広域で農作業受委託 労働力不足解消へ提言 農業支援協議会

 2016年度の農耕作業員の有効求人倍率は1・63倍、養畜作業員は2・34倍と、全産業平均の1・25倍を上回り、人手不足は深刻な課題だ。

 同協議会は16年4月に同協会、JA全中、JA全農、農林中央金庫、JA共済連、全国農業会議所で設立した。農作業受委託や人材育成など五つの部会を設けて、検討に着手。今年9月に外国人材の活用の緊急提言をまとめた。外国人労働者が受け入れ可能な国家戦略特区の指定地域の拡大や、指定地域以外でも継続雇用できる法制度の整備を求めた。

 今回は、これに加え、労働力不足への対策と外国人技能実習制度への提言を盛り込んだ。

 労働力不足対応では、構成団体による今後の取り組みを明記。人材派遣業者と連携した支援策の検討(全農)、新規就農者一貫支援体制構築の加速(JAグループ)、園芸分野の農機レンタル事業拡大(同)、農業界と経済界の人材マッチング推進事業(同協会)などを掲げた。

 提言では、新規就農者らの定着に向けた環境整備が必要と提起。農作業受委託のマッチングの広域ネットワークの構築を求めた。園芸の省力化に向けた農機開発加速のため、関係機関などとの連携が求められるとした。

 外国人技能実習制度では、技能実習生の来日が原則1回に限定されていることなどの課題を指摘。気候により農作業が確保できず帰国する場合には、再入国して技能実習ができるようにすることなどを提案した。

 同日、同協議会の笠原節夫座長(同協会副会長)や、JA全中の肱岡弘典常務ら代表が関係3省を訪問。農水省では、奥原正明事務次官に提言を渡した。
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