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都心と農村結ぶ オンラインで直売所 新宿・飲食店に大型ビジョン 「新しいＰＲに」
新型コロナウイルス禍で農家が都心部に赴いて売り込むのが難しい中、都心と農村をインターネットで結ぶ交流イベント「オンライン直売所」が始まった。農産物物流コンサルタントを手掛けるアップクオリティが、東京の飲食施設の一角に設備を用意。農家と来店客が画面越しに会話できる。移動時間をかけずに大消費地でＰＲできる新たな手法として、定着させたい考えだ。
東京都新宿区の繁華街にある「バスあいのり３丁目テラス」。全国の産地から高速バスのトランクを使って食材を直送。料理を提供する店だ。店内の一角には大型ビジョンを備える。
画面に映るのは甲府市のブドウ畑に立つ農家、池田容子さん（３９）。たわわに実ったブドウも映しながら「山梨でしか作っていない品種もある。ぜひ食べ比べてみて」などと画面越しにＰＲする。店内の直売スペースには池田さんのブドウも並び、来店客が次々と購入していた。
画面を通じて池田さんと今年の出来栄えなどについて話した東京都中野区の主婦、河野まゆみさん（５７）は「コロナの混乱の中、食べ物を作ってくれる人への感謝の思いが芽生えた」と顔をほころばせる。夫で会社員の達也さん（６５）も「画面越しでも農家の話を聞くと応援したくなる」と話す。
「畑を見てもらいながら話せるのがうれしい。交流の機会があるだけで刺激になる」と池田さんは実感する。
「オンライン直売所」は、農家に発信の機会を提供するため、９月上旬に始まった。週末を中心に開いており、池田さんら山梨県の農業女子グループが参加した。今後は同県以外にも、バス路線でつながる全国の産地と交流の場を定期的に設ける予定だ。
今後コロナが収束したとしても、遠隔地から都心にＰＲするための新たな手法として続ける方針だ。産地とバス路線でつながっている点も生かし、状況を見ながら産地ツアーも検討していく。
アップクオリティの泉川大社長は「コロナ禍で当たり前になったリモート技術を使えば、距離のハンディキャップは小さくなり、農家側の負担は減る」と期待。「ピンチをチャンスに変えて、都心の消費者と農家が、お互いをより身近に感じることができるように後押ししたい」と語る。
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2020年09月24日
人口集中の是正 防災へ地方分散を急げ
新型コロナウイルス感染の終息はまだ見通せない。新規感染者は減少傾向にあるとはいえ、大都市圏を中心に続いている。感染症を含め災害に強い国づくりのために、都市への人口集中を是正し、地方分散を促す社会基盤を早期に整備すべきだ。
長期間にわたる新型コロナ禍で、日本の経済は大きな打撃を受けた。２０２０年４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比７・９％減。３四半期連続のマイナス成長となった。
このため政府は、感染拡大防止と経済の立て直しの両立を掲げ、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を始め、除外していた東京都も来月追加する。「Ｇｏ Ｔｏ イート」もこれから本格化し、飲食業者を支援。東京都も２３区内の飲食店の営業時間短縮を撤廃するなど、経済回復にかじを切った。売り上げ回復を通じた国産農産物の需要確保にも期待がかかる。
一方、１９日からの「シルバーウイーク」では、高速道路で渋滞が発生し、空の国内線は満席の便も出るなど人の動きが活発になった。今後の感染状況を注視する必要がある。
新型コロナは、日本の社会経済の在り方に多くの課題を突き付けた。一つが東京をはじめとした大都市圏への人口集中だ。感染拡大の要因となる「密」になりやすい。東京圏は、今年７月に転出超過になるまで、１３年以降、転入超過が続いた。これを是正するため政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０」は、魅力的な地方大学の実現、地域の雇用創出・拡充による若者の地方定着、大企業などと連携したサテライトオフィスの開設による地方での新しい働き方──を進めるとした。
