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特定技能半年 農業３１人 伸び悩み 許認可の遅さ影響
法務省出入国在留管理庁は１３日、４月から始まった新しい在留資格、特定技能１号の９月末までの在留外国人数を公表した。１１分野で２１９人が特定技能で雇用され、このうち農業は１４％の３１人。政府は農業で初年度、最大７３００人が特定技能で雇用される可能性があるとしている中、伸び悩んでいることが分かった。農家からは、許認可が遅いなどとの指摘があり、スピード感のある対応を求めている。
同庁によると、半年間で特定技能の申請をした外国人は２２９１人（１１月８日時点は３２９９人）に上った。うち許認可された外国人は３８４人（同８９５人）、実際に働く在留外国人は２１９人。同庁によると、審査や相手国との調整の遅れなどが背景にある。
最も多い分野が飲食料品製造業（４９人）で、次いで産業機械製造業（４３人）、素形材産業（４２人）の順。国別ではベトナムが最多の９３人で、インドネシア（３３人）、フィリピン（２７人）と続く。技能実習生からの移行が１７６人と８割を占めた。６月末時点では２０人（農業は２人）で１０倍以上になった。
農業３１人の内訳は耕種２４人、畜産７人。国別はベトナムが１６人、インドネシア６人、中国とカンボジアがそれぞれ４人、フィリピンが１人だった。男性が１３人、女性１８人で、全員が１８歳以上４０歳未満だった。
政府は農業で今後５年間で最大３万６５００人を見込む。同庁によると、１３日時点で農業など６分野で国内外での試験を実施し、３２００人以上が合格している。同庁は「試験が進み、技能実習からの移行希望者が多い。今後、特に農業分野は加速度的に増える」と見通す。
＜ことば＞ 特定技能
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立。４月からは、一定技能を持ち即戦力となる「特定技能１号」を１４分野で受け入れ始めた。農業は耕種か畜産の農業技能測定試験と日本語能力の試験を受ける必要がある。約３年の技能実習を修了していれば試験は免除される。農業分野では、受け入れ元の直接雇用に加え、派遣形態の雇用も認める。
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2019年11月14日
万葉の昔から、皇族は歌を通し時代を見つめ思いを伝えてきた。そこには歴史の悲哀やロマンが漂う
万葉の昔から、皇族は歌を通し時代を見つめ思いを伝えてきた。そこには歴史の悲哀やロマンが漂う▼日本最初の和歌は新婚が題材だった。須佐之男命が〈八雲立つ出雲八重垣妻籠（ご）みに〉と。『日本史を動かした歌』（田中章義著）に学ぶ▼「大化の改新」を断行し天智天皇となる中大兄皇子は〈わたつ海の豊旗雲に入日さし今夜の月夜清明（あきらけく）こそ〉。大海原に旗のようにたなびく雲間に夕日が輝く。月はさぞ清く明るいだろうの意を込めた。だが発句後には唐・新羅連合軍に敗れ日本外交を一変させた「白村江（はくすきのえ）の戦い」へ▼２０２年前に生前退位した光格天皇は〈民草に露の情をかけよかし代々の守りの国の司は〉と詠む。「天明の大飢饉（ききん）」に際し将軍・徳川家斉に先の句を送り、民衆の救済を訴えた気骨も持つ。明治天皇は近代日本の心意気を〈あさみどり澄み渡りたる大空の広きをおのが心ともがな〉と歌う。清く果てしない大空の広さをわが心として生きたいと。〈大いなるまがのいたみに耐へて生くる人の言葉に心打たるる〉。「まが」とは災い。東日本大震災時に天皇陛下（現上皇さま）が詠まれた▼きょうの「大嘗祭（だいじょうさい）」で新天皇陛下は国家安寧と五穀豊穣（ほうじょう）を願う。国民の喜怒哀楽と歩む歌は象徴天皇の証し。「令和」でも引き継がれるだろう。
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2019年11月14日
「ホワイト物流」賛同 全農含む５５９社に パレット活用 生産側と連携加速
トラックドライバー不足を受け、荷主と運送業者双方の協力で物流効率化や労働環境の改善を図る「ホワイト物流」推進運動に賛同する企業が、９月末点で５５９社に拡大したことが国交省のまとめで分かった。ＪＡ全農などＪＡ組織も複数賛同し、パレットの活用など荷役負担の軽減に向けた「自主行動宣言」をインターネット上に公開。農産物などの荷主側と物流事業者の連携を加速化している。
ホワイト物流の推進運動はトラックドライバーの減少に歯止めをかけ、適正な労働環境を整備することを目的に２０１８年にスタート。同年１２月に国交省、農水省など関係省庁とＪＡ全中、日本農業法人協会などで構成する推進会議を立ち上げ、３月から上場企業など約６３００社に対し、具体的な取り組みを示す自主行動宣言の提出を呼び掛けてきた。
