訪問介護に生活援助職創設・・・現場は 人材確保に疑問続出 報酬配慮なし 経営圧迫

 厚生労働省は来年度、介護報酬の0・54%引き上げに合わせて、訪問介護サービスの担い手に生活援助専門の介護職を創設する。現行のホームヘルパーよりも研修期間を短くするなど要件を緩和、人材不足の解消につなげる狙いだ。しかし、報酬などを含め配慮が十分でないため、現場からは「人材確保にはつなげるのは厳しく、逆に経営圧迫になりかねない」との声が上がっている。愛知県JA愛知東の介護現場から探る。
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