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日欧ＥＰＡ 農相、訪欧取りやめ 双方の主張に開き
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を巡り、山本有二農相は２３日、来週に予定していた訪欧を見送ったことを明らかにした。首席交渉官による大詰めの交渉が東京都内で続いており、現時点では閣僚級で協議しても進展が難しいと判断した。与党内から出ていた「ＥＵ側に譲歩を迫られる」との懸念にも配慮したとみられる。
山本農相は同日、視察先の北海道白糠町で記者団の取材に応じ、「最終段階ではＥＵの閣僚級と会談する予定だが、現時点でＥＵを訪れることは考えていない」と述べた。「やや開きがある点もある。もう少し間を空けて交渉させてほしい」として、現時点では事務方の交渉を見守る考えを強調。一方、「（大枠合意までには）農産物がテーマになる以上、私が決断する時期が来る」とも語った。
山本農相は、２７日にもＥＵ本部があるベルギー・ブリュッセルを訪れ、ＥＵの農相に当たるホーガン欧州委員（農業・農村開発担当）と会談する方向で調整していた。農水省関係者によると、今回の農相の訪欧には、乳製品など農産物の重要品目での譲歩が難しいことをＥＵ側に伝える狙いがあった。
だが現在、日欧の首席交渉官らは、東京都内で農業分野も含めて詰めの交渉の真っ最中。こうした中での訪欧には「二元外交になる」「農相単独での訪欧は攻めのカードが少なく、一方的に譲歩を迫られる」といった懸念の声が自民党内から出ていた。
ホーガン氏も、欧州メディアに山本農相との会談予定を明らかにした上で「最終的な合意に達するだろう」との見通しを示していた。
2017年06月24日
人と地球の健康守る 世界に誇る茶草場農法 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
静岡県掛川市東山の茶園は、整然と刈りそろえられたお茶の畝が丘を越えて続くそれは見事な景観で、「茶草場農法」の産地として世界農業遺産に認定されています。茶草場とは、ススキなどの草が生えている草地のことで、東山あたり一帯では１５０年以上昔から刈り取った草を畝の間に敷き詰めて傾斜地の土を守り、良質なお茶を育ててきました。
この茶草場農法が、絶滅危惧種のカケガワフキバッタや、３００種類以上の希少な植物の生息環境を育んでいたことが分かり、２０１３年、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）により、世界的に重要な農業システムだとして「世界農業遺産」に認定されたのです。
お茶生産者は現在８０戸。茶園１８０ヘクタールに対して茶草場は１３０ヘクタールあり、茶園の広さに匹敵するほどの草地を有します。急傾斜という地形故のお茶作りを工夫してきた人々の知恵と営みが、生物多様性を保ち、環境を守る役割をも果たしてきたということは、地域の課題をプラスに変える、いわゆる“ソーシャルビジネス”の先駆けです。
国連は、地球環境を守りながら人類が発展する指針として、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを掲げています。世界農業遺産である茶草場農法はその１７あるグローバル目標すべてを達成しているのです。これぞサスティナブル（持続可能）な農業です。パリ協定脱退を表明した国をよそに、先進国のほとんどは、環境を守りながらの発展にシフトしています。
標高５３２メートルの粟ケ岳の斜面に大きな「茶」の文字があります。作られたのが８５年前だと聞いて、私は驚きました。
