17年度補正予算 農林水4600億超で調整 チーズ150億 TPPなど3170億円

 政府・与党は、2017年度の農林水産関係補正予算を4600億円超とする方向で調整に入った。うち、環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の対策費は3170億円とし、日欧EPAで関税削減の影響が特に懸念される国産チーズの振興策には、150億円程度を充てる方向。来週の与党内での議論を踏まえて具体策を詰め、22日に予算案を閣議決定する。

 TPP対策費を巡っては、16年度第2次補正予算に3453億円、15年度補正予算に3122億円を計上。3年連続で3000億円を超える予算を確保し、農業の体質強化を進める。

 今回の補正予算ではチーズ対策に重点を置く。生乳の品質向上の取り組み支援に60億円程度、製造設備の整備を支援するチーズ向けの畜産クラスター事業に90億円程度をそれぞれ充てる方向だ。

 7月に大枠合意した日欧EPAでは、TPPで関税を維持したカマンベールやモッツァレラなどを含むソフト系チーズの低関税輸入枠(発効後16年目に3万1000トン、枠内税率は16年目に撤廃)を設定。ハード系チーズは、16年目に関税撤廃する。

 発効すれば、より安い欧州産チーズが流入し、国産の価格低下が懸念されることから、原料となる生乳の生産とチーズ製造の両面でコスト低減や品質向上、ブランド化などの対策が必要と判断した。

 政府は11月、米国を除く加盟11カ国によるTPPの新協定(TPP11)の大筋合意を発表した。さらに、日欧EPAが最終合意したことで、与党内や農業団体からは万全の予算確保を求める声がさらに強まりそうだ。

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