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［農村ＮＥＸＴ 変革のパートナー］（４） 都市生活者 “小さな生き方”共感
顔見える関係 自然との共存
規模だけを追い求めず、自分が管理できる範囲で稼ぎ、地域や都会の人とつながる。「小農」と呼ばれる農業の在り方に都市生活者らのファンが増えてきた。２０１５年に誕生した「小農学会」の共同代表を務める、鹿児島大学名誉教授の萬田正治さん（７６）の解説によると、経営面積の大小ではない。「小農は暮らしや生き方、地域とつながっている。そして現代の小農は、家族や専業農家だけでなく、主婦や都会の消費者ら食に関わる全ての人が関わって成り立つ」。萬田さんはこう考える。
持続可能な農業の在り方を研究してきた萬田さん。第一線を退いた今は、現場からその在り方を追求しようと鹿児島県霧島市の集落に住み、１ヘクタールの田んぼや１０アールの菜園を耕し、ヤギや鶏を飼育する。
昨春、萬田さんが開講した「霧島生活農学校」。専業農家だけでなく、主婦や学生、兼業農家、都市住民ら年間７４人が学ぶ。「小農の小農による小農のための学校」がコンセプトで、米作りや座学、農業実習など幅広く学ぶ内容。農業技術や経営発展のノウハウだけでなく、小農の精神性や多面的機能の価値を次世代に残すことが設立の意義だ。
同市の主婦、梶原フミ子さん（６２）も同学校で学ぶ一人。「家族や仲間と、収穫や食べる喜びを分かち合う。金もうけが最終目的ではなく、持続的で幸せな生活を送りたいから農業をするという考えに共感する。食べる物を顔が見える範囲で共有して自然にあらがわないのが、私が考える小農」
梶原さんは若い時、高齢者福祉施設で働いていた。時間で区切った働き方、機械的に食事の世話をこなす仕事に、疑問があった。その疑問は、小農を尊ぶ思いにつながる。だから今は、毎週のように学校を訪れ、萬田さんや仲間と語り合う。
農村は理想郷ではない。家畜を飼育すれば毎日の仕事があり、農地を襲う災害は防ぎようがない。萬田さんは農業の本質的な厳しさも実感するものの、作物の成長など小さな幸せをかみ締める日々を送る。
梶原さんのように小農に共感する人は、「農的暮らし」や定年帰農も含め、農業に関心を抱く都市生活者や若者に増えてきた。萬田さんは、こうした仲間が新時代の小農のパートナーだとみる。「過疎化、高齢化と言われても農村はしぶとい。政府は規模拡大を進めるが、小農に社会の展望を見いだす専業農家以外の人が多く、手応えがある」と萬田さん。小農学会も会員が２００人を超え、ＪＡ職員や都市に住む消費者の賛同が目立つ。
１・２ヘクタールの棚田で米を作る同県姶良市の門田信一さん（６２）も同学校に関わる。農家がもてなす交流ではなく、棚田オーナー制度や直売などで都会との関係づくりを模索する。「都会の消費者と交流することで、里山が維持できる。里山を支えるのが小農。家族や住民だけでなく、仲間を増やせば小農はもっと広がる」。門田さんは確信する。
持続性を重視 林業にも波及
大規模経営が一般化する林業でも、小農に通じる「自伐型林業」が広がる。木材の伐採や搬出を自ら行う環境保全と採算性を両立した林業だ。
初期投資も低く持続的であるとして、田園回帰の流れを追い風に実践者は全国で推定２０００人に上る。目先の金や結果だけを追い求めがちな時代。長期的な視点で山を思いながら稼ぐ林業に、他人の山を借りて自伐型林業を担う移住者や若者が目立つ。
自伐林業を支えるのも、実践者だけではない。自伐型林業推進協会の上垣喜寛事務局長は「僕らが展開していることは、林業の枠にとどまらない。どうやって地方で暮らしを成り立たせるかという課題に向き合う小農と深く結び付く」と考える。
福祉やスポーツ分野との連携を進め、都市住民、デザイナー、研究者ら多くの“応援団”とつながり、広がっていく自伐型林業。上垣事務局長は見据える。「規模拡大を推進する政権を、現場からの行動ではね返したい」
2019年01月18日
酢タミナにんにく 栃木県真岡市
栃木県真岡市の「大地の恵ファーム」が製造する酢漬けにんにく。１年間、らっきょう酢に漬けることでニンニクの辛味が抜け、まろやかな味に仕上がる。農薬を使わずに育てた同市産のニンニクを使用。６次産業化商品として開発し、形が悪かったり小さかったりしたニンニクを活用している。