企業は「密」を避ける取り組みを始めている。行政も推進する。政府の緊急事態宣言解除後もテレワークやリモートワークなどを継続し、在宅や郊外に設けた拠点で勤務する新たな働き方を模索。坂本哲志地方創生相も会見で、「東京圏への一極集中の是正」を課題に挙げた。政府は来年度、テレワークを推進していく自治体を支援する検討に入った。地方への移住が進めば地域の活力につながる。北海道北見市やニセコ町は、テレワークができる拠点を設け新たな働き方を後押しする。
防災面からも一極集中の是正には意義がある。台風が大型化し、集中豪雨も多発している。大地震も脅威だ。人口と経済活動が集中したままでは、甚大な被害が生じる危険性がある。
地方の基幹産業である農業は農家の高齢化、担い手・労働力不足が深刻化している。「田園回帰」の動きを、農業振興にどう結び付けるかが課題だ。都市住民の地方移住への関心はコロナ禍の前から高まっていたが、生活できる仕事に加え、医療機関や買い物、教育の場の確保などが課題に挙がっていた。生活インフラの整備も不可欠だ。コロナ禍が収まっても、地方分散の重要性は変わらない。
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2020年09月27日
学給に有機農産物 農業の未来開く端緒に
農水省は、有機農産物を学校給食に導入するための支援を始めた。販路の確保が狙い。自治体とＪＡは率先して取り組み、有機農業を核に地域農業の展望を開く端緒にしてほしい。
有機農業を推進する国の予算は今年度が１億５０００万円で、前年度を５割上回る規模となった。有機農業による産地づくりと、販売先を確保する市町村と生産者らの取り組みに助成。新たな販路として、学校給食を位置付けた。
国内の有機農業の取り組み面積はわずか２万３０００ヘクタール。耕地面積の０・５％にすぎない。栽培の基本技術が生産者に伝わっていない、労力がかかる割に収量や品質が不安定、期待する販売価格水準となっていない――ことなどが、原因に挙げられる。作っても販路がなく、生産を諦める農家も少なくない。
一方で有機農産物を扱う流通業者は増えている。新規の専門スーパーや有機宅配業者が参入。流通加工業者の４割が需要は拡大すると答えた調査もある。ただし、扱う条件の第一は「１年を通し一定量が安定的に供給されること」。この条件を乗り越えなければ国産有機農産物の需要は高まらない。
まず、まとまった量を確保できる産地だと地元で認められ、信頼を得た上で、外部で販路を開拓するのが堅実だ。学校給食を糸口とすれば社会的な評価も高まり、消費拡大につながるのは間違いない。そのモデルが千葉県いすみ市である。
市内の小中学校の給食に使う米の全量４２トンは、農薬、化学肥料を使わない地元産の有機米「コシヒカリ」だ。８年前まで有機米の栽培は皆無だった。それが現在は１００トン近くを生産。ＪＡいすみは県外の有機専門店に販路を広げ、一層の生産拡大を目指している。買い取り価格は有機ＪＡＳが６０キロ２万３０００円、有機に転換中は同２万円。収量の減少分をカバーし、再生産可能な価格とした。生産者は安心して栽培が続けられ、産地が形成された。
給食で子どもに食べてもらう意義は大きい。小学生は田んぼの生き物を調べ、学校田で有機稲作を体験する。教育効果は大きく、生産者には米作りへの自信や張り合いが生まれている。
地域農業は高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大といった課題に直面している。新規就農希望者には有機農業を志す若者が多い。いすみ市ではこうした移住者が増え、有機野菜を栽培して学校給食への供給を担い始めた。稲作主体の大規模経営と、野菜中心の小規模家族経営が共に有機栽培に取り組んでいる。多様な農業経営が共存する地域農業の姿の一つだろう。
農水省の支援事業を活用するには、市町村とＪＡ、農業者が協議会を立ち上げる必要がある。有機農業は特殊な農業でない。環境と経済を両立させる今日的価値のある農業だ。農業への国民理解も深まる。少量でもいい、一歩を踏み出そう。
