通しだ。

 同国は日本で口蹄疫が発生した2010年以降、日本産牛肉の輸入を停止。同省は10年10月以降、厚生労働省と連携し同国と輸出再開に向けた協議を進めてきた。

 日本産牛肉の輸出額は年々増加し、16年で136億円(約2000トン)。同国の輸入量は停止前の09年で約4000万円(6トン)と少ないが、経済成長が続き、観光ビザの緩和などで訪日観光客も増加。オーストラリア産が流通し、牛肉の認知度も高い。斎藤健農相は同日の閣議後会見で「日本産牛肉の有力な輸出先となるものと期待している」と語った。

 同国の人口は約3000万人で、6割がイスラム教を信仰する。ハラール認証は政府機関が実施し、世界屈指の厳しい基準といわれている。一方、イスラム圏の他国から評価が高い基準でもあり、同国の認証取得はイスラム市場への輸出拡大の大きな足掛かりになるとみられる。

 同省によると、これまでハラール認証を受けた施設は6施設で、輸出先はマレーシア、インドネシア、UAE、カタール、バーレーンの5カ国。

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