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［新型コロナ］ 需要減深刻 和牛過去５年で最安 ２０００円台割り込む
和牛の枝肉相場が、過去５年の最安水準に落ち込んでいる。１キロ価格は２０１４年以来の２０００円台割れとなった。新型コロナウイルスによる影響が国内外で拡大している中、主な販売先だった外食や輸出での需要が激減。終息の見通しが立たず、肥育農家の経営を圧迫している。実効性のある経営支援と消費喚起の対策が急務だ。
東京食肉市場の３月の和牛枝肉（Ａ４・去勢）の加重平均価格は１キロ１８５７円。４月に入り、同１９４８円（３日まで）とわずかに持ち直したが、依然として前年同月比２０％安と低迷している。
和牛を扱うＪＡ全農ミートフーズの食肉事業戦略室の上田浩一郎次長は「相場の急落は、新型コロナウイルスによる影響だ」と話す。外出自粛要請などで焼き肉店などの需要や五輪延期に伴うインバウンド（訪日外国人）が減った上、欧米で相次いだ都市封鎖などによる輸出減少が影響したと解説する。市場関係者は「これまで輸出向けで好調だったロースやヒレの荷動きが悪い」という。
１４年当時は、もと牛の導入時期に当たる１２年の子牛価格が全国平均４０万円台だったが、現在出荷している牛のもと牛は同７０万円台後半～８０万円の時期に導入しており、経営への影響は深刻だ。
財務省の貿易統計によると、２月の牛肉輸出は前年同月比１１％減の２０億円。欧米で感染拡大が深刻化した３月はより影響が大きくなるとみられる。
食肉業者も窮状を訴える。外食中心に卸す関西の食肉業者は「売り上げは前年の半分以下だ」と明かす。都内の食肉業者は「在庫は例年より１、２割多い」と消費喚起の必要性を提起する。新型コロナの影響は今後も長期化が予想され、消費動向は見通しにくい状況だ。市場関係者は「人の動きが制限され、４月以降も外食中心に厳しい状況は続く」と懸念する。
出荷を控えた牛を前に、ＪＡうつのみや畜産課職員に現状を話す石戸部会長（左）（栃木県上三川町で）
肥育農家募る不安 かさむ維持費…採算割れも
和牛枝肉の相場低迷が農家経営を直撃している。一部の肥育農家は採算割れして出荷している状況。厳しい経営に悲鳴を上げ、借入金の返済猶予など資金繰りを改善する対策や消費拡大策を訴えている。
関東有数の和牛産地である栃木県上三川町で、黒毛和種約１００頭を飼うＪＡうつのみや肥育牛部会の石戸榮部会長は、相場低迷について「予期しない急落だ。この先どうなるのか」と肩を落とす。同部会は昨年発足したばかり。農家数２５人、飼養頭数は約１５００頭で、相場下落は死活問題だ。石戸部会長は「五輪特需に強く期待して高い子牛を導入してきた仲間もいたが、計画が狂った」と嘆く。
現在出荷する牛は、１頭８０万円前後と高値で導入した子牛が多い。飼料代などの経費には１頭当たり約４０万円かかる。１頭１２０万円以上でないと採算が取れないが、現在の相場では９０万円前後で売らざるを得ない状況という。石戸部会長は「高齢農家が離農したり、資金繰りに窮した中小規模の肥育農家から廃業に追い込まれたりしないか心配」と話す。
牛肉の価格低迷時の対策として肥育経営の粗収益が生産費を下回った場合、差額の９割が補填（ほてん）される肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）がある。しかし、農水省がまとめる食肉流通統計などの結果を踏まえるため、補填が決まるまでには最短で約２カ月かかる。石戸部会長は「無利子無担保の融資だけでは不十分。借入金の返済猶予や牛マルキンを早く発動してほしい」と要望する。
九州でも影響が広がっている。宮崎県都城市で約１００頭を肥育する清水裕一郎さん（５８）は在庫が積み上がり出荷を抑える事態になることを懸念する。「何とか出荷できているが、先が見通せない」と不安を募らせる。新型コロナウイルスの感染拡大について「１０年前の口蹄（こうてい）疫で、出荷が止まったことが頭をよぎった」という。周辺の一部農家では「多少値段が安くても、前倒しで出荷を進めようとする動きもある」と明かす。
懸念するのは相場低迷の長期化だ。既に経営は厳しい。直近の枝肉単価が１キロ２５００円で、約３カ月前と比べると５００～６００円安い。肥育代を加味すると利益がほぼ出ない状況で、餌代など維持費だけがかかる。清水さんは「皆が納得できるような消費拡大策を考えてほしい」と訴える。