巨大な「茶」の字は、一辺が１００メートルを超え、１０００本のヒノキで作られています。トランシーバーなどない時代、手旗信号でデザインを指示したそうです。今でこそ新幹線からも眺められますが、当時の人々はなぜ巨大な茶文字を作ったのでしょう。「東山に茶どころあり」。他者よりもむしろ自分たちへの“宣誓”だったのではないでしょうか。お茶を作り、この地で生きていく。自信と誇りを感じずにいられません。
「茶文字の里東山」代表の田中鉄男さん（６９）は、「茶価は厳しいけれど、自分たちで利益を出してこの地域を守っていきたい」と２軒の茶店を営み、訪れる人に深蒸し茶を振る舞います。人々の健康だけでなく、社会や地球をも健康にする。世界に誇れる日本の農業、農家の心意気がその地域にありました。
2017年06月20日
日本の農村は学びや 教育旅行 地方誘致に有望 海外も注目
海外の学生が日本を訪れ、国内の学生と交流したり、日本の文化を学んだりする教育旅行の受け入れ数が増えている。都市部の訪問と違い、日本らしい暮らしぶりを体験できる農村での滞在を望む声も多く、農村部では受け入れ体制の整備を進めている。２０２０年の東京五輪・パラリンピックも見越し、今後増加が見込まれる個人旅行客の誘致につなげる構想も描く。
体験 交流 主役は住民 京都府南丹市
かやぶき民家や棚田など、日本の原風景が色濃く残る京都府南丹市の美山町。京都市の中心部から車で約１時間半という立地だが、年間数百人の教育旅行生が訪れる。
都市農村交流に取り組む民間団体、京都丹波・食と森の交流協議会などが中心となり、海外の旅行会社へのＰＲや受け入れマニュアルの作成、地域住民への呼び掛けなどを行ってきた。食事のアレルギー対応の講習会や、受け入れ前の説明会など準備も整える。
学生らは、農作業や伝統文化などの体験と交流を通じて日本の暮らしを学ぶ。農家民宿を営む倉内裕さん（６５）は「過疎化が進む地域に活気も生まれた」と実感する。
今後、海外からの個人旅行客の誘致にも取り組んでいく。１６年には地域の事業者らが主体となり、観光戦略を練る観光庁の「日本版ＤＭＯ候補法人」の登録を受けた南丹市美山観光まちづくり協会を設立。農村体験ツアーなどをパッケージで売り込む構想を練る。
同協会の高御堂厚事務局長は「地域住民の間で海外の人を受け入れる意識が生まれており、観光客の誘致にもプラスになる」と強調する。
名所がなくても・・・ 和歌山県印南町
和歌山県印南町では、農家を中心に約５０戸で組織する農家民泊グループ「いなみかえるの宿」を核に、町教育旅行誘致協議会が事務局機能を担い、１６年度までに９００人以上を受け入れた。
観光地ではない同町だが、巨大なカエルの顔が特徴の橋や夕暮れ時の海辺の景色など、もともと地域にある資源を生かす。日本語を話せない学生との会話は、タブレット端末で翻訳機能のあるアプリを使うなどして対応する。教育旅行をきっかけに、家族を連れて再訪する学生もいるという。
ミカン１・５ヘクタール、梅５０アールを栽培する農家で、いなみかえるの宿の庄田登紀美会長は「農業だけでは出会うことのできない人と出会える。受け入れを通じて、町全体のつながりも生まれた」と話す。
延べ６万７０００人
文部科学省が６月に発表したデータによると、１５年度は学校訪問を伴う教育旅行で延べ６万７６０４人の学生が訪日した。０４年度に比べほぼ倍増しており、教育旅行先としての日本への関心の高まりがうかがえる。
訪日外国人（インバウンド）が急増する中、教育旅行では若いうちに訪日するため、リピーター獲得の戦略としても有望視される。農村部への注目度も高く、台湾で教育旅行を手掛ける三益旅行社の江美滿さんは「農家民泊を取り入れる学校は増えている」と話す。
農村部のインバウンド戦略に詳しい奈良教育大学の河本大地准教授は「いきなり大勢の旅行客を受け入れるのは難しいが、教育旅行はその素地になり得る」と指摘する。（斯波希）
＜ことば＞ 教育旅行
国や地域によって異なるが、教師などの引率者と児童、生徒で構成される団体旅行として実施されることが多い。全員参加が前提ではなく希望者だけで実施されることが多く、修学旅行と区別される。農村部では体験や交流に主眼を置き、県などの条例により旅館業法の対象外となる農家民泊で受け入れる場合が多い。
