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［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 「萌えみのり」で所得向上 業務米拡大 規模生かし需要対応
全国最大級の米販売高を誇る宮城県のＪＡ新みやぎは、旧ＪＡ単位の各地区本部の販路やブランド力を広域的に活用し、質、量ともにトップクラスの産地を目指している。主力の「ひとめぼれ」で販売量の多さを交渉に生かす他、多収性品種「萌えみのり」の生産を増やし、需要が旺盛な業務用にも対応する。旧ＪＡ単位それぞれの特徴のある米の品ぞろえを合併で集約し、多様化する消費ニーズに応える米産地に取り組んでいる。（高内杏奈）
増収へ独自肥料 契約販売を強化
同ＪＡは昨年７月、県内のみどりの、栗っこ、南三陸、あさひな、いわでやまが合併して誕生した。２０１８年度の販売高は１６９億円（非主食用含む）に増加。米穀販売事業は合併事業計画に基づき、マーケットインを意識した産地づくりに取り組む。「ひとめぼれ」を家庭用向けに強化する他、付加価値のある環境プレミアム米などはブランド力を高めている。
特に力を入れているのが、業務用の「萌えみのり」の生産拡大だ。多収穫米生産部会の発足や、独自肥料開発で収量を上げる他、契約販売で農家所得の安定を目指している。ＪＡの「萌えみのり」の作付面積は１１８０ヘクタールで、このうち栗っこ地区本部の面積は９７３ヘクタール。背丈が低く倒伏しにくく、良食味で中食・外食用として引き合いが強い。
同地区本部は１０年前から大手米卸、ヤマタネとタッグを組んで契約販売を進める。同地区本部米穀生産支援課は「卸、生産者、ＪＡが連携して進めてきた。面積当たりの手取りを考えると多収米は経営に有利」という。収量のばらつきの解消に向け、１６年に多収穫米生産部会を発足。肥料メーカーと協力し、従来の２倍の窒素成分を含む肥料を独自開発し、１０アール当たり６００キロ前後取れるようになった。
生産者も増え、作付け初年度の１０年は１３人で２０ヘクタールだったのが、２０年は４１２人で９７３ヘクタールに拡大。２１年産は１２００ヘクタールを目指す。近年は管理の徹底で１０アール収量が７２０キロの生産者もいる。宮城県栗原市の石川和彦部会長は「農家所得を上げるには１俵（６０キロ）の価格よりも１０アール当たりの増収が大切」と話す。
同地区本部は、高齢化による生産者の減少が課題だ。生産者は１９年と比べて２５人減少した一方、面積は約４０ヘクタール増えた。１人当たりの面積増に対応するため、水田に農業ＩｏＴ（モノのインターネット）を設置し、環境データを収集している。即時の管理対応が可能で、今後はスマート農業を活用した効率的な稲作を目指す。
ＪＡは、合併で集荷量が増えたメリットを最大限に生かし、市場での存在感を高めていく。ＪＡ営農部は「米の販売高を上げる他、契約販売を強化していく」と安定収量と効率化の実現で、農家所得の向上につなげる。
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2020年06月30日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 農業の復興へ 宮城県南三陸町 住民と共に奮闘する移住者
東日本大震災で甚大な津波被害を受けた宮城県南三陸町。震災後、町は復興イベントや農村体験ツアーに注力し、移住者を増やしてきた。農家の悲痛な叫びを聞き、異業種から参戦して農業法人を立ち上げたネギ農家、ボランティア活動をきっかけにＪＡ職員になり、地域農業を盛り上げる女性──。住民と移住者が手を取り、完全復興に向けて歩みを進めている。
法人設立 雇用つくる ネギ農家 渡部恵さん
青々としたネギが揺れ、風が潮の香りを運んでくる。ネギ農家の渡部恵さん（４０）の圃場（ほじょう）だ。渡部さんは２０１３年１０月、農地が津波被害を受け困窮する農家を雇用するため、復旧農地を活用する農業法人「グリーンファーマーズ・宮城」を設立した。
正社員３人、パート従業員１０人を雇用する。ネギを生産する農地６ヘクタールは、約５０カ所に点在する。「管理は大変だが、景観を守ることと、雇用創出が重要」と思いは強い。