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2020年04月04日
緊急事態宣言 正しく恐れ行動冷静に
新型コロナウイルス拡大を受け、安倍晋三首相が東京都など７都府県に緊急事態宣言を出した。遅きに失し実効性も見通せないが、医療崩壊を防ぎ、感染拡大を止める瀬戸際だ。正しく恐れ冷静に行動しよう。経済対策と併せ、官民一丸の取り組みが必要だ。私権制限を伴う劇薬だけに副作用にも留意したい。
安倍首相が、やっと「伝家の宝刀」を抜いた。失速する国内経済への悪影響などを考慮したせいか、判断は遅れた。初動の遅れ、水際対策など後手後手の対応で、宣言を出すまでに追い込まれた。都市部の感染者拡大、感染経路をたどれない患者の増加、「医療危機的状況宣言」（日本医師会）など、悪化する事態に押された形だ。
なぜ今なのか。何が変わり、変わらないのか。自粛に伴う補償は万全か。民主主義の基盤を成す私権の制限につながる宣言だけに、首相は根拠と対策を具体的に示し、誠実に理解と協力を求めたといえるか。国会質疑や記者会見の言葉は国民に届いただろうか。政権への信頼こそが、宣言の実効性を担保することをいま一度、銘記すべきだ。
先に成立した改正特別措置法に基づく初の宣言となる。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期限は１カ月。当該県の知事は、外出の自粛要請、学校・百貨店・娯楽施設などの使用停止、イベント自粛などを要請・指示できる。罰則はなく強制力を伴わない。だから一人一人が感染源になるとの危機感と社会的自覚を持つ以外にない。特に若者は、両親や祖父母の顔を思い浮かべて行動してほしい。
私権制限に関わるのは、医薬品や食品の収用や保管、臨時の医療施設開設のための家屋や土地の強制収用などだ。食品の買い上げや農地収容といった事態は現段階で想定しづらいが、十分な補償を詰めておくべきだ。
ただ宣言で、諸外国のような外出禁止の「都市封鎖」になる訳ではない。交通や病院、スーパーなど社会生活に欠かせないインフラは維持する。農畜産物の生産・流通も維持し、食品のサプライチェーン（供給網）は機能するので、買いだめなどは厳に慎んでほしい。
政府は事業規模１０８兆円の緊急経済対策を出したが、家計や事業継続を十分に下支えし、所得と雇用を維持できるのか。早くも与野党から実効性に疑問が出ている。生活困窮家庭への現金給付や中小事業者などへの休業補償などもまだ十分ではない。需要が落ち込み、価格低迷に苦しむ農家への経営継続支援など、第２、第３の対策をスピード感を持って切れ目なく打つべきだ。農家自身も衛生管理をさらに徹底してほしい。
海外では自国優先で輸出制限する「食料ナショナリズム」の動きも出ている。新型コロナウイルス禍は、国内農業の生産基盤弱体化に拍車をかけかねない。宣言を機に、食料安全保障の在り方も考え直す時だ。
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2020年04月08日
三つの信じる力 「正気の島」へこぎ出せ
ＪＡグループの一員になった君へ──。新型コロナウイルス禍が門出に水を差したね。それでなくても職場の将来は重苦しい。でも傷んだ経済や社会の仕組みを作り直すのに協同組合ほど有効なものはない。農業や農村がずっと続くために、何ができるのか。何をすべきか。一緒に考えていこう。
「極めて厳しい事業環境にある」。何回もそんな訓示を聞いたことだろう。枕言葉のように「厳しい」を連呼され、気持ちまで縮こまっていないだろうか。大事なのは、現実から目をそらさず、課題解決に立ち向かっていく決意と覚悟だ。
そのために「三つの信じる力」を持ってほしい。最初は、協同組合の持つ力だ。〈仕事を聞かれて、会社名で答えるような奴（やつ）には、負けない〉。そんな広告コピーがあった。大事なのは仕事の中身。誰かの役に立ち、より良い社会づくりに貢献する。協同組合は、君にそんな舞台を用意している。