2017年06月20日
かき氷商戦 今年は・・・国産をリッチに 果実１００％のシロップ好評 大手外食チェーンやカフェ
暑さとともに、かき氷商戦が本格化している。シロップに使う果実の産地品種を指定したり、旬の野菜から作ったソースを使用したりするなど、国産食材を強調した付加価値型商品が続々と登場。大手外食チェーンやカフェが参加して、盛り上がりを見せる。
北関東を中心にハンバーグチェーン約６０店を展開する「フライングガーデン」（栃木県小山市）は、国産果実１００％使用の生シロップを売りにした「奥秩父源泉水氷かき氷」の販売を今月１５日から始めた。
今年から食材の調達を産地品種指定に切り替え、「栃木産とちおとめ」「信州産ナガノパープル」「夕張メロン」のかき氷（各４２１円）を提供する。「リッチな風味が楽しめる」と好評で、発売から１週間で、前年同期の１．５倍を売り上げる。同社は「シロップの製造委託先を通じて各ＪＡから調達しており、十分な確保が見込めた」（同社）とメニュー化した経緯を話す。
野菜を原料としたスイーツの専門店「麻布野菜菓子」（東京都港区）は、国産野菜を用いたかき氷を常時、５種ほど提供。今夏はナス・小豆、ホオズキ、イチジクなどを展開する。売れ筋はミニトマト（９５０円）で、主に九州産を使用。果肉をミキサーでペースト状に砕いて氷に載せ、トマトソースをたっぷりかけて仕上げる。
「おいしく、見た目も華やかで、野菜は地味というイメージを変えたい」と同店。狙いが当たり、多い日は１日５０杯以上売り上げる。今後、セロリやショウガ、小松菜など時期ごとに品目を入れ替えていく。
福岡市のカフェ「伊都きんぐ」は、凍らせた果実を削って、かき氷に加工。主力の「あまごり」（８５０円）は、イチゴ「あまおう」を使用する。ユニークな製法やイチゴ本来の素材感が味わえるとして、「原料の調達が追いつかないほど好調」（同店）という。
2017年06月23日
夏越ごはん 中食・外食に浸透 販売店舗 前年の２倍
夏の新たな季節食「夏越（なごし）ごはん」の扱いが中食・外食で広がっている。雑穀入りのご飯に夏野菜のかき揚げを載せ、おろしだれをかけた丼で、米穀機構が米の消費拡大を狙って２年前から提案を進めている。飲食店やスーパーなど扱う事業者が増え、今年は提供店舗数が約７６０と前年の２倍以上に急増している。
プレナス（福岡市）が運営する和食レストラン「やよい軒」は、夏越ごはんの販売が２年目の今年、提供店舗数を約３３０店に増やした。昨年、東京都内５店舗で扱い、好評だったことを受けた。
オクラをかき揚げに入れ、ショウガとだいこんおろしに和風だれをかけるさっぱりとした味わいが特徴。豚しゃぶと合わせた定食（７９０円）で、今月末まで提供する。同社は「１日に３０食以上を販売する店舗もある」と手応えを感じている。
大手スーパー、マルエツは今年から、総菜商品「夏越ごはん」（４２９円）の販売に乗り出す。店内で製造し、かき揚げに夏野菜の赤パプリカやニガウリ（ゴーヤー）を使うことで彩りに工夫を凝らす。２８～３０日の３日間限定で、首都圏の約２５０店舗で売り込む。夏場に落ち込みがちな弁当総菜の販売てこ入れを狙う。
「夏越ごはん」は、無病息災を祈る３０日の行事「夏越の祓（はらえ）」に合わせた新たな行事食として、米穀機構が２０１５年から提唱。スーパーや飲食チェーンなどでメニュー採用が広がり、扱う店舗数は昨年の２９０店から５００店近く増えた。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）でアレンジメニューが多く投稿されるなど話題となり、一般家庭での浸透も見られるという。
同機構は「米は行事食が少ない。夏越ごはんを定着させて、米の消費拡大につなげたい」と期待する。
2017年06月22日