両親がクリスチャンで、“困っている人を助けなさい”と教えられた。バックパッカーとして世界を飛び回り、行く先で災害があればボランティア活動をした。「いてもたってもいられない性分」と自らを表す。震災発生から１週間後、渡部さんは東京から駆け付け、２トントラックに支援物資を積み込み、５０カ所以上の避難所を回った。
復興支援中、ベテラン農家と話した。「農地が津波にのまれた。もう生きていけない」。背中をさすりながら、自分ができることを考えた。“困っている人を助けなさい”。頭で母の教えが響いた。
同年６月、東京から通い、雇用創出のため耕作放棄地の復旧に乗り出した。地元農家ら５人と共に、背丈まで伸びた草をかき分け、木を切り倒した。ＪＡに指導を仰ぎ、ブロッコリーやナスなど１５種類を栽培した。農業は初心者だったが、努力した分返ってくる農業にのめり込み、ついに東京の家を引き払った。
「チーム力はどこにも負けない。今後１０ヘクタールまで面積を拡大し、稼げる農業で若手の就農を促したい」。被災者と共に地域農業を盛り上げ、住民と信頼関係を築き上げた渡部さんの表情は明るい。
“第二の故郷”のために ＪＡ職員 佐藤茜さん
ＪＡ新みやぎ南三陸地区本部営農経済部の佐藤茜さん（２６）。イチゴ農家の営農指導をする他、若手交流会を企画提案する。「人の温かさに惚れた。完全復興に役立ちたい」と笑顔を見せる。
若手の農家を巡回し、指導する佐藤さん（宮城県南三陸町で）
実家は神奈川県で、祖父母は東京だ。「夏休みに田舎のおばあちゃんちで虫取りをした」と話す同級生がうらやましくて仕方なかった。自然が好きで、東京農業大学に進学した。
在学中に震災が発生。１３年３月、同町の漁師の元でボランティア活動をした。「津波被害でさら地が多く、白黒映像のよう。漁師から、私たちを忘れないでと言われたのが印象的」と振り返る。定期的に訪れ「お帰り」と抱きしめられるたびに“第二の故郷だ”と温かい気持ちになった。
就職活動をする中「田舎で暮らしたい」という夢を実現するため、地域に寄り添うＪＡ職員になろうと「第二の故郷」に移住を決意した。父に打ち明けると「猛反対された。でも、私の人生だもの」。佐藤さんはひっそりと夜行バスに乗り込んだ。
夢を実現し、佐藤さんは今、地域を巡回して若手農家に指導する。「完全復興まで見届けるのが私の使命」。佐藤さんは今日も農家を回る。
１６年から ６０人移住 町支援センター経由
南三陸町の人口は２０年５月末で１万２５１５人と、震災前の１１年２月末と比べ３０％減少した。震災後、町民とグループで復興支援などをする「おでって活動」や体験型宿泊施設を展開し、移住者は増加。南三陸町移住・定住支援センターを経由して、開設の１６年からこれまで６０人が移住した。うち約１割が農業関係に従事する。
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2020年06月30日
［新型コロナ］ 内食の比率過去最大 消費変化鮮明に ４月家計調査から
４月の家計調査（２人以上世帯）の食料支出に占める家庭内食（内食）の比率が２１・６％と、比較可能な２０００年以降で過去最大だったことが分かった。新型コロナウイルス禍により、外出自粛や休業などで外食が大幅に減り、家庭で調理した食事が増えていることを裏付けた。
総務省の家計調査の食料支出から、中食を示す「調理食品」と外食の支出額を差し引き、消費支出全体に占める比率を、日本農業新聞が独自に試算した。直近の公表の４月は、米や麺類、生鮮野菜、生鮮肉や乳製品といった幅広い内食向けの食品で支出が伸びた一方、外食の支出は単月で過去最低だったことなどを反映した。
内食以外も含む飲食費全体の割合を示す「エンゲル係数」も２７・０％で高水準だった。ただ、正月用のお節料理など中食への支出が増えた１９年１２月の２８・４％、１８年１２月の２７・１％と比べると下回った。
内食比率を見ると、コロナ禍前は外食の支出が一定程度あったため、２０００～１９年の月平均は１７・０％だったのに対し、コロナ禍後の今年の月平均は１９・１％に伸びた。
外食産業の業界団体である日本フードサービス協会によると、４月の外食売上高は前年同月比で過去最悪の落ち込みを示した。５月はわずかに持ち直したが、低迷は続いている。外食業界は中食向けに持ち帰りに力を入れているが、内食志向を切り崩すに至っていない。
ただ、緊急事態宣言解除後、６月に入り、外食の売り上げは徐々に持ち直してきた。内食需要の一部が、中食や外食へ還流する可能性は高まっており、食を巡る市場の攻防は一層激しくなりそうだ。
