18年度予算閣議決定 新たな米政策重点 収入保険創設へ260億円

 政府は22日、2018年度予算案を閣議決定した。農林水産関係予算は前年度より50億円減の2兆3021億円。飼料用米など転作作物に助成する「水田活用の直接支払交付金」を増額し、担い手経営の新たな下支え策となる収入保険制度の創設など、18年の米政策改革を成功させるための予算に重点配分した。17年度補正予算案も同日閣議決定し、農林水産関係では日欧経済連携協定(EPA)対策を中心に4680億円を計上した。
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