世界は今、グローバル経済が招いた格差と分断の中にいる。そこに新型コロナウイルスの感染拡大で、社会的弱者や家族農家を追い詰める。人間疎外の「狂気の時代」を軌道修正し、「正気の島」へ戻すのは協同組合だと先人は教えた。
国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が目指すのも「誰一人取り残さない社会」。国連は、同じ理念を掲げる協同組合を重要なパートナーに位置付けた。その礎を築いた賀川豊彦は「協同組合経済こそ平和への道」とし、総合事業の展開を説いた。ある監査法人は「ＪＡ総合事業は最強のビジネスモデル」だという。その強みを最大限発揮するのが創造的自己改革。組合員の要望や社会の変化に対応するため、君の若い感性や斬新な発想力が必要だ。
次に仲間を信じる力。仕事はチームワークで成り立つ。ＪＡ役職員と農家組合員もワンチームだ。農家の営農と暮らしを守るため何ができるか。解は現場にある。でも戦力になるには時間がかかる。元東レ経営研究所社長の佐々木常夫さんは「良い習慣は才能を超える」と教える。他人の意見をよく聴く。整理整頓する。資料や会話は簡潔に。業務を点検し次の改善につなげる。日々の習慣が成長へと導いてくれるという。
最後は、農業・農村の持つ力を信じること。食料・農業・農村政策審議会の初代会長、故今村奈良臣さんは「農業は生命総合産業であり、農村はその創造の場である」が持論だった。人口減に地方衰退。逆風下だからこそ、食と農の裾野を広げ、新たな価値を創造する仕事はやりがいがあるはずだ。
「早く行きたければ、一人で行け。遠くまで行きたければ、みんなで行け」。アフリカに伝わることわざである。協同組合の理念がここにある。理想は高く、足元は着実に一歩ずつ。助け合い、力を合わせ、はるかな高みを目指していこう。
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2020年04月03日
応援消費 国産愛用運動の契機に
新型コロナウイルスの感染拡大で農畜産物の販売が苦戦する中、窮状にある農家や産地を支援する「応援消費」が盛り上がってきた。生産サイドに寄り添う消費行動を国産ファン拡大の契機と捉え、多様な手法の活用と現場の思いの発信で、長期的な国産愛用運動につなげよう。
新型コロナウイルス禍による学校給食の停止や式典・イベントの中止、外出自粛で、牛肉や牛乳、切り花など農畜産物の需要に影響が広がる。家で過ごす時間が長くなり、家庭向けの精米やパスタ、冷凍食品などで買いだめがあったが一時的だ。むしろ飲食店など業務向けの販売低迷が長期化し、打撃が大きい。学校給食の再開の見通しも不透明だ。産地の不安は募る。
期待されるのは、人や地域を応援するためにお金を使う応援消費だ。発端は東日本大震災とされる。ボランティアなど人的支援だけでなく、甚大な被災や風評被害に見舞われた地域の産品を買って応援する行動が生まれた。以後、度重なる気象災害や地震を受けて広がった。
多彩なツールが盛り上がりを後押しする。代表格はふるさと納税。出身地や応援したい自治体への寄付が税額控除の対象となり、各地の産品を返礼品で受け取れ、市場は２０１８年度に５０００億円を突破した。新型コロナウイルス禍では産地や事業者の支援に活用されている。
新たな事業や活動を始めるためインターネットを通じて資金を集めるクラウドファンディングや、消費者と生産者がインターネット上で直接取引するプラットフォームサイトも続々と誕生するなど、新たな商流として勢いづく。
応援消費は利用者の満足感が支える。「自分の活力になる」「誰かの役に立っている実感を得られる」と９割以上が評価しているとの調査結果がある。価格面のお得感だけでは消費は一時的だ。農家の思いや農業・農村の魅力、生産現場の課題などの情報を発信し共感してもらうことが、地域を訪れる人の増加にもつがなる。新たな経済効果が生まれ、継続的に地方を支える好循環を呼ぶ。大手ふるさと納税サイト運営企業の代表は「返礼品で人気が出たことをきっかけに販路獲得や後継者の確保ができたなど、良い例が全国で出てきている」と指摘する。
世界は食料争奪の時代に入り、日本が買い負ける場面も増えた。中国での爆発的な感染拡大で同国からの輸入が野菜を中心に停滞した。当たり前のように食料を調達できるといった時代ではない。食料の安定供給は消費者にとって重要な課題だ。