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2020年06月30日
全中 中家会長が再選 「農業・ＪＡの将来へ全力」
ＪＡ全中の次期会長に３日、現職でＪＡ和歌山中央会会長の中家徹氏（７０）が内定した。選挙の結果、ＪＡ徳島中央会会長の中西庄次郎氏（６９）を抑えて再選した。８月２０日の通常総会後から、２期目となる。任期は３年。中家氏は「農業・農村・ＪＡの将来を切り開くため、粉骨砕身、全力を尽くす」との談話を発表。引き続き、自己改革継続や農業者所得増大に力を入れる考えを示した。
有効票総数２４９票のうち、中家氏が１５７票、中西氏が９２票を獲得した。結果を受け、全中の役員推薦会議が中家氏を次期会長候補として推薦することを決めた。
会長選は現職の中家氏の任期満了に伴うもの。ＪＡ組合長ら全中代議員（定数２５３人）が６月１８日から７月３日まで郵送で投票した。
結果を受け、中家氏は談話を発表した。「改めて身の引き締まる思い」とした上で、農業やＪＡを巡る情勢の厳しさを指摘。「不断の自己改革を進め、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化などに全力を尽くす」とした。選挙戦では、これまでの経験や実績を生かして、組織の結集を図る意向を示していた。
農業やＪＡに改革の風を吹かすとしていた中西氏は「改革に対する思いが十分伝わらなかった。風が吹かなかった。応援・支持してもらった皆さまに感謝する」との談話を発表した。
ＪＡグループは、ＪＡの経営基盤強化や改正農協法に盛り込まれた准組合員の事業利用規制の在り方検討、新型コロナウイルス対策などの課題を抱える。中家氏には、１期目の実績を踏まえ、こうした課題に対してのリーダーシップの発揮が求められる。
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2020年07月04日
規制改革会議が答申 米検査１年かけ見直し 准組の意思 経営に反映
政府の規制改革推進会議は２日、安倍晋三首相に答申した。農業分野は、農産物検査規格の見直しや農協改革の着実な推進など７項目を盛り込んだ。農産物検査は、検査規格や商慣習などを１年程度かけて見直す。農協改革は、ＪＡ自己改革の中で准組合員の意思をＪＡ経営に反映させる方策を検討する。来期の同会議でも検討事項になる見通しだ。政府は答申を踏まえ、規制改革実施計画を近く閣議決定する。
答申を受けた安倍首相は「政府として直ちに規制改革実施計画を策定し、一丸となって改革の実現につなげていく」と述べた。
同会議農林水産ワーキンググループの佐久間総一郎座長は同日の記者会見で、准組合員の意思反映の方策検討について「来年４月の改正（農協）法の５年後見直しを見据え、来期の会議の中で議論を進めていく」との考えを示した。農産物検査を巡っては現行の制度には課題が多いとし、「１年かけて総点検する」と強調した。
答申の中で、農産物検査の見直しは、現在の検査規格の在り方を見直す方針を明記。等級区分の見直しなどについて、農家や流通業者、実需者らでつくる検討会で議論した上で「おおむね１年程度で結論を得る」とした。同会議は当初、日本農林規格（ＪＡＳ）への一本化など制度の抜本的見直しを求めていたが、答申には盛り込まれなかった。
未検査米は、「農産物検査法に基づく検査以外の選択肢を可能にする」との考えを示し、産地・品種・産年などは「任意表示」とした。農産物検査を受けたことは表示できるようにし、それ以外の方法での証明と区別できるようにする。収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）などの補助金の対象とすることも認めるが、農産物検査に代わる手法で対象数量を確認することを条件とした。
答申の農業関連項目は、農産物検査や農協改革に加えて、「若者の農業参入」「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」「農業用施設の建設規制の見直し」「スマート農業の普及促進」「畜舎の規制見直し」を盛り込んだ。
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2020年07月03日