ＪＡ全農は９月に宣言を発表。「物流の改善提案と協力」や「パレット等の活用」、長距離輸送の際にトラックからフェリーやＲＯＲＯ船、鉄道に転換するモーダルシフトなど六つの取り組み項目を掲げた。「物流の厳しい状況を生産側が理解し、協力体制を築けるよう取り組みを強める」（物流対策課）と話す。９月末時点で賛同を表明している単位ＪＡは、千葉県の千葉みらい、いすみ、ちば東葛、兵庫県のあわじ島、兵庫西、たじま、兵庫南、あかし、みのり、香川県の１０ＪＡに上る。
農産物は多品目を手積み、手降ろしするなど荷役負担が大きい。そこでパレットの活用や集荷、配送の拠点整備などが急務だ。国交省は「各地域ごとの状況を踏まえた提案をしてほしい」（貨物課）と呼び掛ける。
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2019年11月12日
災害ボランティア 生協学び戦略的支援を
災害ボランティアが被災地の復旧に欠かせないものになっている。ＪＡグループもこの機能を強め、農業復旧はもとより、被災住民の生活再建にマンパワーを発揮したい。
多発する風水害の復旧には、土砂、がれきなど災害ごみの撤去が障害になる。家の中に入り込んだ土砂、泥、破損した家財道具などを運び出さないことには何も始まらない。ごみ出しや浸水した家屋の清掃、カビ発生を防ぐ消毒や畳の外干しなどは人力に頼る以外ない。冬を間近にして被災地では朝晩めっきり冷え込む日々が続く。東北・北関東でボランティア活動に当たる支援団体は、今回の被災地支援の課題を「時間と寒さとの闘いだ」と指摘する。
ボランティアの不足も浮き彫りになっている。台風１９号の被災地域は関東、長野、東北をはじめ極めて広範囲に及ぶ。このため、ボランティアの全体的な人数不足と地域偏在という問題が生じている。関係者によると、ボランティアの行き先はテレビ報道や交通アクセスに左右される面が大きいという。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）は、支援の「もれ、むら」をなくして効果的なサポートを目指す全国団体だ。今回のような大規模災害での支援状況の情報共有や、県、市区町村段階での自治体・社会福祉協議会（社協）・ボランティア団体の「三者連携」を促進する取り組みをしている。被災地に設置されるボランティアセンターは、社協を中軸にこの三者が運営に当たる。日頃からの横のつながりと意思疎通がなければ、いざという時に有効に機能しない。
日本生活協同組合連合会（日生協）は、ＪＶＯＡＤに協同組合セクターから唯一加盟する。生協は、創設者の賀川豊彦が関東大震災時に神戸から大規模な救援活動に入ったように、災害支援に積極的に取り組んできた。日本での「ボランティア元年」とされる１９９５年の阪神・淡路大震災でも、地元の生協が活発に支援活動を展開した。
ＪＡグループも、被災地に支援隊を派遣し、農地や農業用ハウスでの泥出し、ごみの撤去、ＪＡ施設の復旧などに取り組んでいる。被災農家の評価は高いが、大規模災害が地方、中山間地域で頻発する今日、調整役としての役割発揮も考えるべき時に来ているのではないか。協同組合の仲間である生協は、プレーヤーとしての支援活動に加え、ボランティアセンターの運営にも参画する。
災害支援への国民の関心は高く、その重要性は今後ますます高まるだろう。ＪＡグループも自己改革の地域貢献の中に支援活動を戦略的に位置付けるべきだ。産直先の支援活動に助成するボランティア基金の造成、学習会による災害支援経験・ノウハウの蓄積など、生協の事例は参考になる。災害助け合いの強化で「地域になくてはならないＪＡ」の存在感を高めたい。
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2019年11月09日
日米協定や災害復旧 新たに経済対策 政府
政府は８日、新たな経済対策の策定と２０１９年度の補正予算案の編成の検討に入った。台風１９号など相次ぐ自然災害の復旧、復興や日米貿易協定を受けて支援策などを打ち出す見通し。農業関係は、農林水産業の成長産業化や輸出力強化などを想定する。経済対策は、補正予算と２０年度当初予算を組み合わせて対応する。
安倍晋三首相は同日の閣議で、関係閣僚に経済対策の策定と補正予算の検討を指示。経済対策の策定は１６年８月以来、約３年ぶりとなる。１９年度の予備費を含め、補正予算と２０年度予算を合わせた「１５カ月予算」で対応する方針。規模は数兆円になる見通し。
政府は日米貿易協定の発効に向けて、国内対策の指針となるＴＰＰ等関連政策大綱を改定することを決定。「生産基盤強化」と輸出拡大を見据えた「新市場開拓の推進」を念頭に検討を進めている。補正予算の編成などと合わせて、国内対策の取りまとめを加速させる見通しだ。
台風被害の復旧、復興対策は、予備費を活用した追加支援策に加えて、補正予算で切れ目のない支援を目指す。
西村康稔経済再生担当相は「経済の下ぶれリスクを確実に乗り越え、経済成長の実現につなげる。補正予算は、できるだけ早期に取りまとめたい」との考えを示した。
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2019年11月09日
