広域で農作業受委託 労働力不足解消へ提言 農業支援協議会

 JAグループや日本農業法人協会などでつくる農業労働力支援協議会は27日、農業現場で深刻な課題となっている労働力不足を解消するための実践方針と国への提言をまとめた。農作業受委託を広域でマッチングできる仕組み作りや、特に作業負担が大きい園芸の省力化農機の開発の加速を提言。外国人技能実習制度では、作目や産地が異なる複数の経営体での実習を認めるなど、運用改善を提起した。
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