政府は、今後１０年間の農政の方向性を示す新たな食料・農業・農村基本計画に、生産基盤の強化と併せて、消費者に国産を積極的に選んでもらう国民運動の展開を盛り込んだ。この運動につないでいくことを視野に、国産農畜産物と現場の情報に消費者が接する機会を増やそう。行政の後押しも必要だ。
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2020年04月06日
［新型コロナ］ きょう緊急事態宣言 １カ月間 ７都府県対象
新型コロナウイルスの感染者急増を受け、安倍晋三首相は６日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を７日に発令する方針を表明した。実施期間は５月６日までの１カ月間。東京など状況が深刻な７都府県が対象で、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。
同法に基づく緊急事態宣言は初。首相は当初、経済的打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫（ひっぱく）し、発令は不可避と判断した。対象は東京の他、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡。首相官邸で記者団に「感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆さまにはこれまで以上のご協力をいただく」と述べた。発令に当たって記者会見を開き理由を説明する。
政府は先に策定した基本的対処方針の改正作業にも着手。外出自粛や施設使用停止、イベント中止の要請期間について、短縮・延長の余地を残しつつ、実施期間を１カ月間とする。
宣言は「全国的かつ急速なまん延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などの二つが要件。発令された場合、都道府県知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示が出せる。
外出自粛要請に従わない住民への罰則はなく、諸外国で実施されている「ロックダウン」（都市封鎖）のような措置はできない。知事が必要と判断すれば①医療施設開設のための土地・家屋の強制使用②医薬品・食品など特定物資の収用──といった権限行使が可能となる。
流通業者、産地、外食 食料供給に注力
７日に政府の緊急事態宣言が予定され、流通業者や産地は食品供給を停滞させないための対応に動いている。外出自粛で農畜産物は家庭向け需要が高まる見通し。買いだめによる品薄で混乱が生じないよう在庫や供給を拡充しており、消費者には冷静な購買を求める。
スーパーでは精米や冷凍食品、食肉などで「買いだめが広がる」との見方がある。物流が機能しても「パート従業員などで人手不足があり、届いた商品の販売で十分対応しないといけない」（全国スーパーマーケット協会）と神経を尖らせる。
米卸でつくる全国米穀販売事業共済協同組合は直近の買いだめを踏まえ「スーパーの商品棚を空にしないよう卸各社が在庫の拡充など態勢を整えている」という。外食の業界団体の日本フードサービス協会は「持ち帰りや宅配の対応など工夫がいる」と認識を示す。
現時点で産地からの供給や卸売市場の営業に大きな混乱は見られない。東日本のＪＡは、集出荷場など共同利用施設で感染者が出た場合を想定し、従業員の作業日や時間帯をずらすなどして集団感染を防ぎ、安定供給の体制に努めている。
ＪＡ全農は「農畜産物の安定供給や農業者・ＪＡ関係者への生産資材の供給などに支障がないよう必要不可欠な業務や人員態勢の精査など必要な対応を進める」としている。
「生活影響 最小限に」農相
江藤拓農相は６日、新型コロナウイルスに関する農水省対策本部で、感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令を見据え「国民の生活への影響を最小限にとどめる」ため、万全の対応を検討するよう同省幹部らに指示をした。
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2020年04月07日
