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買い物や農産物集出荷 ドローン配送実証 過疎地で試験へ 国交省
国土交通省は、山間部や離島での買い物弱者対策や農産物の集出荷などで、ドローン（小型無人飛行機）による配送の実用化を目指す。２０１８年度中に複数の過疎地域で実証事業を行って、飛行ルートや費用などをまとめ、モデルを確立したい考えだ。ＪＡを含む物流事業者や自治体などが連携した取り組みを想定している。
過疎地域では、少子高齢化や人口減少に伴い、運ぶ荷物が減り、トラックの積載量も少なくなり輸送効率が下がっていることが問題となっている。小口輸送の新たな手段として同省はドローンに着目。買い物弱者やドライバー不足の問題を解決し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の削減も視野に入れる。
買い物弱者対策を念頭に同省は昨年度、ドローン専用の発着場「ドローンポート」の実証試験を長野県で実施。今年度は、同県での試験結果で分かった発着場の条件などを活用しながら、実際の現場で配送をして、人員体制や機体の整備、費用の課題を洗い出すための実証事業に乗り出す。全国５カ所ほどで試験を予定。過疎地で配送を手掛ける物流事業者や自治体などで構成する協議会を対象としており、今月末まで参加を募集している。
物流をはじめ、災害対応や農林水産業分野などでのドローンの活用について、政府は官民の連絡会議で機体や飛行させる事業者、体制に関わる要件など環境整備の議論を進めている。物流面では１８年度に山間部や離島の無人地帯で、２０年代前半には都市部など有人地帯で、補助者を配置しない目視外飛行を実用化する目標を定めている。
同省は、今年度の実証事業で過疎地域での物流の新たなモデルを確立し、実用化に移したい考え。「物流の課題解決にドローンを活用し、全国で同様の課題を抱える地域に広める契機にしたい」（物流政策課）と展望する。
2018年07月17日
地域振興へ ふるさと納税活用 ネットで賛同募る 廃校修繕、米の販路拡大、絶滅危惧種保護…
自治体がふるさと納税を活用し、地域の課題解決に必要な資金を集めるガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）が急速に増えている。自治体がインターネット上で地域振興のプランを紹介し、実行に必要な資金を公募。共感した賛同者が、ふるさと納税を通じて資金を寄付する仕組みだ。農山村では、農業と農村振興、地域のＰＲなどにつなげる自治体が出始めている。（尾原浩子）
若者集う拠点誕生 福島県昭和村
人口１３００人の豪雪地帯、福島県昭和村。高齢化率５割を超す山村に今春、若者や観光客、農家らが集う拠点が生まれた。
「村の人が集まる公民館、若者や都会の人が来る観光施設を合わせた、新たなにぎわいの場ができた」。地域おこし協力隊の吉田雄大さん（２８）が、木造の旧喰丸小学校に集まった人々を見つめ、笑顔で話す。
同村は昨年、同校の修繕工事費に活用しようとＧＣＦに挑戦した。１９８０年に廃校した同校は取り壊しが決まっていたが、映画のロケ地になったことなどから脚光を浴び、若者から存続を求める声が上がっていた。
村内には、予算の不足から取り壊しを求める声が多かったことから、村の若手職員らが財政負担を少しでも補えるＧＣＦに着目。交流や暮らしの拠点にするための修繕費を募ったところ、村出身者など村に関係のある人だけでなく都市住民からも共感を得て、３７４人から１２４０万円が集まった。
現在、同校には村民が集う場や作業スペースを設け、村のイベント会場にもなっている。役場観光交流係の小林勇介さん（３１）は「（ＧＣＦは）村の思いに共感した人が寄付してくれる仕組み。地域振興に有効な手法になる」と実感する。
