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七折小梅 梅肉 愛媛県砥部町
「七折小梅」は、愛媛県砥部町七折地区で生産される町の特産品。果肉が多くてやわらかく、香りが良いのが特徴。農事組合法人ななおれ梅組合が、梅干し加工する際に土用干しで皮が破れた、つぶれ梅を活用して商品化した。
秀品の「七折小梅」、契約農家で委託栽培するシソ、こだわりの塩だけで作った無添加梅干しの梅肉。大梅に比べてきめが細かく、滑らか。手間がかかり大量生産はできないが、学校給食にも使われるようになり、毎年１割程度生産量が増えている。
ＪＡえひめ中央農産物直販所・太陽（おひさま）市や近隣の直売所などで販売する。１パック（１００グラム）５７０円。問い合わせはななおれ梅組合、（電）０８９（９６２）３０６４。
2018年11月14日
外国人の事故増加 安全な環境整備が急務
外国人の農作業事故が増えている。国際研修協力機構によると技能実習生の増加に伴って事故は倍増、死亡事故も起きている。外国人労働者の受け入れ拡大に向け、出入国管理法改正案の国会審議が本格化する中、労働環境が整わないまま導入に踏み切れば、しわ寄せは現場にいく。熟議が必要だ。
農山村の少子高齢化は進み、外国人の支えなしにいまや農業は成り立たない。農業の技能実習生は２０１７年は２万４０３９人と１２年（１万３８４１人）と比べて１・７倍に増えた。
それに伴って農作業事故が増えている。同機構によると１６年度は耕種農業で５７人、畜産で５１人、計１０８人が事故に遭った。１２年度の計４７人と比べて２・３倍となった。期間が違うため単純比較はできないが、実習生が増える割合以上に事故が多発していることがうかがえる。
死亡事故も起きている。統計のある０９年は耕種農業で４人、１０年は１人、１１年２人、１２年は８人と毎年発生。原因は交通事故や脳・心臓疾患、自殺と続く。無免許で道路をトラクターで走行中、土手に転落して死亡した例もあった。
入管法改正案に基づく新たな在留資格「特定技能１号」は相当程度の知識や経験を持った外国人向けで、農業も対象となる見込みだ。これにより技能実習生、特区に加え新たな在留資格に基づく外国人労働者が現場に入ってくる。政府は１９年度から５年間で最大３万６５００人の農業労働者受け入れを見込む。
懸念されるのは、技能実習生から特区や「特定技能１号」の労働者に移行した場合だ。一定の現場経験を積んだことで気が緩んでいる恐れがあり、そんな時こそ事故は起きやすい。行政やＪＡなどの受け入れ機関は、人材の定着に向けて安全指導の強化が求められる。
強調したいのは、１人雇えば労働基準法が適用されるということだ。けがを負えば経営主は治療費などを全額負担する責務がある。万一、死亡したら経営は破綻に追い込まれる。他産業なら経営主は労災保険に強制加入するが、農業は暫定任意適用事業があり、従業員４人以下までは任意加入となる。１人でも雇ったら意識して労災保険に加入する必要はある。
日本に先駆けて外国人労働者を受け入れている韓国では、国策として事故予防に力を入れる。農村振興庁は１１年から農作業安全のマニュアルを作成。中国語、ベトナム語、カンボジア語、英語、韓国語に翻訳し、各地の普及センターが安全教育を担う。同庁農業者安全保険課の李敬淑課長は「事故を防ぐには日本も安全教育を義務化する必要がある」と指摘する。
農業は全産業の中で最も危険な業種だ。改正案の中身が詰まっていないまま導入に踏み切れば、事故はさらに増える。安全な作業環境の実現や労災保険の加入、安全教育の義務化など受け入れ体制の強化は不可欠だ。
2018年11月15日
１８年度上半期 米の消費 減退加速 家庭向け落ち込み 中・外食も苦戦
米の消費減退ペースが加速している。２０１８年度上半期（４～９月）の１人当たり米消費量は前年度同期より３・９％減の２６・８キロとなった。減少率は前年（１・６％減）より拡大した。家庭での落ち込みに加え、伸びしろが期待される中・外食で需要を取りこぼしている。米需給や稲作経営の安定化には、消費のてこ入れが急務となる。
2018年11月15日
干し柿手作りキットが人気 手軽だけど 硫黄でいぶす“本格派” 山梨・ＪＡ南アルプス市直売所
山梨県ＪＡ南アルプス市が運営する、道の駅「しらね農産物直売所」で、干し柿の手作りキットが人気を集めている。皮をむく包丁があれば簡単にできるが、硫黄で果実をいぶす工程もあり、美しい色に仕上がる本格派だ。
「干し柿セット」は、同直売所の出荷者が５００円で販売する。セットには渋柿６個、ひも、硫黄と作り方を書いた紙が袋に入っている。作り方には、へたの周りの切り方のこつや、家庭でもできる硫黄でのいぶし方を分かりやすく説明している。
ＪＡ管内は、あんぽ柿やころ柿といった干し柿の生産が盛んな地域。直売所職員の古郡晃さんは「今年は柿が豊作。作り方も簡単なので、ぜひ干し柿に挑戦してほしい」と話す。
この他、同直売所では原料柿や専用の小刀、ひもより簡単に柿をつるすことができるクリップなども販売しており、来店者に好評だという。
同直売所は現在、１０月２６日の「柿の日」に合わせて募集した柿の日俳句大会の応募作品を展示している他、今月１７日には季節の野菜などを販売する「秋の旬祭り」を開く。
問い合わせは同直売所、（電）０５５（２８０）２１００。
2018年11月14日
協力金 抜本見直しを 農地バンク行政レビュー
政府は１３日、外部有識者らが中央省庁の施策が有効か点検する「行政事業レビュー」を、農地中間管理機構（農地集積バンク）を対象に実施した。機構への農地の出し手側に支払う協力金について、担い手に農地を面的に集めるため、まとまった面積を機構に預ける地域を重点支援するよう抜本見直しが必要とした。農地利用を巡る地域の話し合いに、機構が積極的に参加する必要性も指摘した。
2018年11月14日