同ファームの黒子冨士郎さんは「ご飯のおかずやお酒のつまみにぴったり」とＰＲ。「瓶の中のらっきょう酢は水や湯で割って飲むとスタミナが付く」という。
ＪＡはが野管内の直売所などで販売。価格は１瓶（１３０グラム）６００円。全国に発送可能。問い合わせは同ファーム、（電）０２８５（８１）５５４４。
2019年01月14日
海上輸送を強化 船更新、積載２割増 ホクレン
ホクレンは、北海道東部から関東方面へ農畜産物を大量輸送する大型貨物船「ほくれん丸」「第二ほくれん丸」の全２隻を４月と５月に更新し、それぞれの積載量を２割ほど増やす。既存船では繁忙期に満載状態だったため、海上輸送力を強化して、道産農畜産物の安定輸送につなげる。
2019年01月14日
［未来人材］ ３４歳。英―東京―古里。ゲストハウスに夢 地物でもてなしを 殿倉由起子さん 長野県飯田市
長野県飯田市の殿倉由起子さん（３４）は、両親や弟と共に、リンゴやアスパラガス、ブナシメジを生産する「太陽農場」を経営しながら、ゲストハウス開設の夢に向かってまい進する。英国留学とホテル勤務で培った語学力やホスピタリティー（もてなしの心）と、野菜ソムリエプロなどの資格を生かして、着実に歩を進めている。
専業農家の長女で、「もともとは飯田が嫌で、外に出たかった」と明かす。高校卒業後、日本を飛び出し、英国の大学に進学。観光学を専攻し、卒業後は東京・銀座の外資系ホテルに就職した。転機は、２０１１年の東日本大震災。災害に弱い都会を離れ、実家の農業経営を支えようと、ホテルの同期入社だった夫の健一さん（３５）と共に同年５月末、帰郷した。
農場では、リンゴとアスパラガスを中心に経営に携わる。地元産果実や野菜を使うカフェの開設を目指し、野菜ソムリエの資格を取得。シードル（発泡性りんご酒）の伝道者「ポム・ド・リエゾン」の認定も得て、料理教室や講演などの活動を展開してきた。消費者や若手農業者との交流に喜びを感じ、「自分の好きなことを追求できる。戻ってきてよかった」と言い切る。
夢はカフェ併設のゲストハウスに発展。２０年の開業を目指している。思い描くのは、援農や農業体験に訪れた人、インバウンド（訪日外国人）ら、さまざまな人たちが集まり、地元食材の料理とシードルなどを楽しみながら交流する姿だ。
「多くの人に、農業と南信州の魅力を知ってほしい。農業で多くの人に笑顔になってもらい、笑顔と笑顔をつなぎたい」と声を弾ませる。（飯島有三）
2019年01月12日
米産牛月齢規制 食安委 撤廃を答申
内閣府食品安全委員会は１５日、根本匠厚生労働相に米国産牛の輸入月齢規制の撤廃を認める答申をした。厚生労働省は答申に基づき対応を進める。月齢を３０カ月齢に引き上げた際には、答申から約３カ月で実施した。４月にも、月齢が撤廃される見込みだ。
同委員会は、月齢規制を撤廃した場合に、人の健康に与える影響を２０１８年４月から審議してきた。同１１月に、飼料規制や特定部位（ＳＲＭ）の除去などが適切に行われていることを前提に、撤廃したとしても「リスクは無視できる」とした評価書をまとめた。同１２月までに一般からの意見公募（パブリックコメント）や意見交換会を行った。
今回答申した評価書は現在、米国で実施されているリスク管理措置を前提にしている。同委員会は厚労省に対し、管理措置の実施状況を継続的に情報取集し、措置の変更や牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生があれば報告することを求めた。
意見公募には、６件の意見が寄せられた。米国のリスク管理措置が不十分との指摘や、米国側の圧力が評価結果に影響を及ぼしたとする意見があった。リスク管理体制の継続的な監視を求める声もあった。同委員会は飼料規制などの管理体制を点検した結果を示し、科学的知見に基づいて評価したと回答。カナダ、アイルランドの牛肉についても同様に答申した。
米国産牛肉は、ＢＳＥ対策のため、０３年に輸入禁止し、０５年に再開。その後段階的に輸入条件を緩和している。米国は昨年４月の外国貿易障壁報告書で月齢規制撤廃を日本に求めていた。
2019年01月16日