全国有数のカスミソウ産地で、伝統の織物産業もある同村では近年、移住者が増えている。農家の本名昭司さん（７６）は「学校が新たな形で再開して笑い声が聞こえるようになった。若い人とも気軽に交流できる」と喜ぶ。
奈良県から移住した鎌田温さん（２６）は「小さな村を応援したいという３７４人の思いを想像すると、ときめく。僕が村に感じた、わくわく感を共有したい」と意気込む。
「使途に共感」が鍵
ふるさと納税サイトを運営する最大手「トラストバンク」によると、ＧＣＦの先駆けは２０１３年。その年の１件を機に１４年６件、１５年２８件、１６年６６件、１７年１１１件と着実に増えている。１８年は７月上旬までに２７２件で約３２億円の資金が動いている。
宮城県涌谷町は、玄米のブランド「金のいぶき」の栽培マニュアルの策定や販路拡大の事業資金に活用する３００万円の寄付者を募集している。同町は「金のいぶきを全国の人に知ってほしい」（総務課）と意気込む。
鹿児島県徳之島町は、島の宝である絶滅危惧種「アマミノクロウサギ」の保全プロジェクトの寄付者を募集する。「島外の人から島の環境保全を応援したいという声があり、ふるさと納税とクラウドファンディングに着目した」（企画課）と説明する。
北海道遠別町は１５年にＧＣＦで寄付を募集して、道立遠別農業高校のドローン（小型無人飛行機）の導入資金に充てた。同町は「資金の調達だけでなく、農業高校のＰＲの意義が大きかった。入学生も増えて、農高に活気が出ている」（総務課）と手応えをつかんでいる。
ふるさと納税制度を管轄する総務省は、「返礼品の豪華さではなく、寄付金の使い道や地域の挑戦に共感した形のふるさと納税に関心が高まっている」（市町村税課）と注目する。
ガバメントクラウドファンディング 税金の控除が受けられるふるさと納税と、インターネットで不特定多数の人から資金調達を行うクラウドファンディングを掛け合わせた仕組み。自治体が地域の課題解決など事業資金の用途を明確にし、賛同者から寄付金を募集する。
2018年07月18日
あしたの朝は
「あしたの朝は、すきなだけおそくまで、ねていてもいいんです」。夏休み前夜のこんな浮き立つ気分、覚えがあるだろう▼児童文学のロングセラー『やかまし村の子どもたち』（岩波少年文庫）の一場面である。物語の舞台は、スウェーデンの小さな農村。子どもたちの日常が季節の移ろいと共に描かれる。夏は湖で泳ぎ、秋はきのこ採り、冬は雪遊び。秘密基地を作ったり、納屋の干し草で眠ったり。わくわくどきどきの毎日だが夏休みは別格▼作品には、作者リンドグレーンの子ども時代が投影されている。「子どものころ、“遊び死に”しなかったのが不思議なくらい」と語るほど遊びが全てだった。食べて、遊んで、眠って、時々勉強。遊び疲れて帰れば家族のだんらんが待つ。家庭は喜びも不安も受け止めてくれる場所だった。そんな幸福な物語も今は昔だろうか▼さあ夏休み。コピーライター糸井重里さんの言葉を借りれば、「さみしくて、うれしくて、情けなくて、新しくて、悪くて、暑くて、たいくつで、自由で……すごい旅みたいな季節」。西日本の被災地では一足早く夏休みが始まった。里帰りする村を失った福島の子どもたちもいる▼夏休みが、新しい何かを見つけ、自分を成長させる「小さな旅」であればいい。子どもも大人も。
2018年07月19日
西日本豪雨で瀬戸内海島しょ 「生命線」の農業直撃 かんきつ園土砂崩れ 被害見えにくく
西日本豪雨により瀬戸内海に浮かぶ大小さまざまな島しょ部に、甚大な農業被害が出ていることが分かってきた。園地の土砂崩れが各地で発生。農業は島経済の生命線のため、その影響は深刻だ。復旧に向けても、人口が少ないといった島の課題が重くのしかかる。農家らは「島の被害は伝わりにくい。小さい島にも目を向けてほしい」と不安を募らせる。
