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［新型コロナ］ 田植え体験中止 児童向けに動画 広島・ＪＡ三次
ＪＡ三次八次支店はＪＡの食農教育「ちゃぐりんキッズクラブ」を行う三次市立八次小学校の田んぼで教諭５人とＪＡ女性部八次支部メンバー、支店職員８人で田植えをした。例年は児童が体験するが、新型コロナウイルス感染防止で休校のため、教諭らが田植えを動画で撮影。授業再開後に動画で疑似体験してもらい、秋の収穫を目指す。
昔の農具を使い、一列ずつ苗を植えた。また先行きが不透明なことから、校内でも米作りが学べるバケツ稲を準備した。５年Ｂ組の大平宏子教諭は「毎日何気なく食べている食べ物の生産に興味を持ち、課題意識を持って学習に取り組んでほしい。実際の作業を動画を見てしっかり学び、みんなで無事収穫を迎えたい」と話した。
ＪＡは児童がいつでも食農体験ができるよう学校、地域と協力して田植えの準備を進めてきた。女性部の平律香部長は「大変さびしい田植えだった。秋には一緒に稲刈りがしたい」と話した。
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2020年05月22日
［新型コロナ］ 中小農家助成２００億円 ２次補正案 次期作支援拡充
政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う２０２０年度第２次補正予算案で、中小を含む農林漁業者向けの助成金として新設する「経営継続補助金」に２００億円程度を計上する方向で調整に入った。肉用牛繁殖農家への奨励金には、１００億円程度を計上。花や果実などの次期作支援は、交付単価を大幅に引き上げる。
経営継続補助金は、販路開拓や感染防止策といったコロナ対策の取り組みに対し、経営計画の提出などを条件として、１５０万円を上限に支援する。小規模商工業者を対象とする経済産業省の「持続化補助金」の農業版として位置付ける。
繁殖農家向けの奨励金は、子牛価格の大幅な下落を踏まえて新設する。
黒毛和種では子牛価格が１頭６０万円を下回った場合に１万円、同５７万円を下回った場合に３万円と、価格下落に応じた単価とする方向で調整している。１次補正予算に盛り込まれた肥育牛への奨励金と同様に、一定の取り組みの実施を条件とする。
１次補正予算に盛り込まれた次期作支援の交付単価は、施設栽培の花き、大葉やワサビなどで１０アール当たり８０万円、ブドウやサクランボ、マンゴーといった果実は同２５万円に引き上げる方向で調整する。
１次補正予算の交付単価は同５万円が基本で、生産コストのかかる品目では不足が指摘されていた。１次補正予算で２４２億円を計上しているが、不足した場合は予備費で対応する。
政府は２７日に２次補正予算案を閣議決定する。政府・与党は６月１７日までの今国会中に成立させる方針だ。
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2020年05月26日
農業用生かしたアシストスーツ 遠隔で健康管理
農業用アシストスーツを手掛けるパナソニック子会社の「ＡＴＯＵＮ（アトウン）」は２１日、京都府精華町のフィットネスクラブと、アシストスーツを使い遠隔トレーニングができるシステムを開発したと発表した。農業用などで開発中の製品を活用し、装着者の動きをリアルタイムで測定。遠隔でも適切な指導ができ、動きを支援したり負荷をかけたりできる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、自宅での運動を支援する狙い。
同社の歩行支援用アシストスーツ「プロトタイプＨＩＭＩＣＯ（ヒミコ）」を使った。同製品は膝に巻いたベルトを、腰に付けた本体にワイヤでつなぐ構造。歩行のタイミングに合わせてワイヤが伸縮し、膝の持ち上げや踏み込みを支える。
今回はワイヤの伸縮を計測し、運動時の歩幅をリアルタイムで見られるようにした。同製品とスマホを接続して使う。トレーナーはデータを確認しながら指導でき、同製品による負荷も操作できる。精華町のフィットネスクラブ「ピノスけいはんな」が運動メニューを考案した。同社の藤本弘道社長は「着るロボットの分野では、データを基にしたサービスが展開されるのは間違いない」と強調する。
２１年度以降にサブスクリプション（定額課金）サービスでの提供を目指し、ＪＡグループなどを通じて農業者の健康維持に利用してもらうことも検討する。
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2020年05月22日
緊急事態全面解除 命と暮らしの安保築け
政府は、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を全面的に解除した。しかし感染終息までの道のりは長い。感染の再拡大を防ぐには、感染防止と経済活動の拡大を両立できるよう命と暮らしの安全保障の構築が必要だ。農業の復興にもつながる。