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2020年09月22日
明智光秀 中鉄砲きなこ餅 岐阜・ＪＡめぐみの
明智光秀を描くＮＨＫ大河ドラマ「麒麟（きりん）がくる」の放映に合わせ、岐阜県のＪＡめぐみのと岐阜市の菓子メーカー「伸光製菓」が開発した餅菓子。土産物として売り込んでいる。
ＪＡ管内の可児市、御嵩町で生産されている大豆「中鉄砲」をきな粉にし、柔らかい羽二重餅にまぶした。「中鉄砲」の特徴である、濃い味と高い香りが楽しめる。
「中鉄砲」は裂皮・しわが入るなど栽培が難しく、収量も少ないことから、今では一部地域でしか生産されていない希少な大豆だ。
１箱（３袋）５８０円で、ＪＡ農産物直売所「とれったひろば」やオンラインショップ「ぎふ～ＪＡめぐみのマルシェ」などで販売。問い合わせはＪＡめぐみの直販課、（電）０５７５（２７）１２６０。
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2020年09月22日
種子は誰のものか？ 農家の負担増回避を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
公的な種子事業の民間への移行を進めつつ、育成者権（育種家の権限）を強め、民間育種事業の利益を増やし振興する方向性が示されている。そうなると「育種家の利益増大＝農家負担の増大」は必然である。どうすれば、農家の負担増は回避できるだろうか。
「種は誰のものなのか」ということをもう一度考え直してみたい。種は何千年も皆で守り育ててきたものである。それが根付いた各地域の伝統的な種は、地域農家と地域全体にとって地域の食文化とも結び付いた一種の共有資源であり、個々の所有権はなじまない。育成者権はそもそも、農家の皆さん全体にあると言ってもよい。
それは沿岸の海の資源とも通じるところがある。海の資源は共有（ないし共用）資源として、それを守ってきた沿岸漁業者全体のもの（漁業権＝財産権）と解され、個々の漁業者に利用権（行使権）が付与されてきた（漁業法改訂により企業への漁業権の付け替えが可能になってしまったが）。
種を改良しつつ守ってきた長年の営みには莫大（ばくだい）なコストもかかっていると言える。そうやって皆で引き継いできた種を「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に素材にして改良し登録して独占的にもうけるのは、「ただ乗り」して利益だけ得る行為である。だから、農家が種苗を自家増殖するのは、種苗の共有資源的側面を考慮すると、守られるべき権利という側面がある。
諸外国においても、米国では特許法で特許が取られている品種を除き、種苗法では自家増殖は禁止されていない。欧州連合（ＥＵ）では飼料作物、穀類、ジャガイモ、油糧および繊維作物は自家増殖禁止の例外に指定されている。小規模農家は許諾料が免除される。「知的所有権と公的利益のバランス」を掲げるオーストラリアは、原則は自家増殖は可能で、育成者が契約で自家増殖を制限できる（印鑰智哉氏、久保田裕子氏）。
もちろん、育種しても利益にならないならやる人がいなくなる。しかし、農家の負担増大は避けたい。そこで、公共の出番である。育種の努力が阻害されないように、良い育種が進めば、それを公共的に支援して、育種家の利益も確保し、使う農家にも適正な価格で普及できるよう、育種の努力と使う農家の双方を公共政策が支えるべきではなかろうか。
つまり、共有財産たる地域の種を、育種のインセンティブをそぐことなく、育種家、種取り農家、栽培農家を公共的に支援し、一部企業だけのもうけの道具にされないよう、歯止めをかけながら地域全体の食文化の持続的発展につなげるための仕組み（法的枠組み）の検討が必要ではないだろうか。安全保障の要は食料であり、食料は種なくして得られないことを常に想起したい。
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2020年09月22日
