農と農協価値発信へ 協同組合重要性へ覚書締結 日本農業新聞と韓国農民新聞社

覚書を締結した韓国農民新聞社の李社長(右)と日本農業新聞の穴久保社長(24日、東京都台東区で)

 日本農業新聞の穴久保光雄社長と韓国農民新聞社の李相旭社長は24日、東京都台東区の日本農業新聞本所で、農業・農村と協同組合の価値発信に向けて連携を図る覚書を交わした。共同取材やフォーラムなどで協力し、農家所得増大や地域活性化へ協同組合が果たす役割の重要性などを訴えることを目指す。

 穴久保社長は、日韓両国ともに農産物の自由化圧力にさらされる一方、食の安全や安心などに対する消費者の関心が高まっていると指摘。その上で「両国は共通の課題を抱えている。このため、農業・農村と協同組合の価値の発信に向け、できるものから取り組みを進めたい」と述べた。

 これに対し、李社長は「日韓両国の新聞社の協力が欠かせない。双方の報道で国民が農業・農村を愛する機運が高まるよう努めたい」と語った。

 締結式には、日本農業新聞の穴久保社長や廣田武敏、吉田聡両常務と内田英憲編集局長、韓国農民新聞社は李社長の他、農協組合長らが出席した。日本農業新聞と韓国農民新聞社は2005年に食料・農業・農村報道の役割強化で共同声明を交わすなど交流を深めてきた。11年の東日本大震災発生で中断していた交流を本格的に再開するに当たり覚書を結んだ。

 

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