「農業女子」認知低く PRさらに強化へ 農水省意識調査

 農水省が初めて実施した「農業女子プロジェクト」に関する意識・意向調査によると、プロジェクトを「知らない」と回答した割合が67%に上ったことが分かった。女性農業者の存在感を高めようと、さまざまな活動を展開し今月、5年目に突入したものの、認知度の低さが浮き彫りになった格好だ。

 農業女子プロジェクトとは、安倍政権が掲げる「女性の活用推進」の一環として2013年秋に開始。農水省が女性農業者と、農業に関心を持つ企業などを結び付け、新たな商品やサービスなどを生み出すとともに情報を発信している。調査は8月下旬~9月上旬の期間、生産者や農林水産行政に関心のある20歳以上の消費者らを対象に実施し、2992人から回答を得た。

 プロジェクトについて尋ねたところ、「知らない」と回答した割合が67%と最も高く、「名前は知っているが活動内容は知らない」も25%だった。一方で、「名前を知っているし、活動内容も知っている」と回答した人はわずか7%だった。

 プロジェクトを今後も続けるべきかという質問に対しては、「そう思う」と回答した人は47%、次いで「どちらかと思えばそう思う」は32%だった。期待することとしては「若い女性の新規就農の増加」「社会、農業界での女性農業者の存在感を高める」といった声が目立った。

 また、プロジェクトの「名前を知っているし、活動内容も知っている」または「名前は知っているが活動内容は知らない」と回答した人(974人)に対し、これまで開発された商品や、サービスの購入・利用意向を尋ねた。回答は「購入または利用してみたい」が46%。「分からない」が37%、「購入または利用したくない」3%となった。

 結果を受け、農水省は「期待の声に反して、認知度が低いことは残念」(女性活躍推進室)とする。同省は今後、協力企業と合同イベントを開きPRを一層強化し、地方の活動にも力を入れる方針だ。

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