ウイルスは消えたわけではない。政府諮問委員会の尾身茂会長は国会で２０日、「見えない感染が続いていると考えるべきだ」と指摘。政府専門家会議の脇田隆字座長は、終息の切り札とされるワクチン開発は「年を越えると思っている」と述べた。
感染再拡大の防止で重要なのは感染者の早期の発見・隔離・治療であり、検査・医療体制の強化を急ぐ必要がある。またマスクなど防護具が不足し、輸入依存が課題に挙がる。ＰＣＲ検査が増えなかった要因として、保健所の削減など公衆衛生体制の後退も指摘される。政府が進めようとしている公立・公的病院の再編・統合にも批判が高まっている。コロナ禍を教訓に医療を「命の安保」の要とし、効率化路線を転換すべきだ。
安倍晋三首相は、事業と雇用を守り抜くと表明した。真価が問われるのはこれからだ。日本の経済成長はマイナスに落ち込み、雇用情勢も急速に悪化している。世界的にも大恐慌以来の景気後退が懸念される。
外出・移動自粛や休業要請などの緩和・解除が広がる。第２波が発生し再び宣言が出ても、以前の状態に戻すのは容易ではないだろう。感染防止を最優先にすべきだ。それには、収入が減ったままでも事業が継続できるよう政府は経営支援を継続・拡充する必要がある。農業分野も同様だ。追加経済対策で自民党は、コロナ対策に取り組む農家への補助金の新設などを提言。政府は真摯（しんし）に受け止め、支援が必要な全ての農家に迅速に届くようにすべきだ。
感染防止と経済活動拡大の両立では都道府県が重要な役割を担う。感染防止を第一とするよう求める。支援策では政府と自治体の役割分担が重要だ。休業補償に政府が後ろ向きな中で都道府県が協力金を設けた。農業でも、市町村を含め地域の実態に合わせた支援策を実施。ただ財政事情で格差がある。自治体向け臨時交付金の大幅な増額など十分な財政支援をすべきだ。
失業や休業手当が支給されないなどで生活困窮者の増加が懸念される。政府は一律１０万円の給付をしているが、生活困窮者には継続的な支援が必要だ。セーフティーネット（安全網）の検証と見直しも求められる。
安倍政権が農業の成長の柱としてきた、訪日外国人（インバウンド）対応を含む輸出拡大は当面厳しいとみられる。生産基盤の維持・拡大には、国民に国産を選んでもらうことが必要だ。政権が拡大を誇ってきた景気も、多くの国民に実感がないまま悪化。食料安保確立の観点からも、全ての国民が安心して生活できるよう所得を下支えする「暮らしの安保」が重要だ。
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2020年05月26日
除草器具用途広く ホウレンソウ、ゴボウも 福岡の農家熊手を改造
福岡県桂川町の農家・古野隆雄さん（６９）が、除草用の道具「ホウキング３号」を考案した。歯が針金製の熊手を改造したもので、畝の上で引くと雑草だけを根ごと抜ける。従来機を改良。ホウレンソウやゴボウ畑でも使えるようにした。他の草の芽が地表に出る前に取り除ける。古野さんが種まき１０日後のホウレンソウで試すと、約９割の雑草を退治できた。２０００円で自作できる。
「ホウキング」は熊手からばね鋼の針金を切り取り、木材と組み合わせて作る。雑草の根は作物よりも細く浅く張るため、針金の先で土をひっかくだけで取り除ける。作物は針金の間をすり抜け、傷まない。
従来機はホウレンソウやゴボウだと、雑草に比べて出芽や生育が遅いため、キンポウゲなど早く成長する草相手では取りこぼしが起きていた。作物も抜いてしまう課題もあった。
新型は、従来より１ミリ細い直径２ミリの針金の熊手を使用。角材に四つの穴を開け熊手の針金を通し、くぎで留める。この角材を八つ作り、同機の軸になる長板に固定する。計３２本の針金で除草できる構造にした。針金は細いアルミパイプやホースで固定し揺れを最小限に抑える。
複数の細い針金が地中に入り込むため、従来より深い位置の雑草も抜ける。根が張った雑草も取り除けるようにした。一方で作物は抜けにくくなる。
古野さんは効果的な使い方について「雑草の生育状況をこまめに観察し、土中で雑草が発芽した時点で除草することが重要」と話す。
今後、新型はハウス栽培の白ネギで株間除草試験を進める。既に一定の成果を確認した。ネギも雑草に比べ初期生育が遅く、従来機では株間除草が困難だった。１９年は雑草の取りこぼしが発生。手作業で２週間かけて除草する手間がかかった。
古野さんは「除草に負担がかかる有機栽培では大きな成果だ」と話す。今後、ニンジンやシュンギクなどでも試験。安定して除草できる品目を増やす。「あらゆる農家の役に立つ技術にしていきたい」と意気込む。
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https://www.youtube.com/watch?v=DJDKQETwSow
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2020年05月26日
