TPP11 首脳会合見送り 大筋合意 カナダ反発

 【ベトナム・ダナン西野拓郎、玉井理美】環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国は10日午後に予定していた首脳会合を見送った。9日夜の閣僚会合後、共同議長国の日本が大筋合意したと発表。首脳会合で正式に確認する方針だったが、カナダが反発した。大筋合意目前だった、米国を除く11カ国の新協定「TPP11」は、土壇場で各国の不協和音が露呈した。今回は首脳間での確認が見送られる可能性もある。
 茂木敏充TPP担当相は9日夜に開いた閣僚会合後、大筋合意に達したと表明。「成長著しいアジア太平洋地域で自由で公正な新しいルールを作るという大きな意義がある」と語った。

 だが、カナダが大筋合意に至っていないと反発。シャンパーニュ国際貿易相は10日、ツイッターに「大筋合意していない」と書き込んだ。カナダのメディアは、知的財産などの合意内容に納得していないと報じている。

 安倍晋三首相は同日、「首脳レベルで合意を確認できる段階にない」とカナダ側から伝えられたと記者団に説明した。交渉筋によると安倍首相が、カナダのトルドー首相と会談し、翻意を促しても、折り合えなかったという。トルドー首相は、首脳会合の会場に現れなかった。

 11カ国は9日までの閣僚会合で詰めの協議を行い、TPP11は大筋合意する公算が高まっていた。従来のTPPの合意水準をほぼ維持する一方、医薬品のデータ保護期間などを米国復帰まで凍結する。

 TPP11について、日本国内の農業者からは農業分野の合意内容見直しを求める声が出ていた。従来のTPPでは、乳製品などで米国を含む全参加国向けの低関税輸入枠(TPP枠)を設定。TPP11で離脱した米国分を差し引かず、枠数量を維持すれば、ニュージーランド(NZ)やオーストラリアが輸入枠を満たし、これと別に米国から自由貿易協定(FTA)で市場開放を迫られる可能性があるからだ。

 今回、農業の合意内容は見直さない。その代わり、米国を含む従来のTPP発効が見込めない場合、再協議する規定を盛り込む。日米FTAが交渉入りした場合を想定し、日本政府は、将来の農業分野の合意内容の見直しに足掛かりを残したとしている。だが、実効性は不透明だ。

 茂木担当相は閣僚会合で、再協議の対象について、TPP枠やセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動水準を想定していると発言。各国から異論が出なかったという。だが、TPP枠を米国抜きの水準まで縮小できるかは協議結果次第だが、極めて厳しそうだ。TPP11が発効した場合の農業分野への影響も検証されていない。

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