政府案 中央市場 民営認める 公正で安定運営確保へ 国の関与継続

 政府の卸売市場制度の見直し案が4日、分かった。公設に限っていた中央卸売市場は、民間企業にも参入を認める一方、国の基本方針に適合することを要件とし、公正で安定した市場運営が確保されるよう国が引き続き関与する。卸売業者に生産者の販売委託を必ず引き受けるよう義務付ける「受託拒否の禁止」規制は維持する。政府は当初、卸売市場法の廃止を検討していたが、自民党や市場関係者の意向を踏まえ存続させる。

 見直し案は与党農林幹部らと調整した。農水省が、5日の自民党農林合同会議に示す。政府は8日にも改革方針を決定する。通常国会に、卸売市場法と食品流通構造改善促進法の改正案を提出する。

 政府の規制改革推進会議は11月24日、市場開設の自由化や規制撤廃を柱とする急進的な提言を発表したが、自民党が反発。同法の堅持や国の関与などを求めた。

 現行制度では、中央卸売市場の開設者は、都道府県か人口20万人以上の市に限定。国の方針や整備計画に適合して「認可」を受けないと、市場開設できない厳格な仕組みになっている。

 新制度では、一定のルールを守り、基本方針に適合すれば、民営でも中央卸売市場と「認定」する。認定を受けた市場には、国が引き続き施設整備などを支援。指導や検査監督も行う。

 基本方針は、(1)卸売市場の役割(2)施設整備に関する事項(3)取引ルール設定の考え方(4)取引ルールや取引条件、取引結果の公表――などを定める。

 産地から要望の強い「受託拒否の禁止」「代金決済ルールの策定・公表」などの基本原則は維持。これに加え、適切な業務運営能力や事業計画を備えることも「認定」の基準として求める。

 一方、卸売業者に仲卸以外への販売を認めない「第三者販売の原則禁止」や、仲卸が卸を介さずに仕入れることを禁止する「直荷引きの原則禁止」などの規制は廃止し、市場ごとに設定できるようにする。ただし、ルール設定は、特定の事業者の優遇にならないことや、公正な手続きを踏むことなどを求める。
 

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