人口１１００人の松山市の離島、興居（ごご）島。各地で、畑が根こそぎ流出、山肌がむき出しになった土砂崩れが各地で発生。全域でかんきつを栽培してきた島の風景を豪雨が一変させた。
島民はかんきつ栽培で生計を立ててきた。３ヘクタールを栽培する山岡建夫さん（６６）は「かんきつで成り立つ島が面的にやられた」とうつむく。「紅まどんな」「せとか」などを栽培するブランド産地だが、かん水施設や水源、パイプや運搬用モノレールなど基盤設備も損壊。多くの園地で長期的な影響が出る見通し。半分以上園地を失った農家やハウスが全壊した農家もいる。
島は重機や工事業者の確保が難しく、本土からの支援もフェリーの時間に左右される。ただ、こうした現実は島外には見えにくい。興居島や中島などを管内とするＪＡえひめ中央の白石仁志北部ブロック長は「基幹産業の被災は島そのものの問題。過酷な被害にも関わらず、政府や報道陣に惨状が伝わっていないように思える」と危機感を抱く。農家の山岡欣也さん（５９）は「島民だけでは復興できない。島にも目を向けてほしい」と切実に求める。
複数の島しょ部がある愛媛県今治市の大三島も園地には深刻な被害が出ている。複数の園地を巻き込んだ５００メートルを超す土砂崩れも起きた。農道が各地で寸断され、被害確認すらできない畑や園地も多い。
間柴竹子さん（７７）は経営の３分の１に当たる園地２０アールを失った。ショックで眠れていない。竹子さんは「畑が消えた。代々農業をしてきた家系だが、情けない」とぽつり。息子の秀行さん（５２）は「百姓の稼ぎで、島で兄弟育ててもらった。被害が広範囲なので、この島の農業まで支援が届かないのが心配だ」と漏らす。
広島県呉市の島しょ部や江田島市などにも農業被害がある。同市の農業委員、山田隆見さん（６６）は甘夏の園地が崩れた。島内にかなりの被害が出た農家もいるという。山田さんは「島の再建は農業活性化にかかっている」と認識する。
鹿児島大学の長嶋俊介名誉教授は「災害時は島の制約状況が表面化しやすい。急傾斜地が多い島の農業被害は他の地域と単純比較できず数字で計り知れない深刻さがある」と指摘する。
2018年07月22日
「ＴＰＰ同等認めず」 日米新協議で自民決議
自民党ＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部（本部長＝森山裕国会対策委員長）は１９日、今月末にも開かれる日米のＦＦＲは、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉とならないよう求める決議をまとめ、政府に申し入れた。ＴＰＰと同等の譲歩も認めないとした。米国は貿易赤字の削減へＦＦＲに強硬姿勢で臨み、日本にＦＴＡ交渉の要求を強める可能性がある。出席議員からは、政府に毅然（きぜん）とした対応を求める意見が相次いだ。
ＦＦＲは、対日貿易赤字の大半を占める自動車の扱いが焦点。だが、米国は鉄鋼・アルミニウムの追加関税措置を取引材料に、農産物も市場開放を求める可能性がある。
決議では、ＦＦＲが日米ＦＴＡ交渉やその予備協議とならないよう求めた。ＴＰＰの農業分野の合意内容は「ＴＰＰがアジア太平洋地域で２１世紀型の新たな通商ルールを構築するという２国間の対応では得られない意義があるからこそ、国内的に痛みを伴う最大限の譲歩を甘受した」と指摘。日米２国間関係では「ＴＰＰと同等の譲歩を行うことはあり得ない」とした。ＦＦＲでは与党の意向を十分踏まえて協議に臨むよう連携を求めた。
同本部のメンバーが同日、ＦＦＲを担当する茂木敏充経済再生担当相に申し入れた。
出席議員からは、「国益を守るためにＦＦＲではしっかり主張してもらいたい」「ＦＦＲの対応を党としてもしっかりやっていく必要がある」との声が上がった。
2018年07月20日
