米政策転換 需給と価格の安定 政府のメッセージ曖昧

 2018年産米から国は生産調整の配分から手を引く。民間主導で需給と価格を安定させるのが農水省のシナリオだ。だが、政権トップの説明は「減反の廃止」(安倍晋三首相)。生産調整を続けるのか、廃止なのか。政府のメッセージが曖昧だ。これでは生産現場に混乱を起こしかねない。

 政府内で徹底しているのは“民間主導”の方針だけだ。国は生産調整を推進する全国組織に加わらない。国が活用するとしている米穀機構の事業は従来の売り急ぎ防止対策にとどまる。結局は、産地全体で翌年の米生産を絞らなければ、主食用米の需給は安定しない。

 こうした状況で新たな米政策がスタートすることに懸念は小さくない。関係者の足並みが乱れて米価下落を招けば、生産調整に取り組む農業者・産地は不満を募らせるだろう。収入減少影響緩和(ナラシ)対策という実施者メリットが廃止となることで、そうした反応は今まで以上に強くなると思われる。米政策への不信は、制度そのものの持続性に関わる。今回の見直し論議で国の責任は必ずしも明確にならなかったが、需給と価格の安定を通じて制度を維持させていく責任は依然重い。

 「国民生活と国民経済の安定に資する」。食糧法第1条は、米の需給と価格を安定させる目的をそう明記する。決して生産者のためだけではない。米価が下がることは短期的には消費者の家計にプラスかもしれないが、生産者の経営が成り立たなければ安定供給を続けることはできない。国民生活の混乱を避けるのは、国の責任である。

 食料自給率の引き上げに向けて、米政策の柱である「水田フル活用」は中核的な政策手段である。農水省は、生産者に経営感覚に基づく品目選択を促す一方、「麦、大豆、飼料用米などの作物の生産性向上や高付加価値化を推進することにより、水田を有効に活用していくことが重要」と説明する。決して“作付けの自由”一辺倒ではない。

 食料・農業・農村基本計画で国は、食料自給率目標45%の実現へ麦、大豆、飼料用米など戦略作物の生産努力目標を明記する。中でも飼料用米は、17年産48万トンの実績から25年産には倍以上の110万トンに増やす目標を掲げる。誘導していくには、水田活用の直接支払交付金の財源確保が当然欠かせない。17年度は飼料用米に600億円超かかったとみられるが、財務省の試算では25年度に1660億~1160億円が必要になる。

 今回の見直しに当たり、自民党は「水田フル活用予算(産地交付金を含む)を責任を持って恒久的に確保すること」と決議した。米政策での国の最も大きな役割が財源確保になるとみて、衆院選公約を念押しした格好だ。鍵となる「恒久的」という言葉に、こうした財源規模が視野に入っているのか、需給調整に取り組む生産現場が安心できる説明を求めたい。

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