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おすすめ記事
中食もっと国産活用を 全農が初の弁当店
ＪＡ全農は２２日、東京都港区にあるＪＲ品川駅構内に初の弁当・総菜店「みのりみのるキッチン」をオープンした。全農は食料自給率向上などを目指す「みのりみのるプロジェクト」の一環で、全国にレストランやカフェを展開。外食で培った国産活用のノウハウを需要が急拡大している中食でも生かす。今後も同様の店舗を広げる考えで、国産農畜産物の消費拡大と、中食での国産１００％活用のモデル店舗を目指す。
みのりみのるプロジェクトは、原料原産地表示の普及や地域ブランドのＰＲ、国産消費拡大などを狙いに開始。２０１０年に初のレストランを出店し、現在、カフェを含め全国に１５店舗を展開。外食店舗では、旬の野菜を使ったり、直売所と連携したりする工夫を重ねる。他社にも、外食で国産を活用するノウハウを提供している。
一方、中食の市場規模は１７年に１０兆円を超えた。今後も大きな伸びが見込まれるが、中食では輸入食材が多く使われていることから、全農は国産１００％の弁当・総菜店の開店に踏み切った。
食材は一部の香辛料などを除き全て国産。ご飯に加え、複数から主菜１品、副菜２品を選べる弁当も用意。この弁当の米には開店当初は山形県産「雪若丸」を使うが、定期的に変えていく構想だ。約３３平方メートルの店舗では、ＪＡの加工品などを売るスペースも設ける。
全農は「外食、中食での取り組みを通じ、日頃食べているものの産地を意識してもらうきっかけにしたい」（リテール事業課）と強調する。
営業時間は午前９時から午後１０時まで。エキュート品川内にある。
2019年03月23日
有機食品広がる 市場規模１８５０億円
利用 週１以上１７・５％ 購入 ９割スーパー 農水省 初の推計
農水省が国内の有機食品の市場規模を１８５０億円（推計）と初めて示した。週に１回以上、有機食品を購入・外食などする消費者は１７・５％で、購入先はスーパーが９割を占めることも分かった。同省は、有機コーナーを設ける店舗が増えて市場拡大が見込まれるが、その条件として、流通業者は「安定供給」を挙げていると課題を提起。「日本でも有機食品の市場は広がっている。生産量が確保でき物流として定着することが重要だ」と指摘する。
２０１７年消費者アンケート（回答者４５３０人）を基に算出した。有機食品の購入や外食などの頻度を聞いたところ、「ほぼ毎日」が３・３％、「週に２、３日程度」が５・７％、「週に１回程度」が８・５％となった。一方で、「ほとんど利用していない」との回答も５４・８％と半数を超えた。ＰＲ次第で、市場規模拡大の可能性があることを示唆した。
購入食材で最も多いのは有機野菜の６２・５％、次いで有機米、パン、豆腐と日常食が目立つ。購入先はスーパーが最多で、「直売所」「生協」が各３割、「農家から直接」は１割だった。生協や農家に代わりスーパーやネット会社が入手先になりつつある。
流通業者を対象にした調査では、２割が既に有機農産物を扱っており、４割は今後の扱いを希望している。条件として「一年を通して一定量が安定供給される」「産地から供給量・時期など正確な情報発信」を重視しており、価格より生産体制の確立を求めていることが分かった。
有機ＪＡＳ認証品は慣行栽培に比べ高値で販売されているが、流通業者や消費者の過半は、１割高までを希望している。
世界の有機食品市場は年々拡大し、９兆９０００億円。１人当たりの年間購入額はスイス（３万３０００円）や北欧で高い。日本は９６０円と桁違いに少ない。
2019年03月22日
地域課題 解決のプロに 共生推進士７人誕生 高知県立大が独自資格
まちづくりや観光、教育、医療など地域が抱えるさまざまな課題を解決する人材育成に高知県立大学が乗り出している。独自の資格「地域共生推進士」を創設。一定の研修を経て必要な知識や実践力を備えた人を認定する。今月第１号となる推進士７人が誕生し、活躍に期待が集まる。
2019年03月22日
キクイモ産地化へ 機能性成分「イヌリン」 血糖値抑制 ダイエット 需要激増 福岡県築上町
過疎化が進む福岡県築上町で、町を挙げたキクイモの特産化が動きだした。芋に含まれる成分にダイエットや血糖値抑制の効果が期待できることに注目。先んじて作っていた農家をリーダーに、昨年は全国でも珍しい生産者組織が発足した。栽培面積は既に西日本最大。町やＪＡも支援し、地域ぐるみで盛り立てる。目指すは“キクイモ王国”だ。（金子祥也）
生産者組織発足 効果実証に住民参加
キクイモはキク科ヒマワリ属の多年草。菊に似た黄色い花を付け、塊茎が食用になる。町内では４月に種芋を植え、１１月上旬から翌年３月いっぱい出荷する。見た目はショウガに似ているが、味はゴボウに近い。種芋さえ植えれば勝手に育つといわれるほど簡単に栽培できる。全国に小さな産地は点在するが、大きな需要がなく、買えるのは直売所ぐらいだった。
このキクイモが昨年からブームを巻き起こしている。芋の機能性成分で水溶性の食物繊維「イヌリン」が豊富に含まれていることが、広く知られるようになったからだ。佐賀大学機能性農産物キクイモ研究所の松本雄一所長によると、血糖値の抑制やダイエット効果が期待できる。ビートたけしさんが司会を務める健康番組などが取り上げ、需要が激増。製薬メーカーや百貨店、カフェやラーメン屋までもがメニューに取り入れ始めた。
こうした中、いち早く産地化に乗り出したのが福岡県築上町だ。過疎化が進む中山間地で、高齢化による耕作放棄地拡大が問題になっていた。育つ場所を選ばず、管理の手間もかからないキクイモは格好の品目だった。昨年定年退職した町内の夫妻は農業の素人だったが、同町で２０年近く耕作放棄地だった水田で栽培に成功した。「キクイモは草丈が高く、雑草が生えづらい。放置していたときより、むしろ管理は楽になった」と喜ぶ。
ただ、キクイモは栽培技術が確立されておらず、登録農薬もない。本来なら安定した収量を得るまで時間がかかるが、同町にはブームの前からキクイモを栽培していた農家、中安洋子さん（６０）がいた。長年の栽培で得た知見を共有すれば、他の農家も早く習熟ができる。昨年秋には中安さんを会長に生産者組織「築上町きくいもクラブ」を設立。集荷して直売所で売る他、製薬メーカーとの取引も決まっている。現在の栽培面積は４ヘクタールで西日本最大。先駆者がいる利点を生かし、トップ産地の道をひた走る。
町役場や地元のＪＡ福岡京築も、キクイモ特産化の動きを支援する。町役場は「イヌリン」の効果を実証しようと、町民自ら臨床試験に参加。４０人が４週間キクイモを食べて、尿検査で数値を調べた。腸内環境が改善するなど、試験結果は２００人が参加したシンポジウムで紹介。町は「生産者以外の町民にも興味を持ってもらえた」（産業課）と手応えをつかむ。
ＪＡはガソリンスタンドと購買店舗の跡地を、同クラブが集出荷に使うスペースとして提供。賃料も格安に設定した。相談を受けてＪＡの本部と交渉した上城井支店の他力勉支店長は「特産化のため、少しでも力になれれば」と話す。
2019年03月19日
就農増へ研修充実 農水省に改善勧告 総務省
総務省は２２日、就農希望者や新規就農者への公的支援を充実させるよう農水省に勧告した。実態調査で、新規参入希望者が技術習得だけでなく機械操作や経営を含めた研修を受けたことで、就農率が上がったことを把握。受け入れ農家での研修充実を求めた。就農後も経営状況を踏まえた支援を提起。離農率の引き下げには、離農理由の分析が重要とした。
2019年03月23日
