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日本では首相が
日本では首相が「こんな人たち」と言ってひんしゅくを買ったが、米国では大統領が記者を「こういうの」呼ばわりする▼ホワイトハウスの中庭でルーマニアの大統領と会見に立ったトランプ米大統領は、記者たちを指し、「こういうのはルーマニアにはいるのかね」と言い放った。そして、「うそのニュースを流す人殺しのようなテレビ局の記者たち」とも。「アイ・アジア」編集長の立岩陽一郎さんが雑誌『世界』で紹介している▼報道の自由を貴ぶ国のリーダーの言葉とは思えない。就任から半年たつのにこのありさまでは、政権が安定しないのもうなずける。敵愾心丸出しの大統領に記者たちは必死に食らいつくが、「精神的なプレッシャーを受け続けている」と在米ジャーナリストの津山恵子さんは語る。記者の真価も問われている▼気骨の新聞人を思い出す。むのたけじさん。きょうが一周忌。戦争報道を反省して大手新聞社を離れ、「たいまつ」を立ち上げて戦争絶滅を発信し続けた。生前にもらったコメントが忘れられない。「減反政策は農民から誇りを奪った」。返す言葉がなかった▼詞集『たいまつ』（評論社）の一節には、「自立は協同の骨格となる。協同は自立の血管である」とある。自立に裏付けられた協同にこそ、矜持を持てと。
2017年08月21日
水稲資材引き下げ 元肥 成分見直し最大２０％ 農薬 品目統一１１％減実現 ＪＡいわて花巻
ＪＡいわて花巻は、基幹品目である水稲の肥料、農薬の価格引き下げに乗り出した。元肥は成分を見直し、施肥量を減らせるようにすることで、２０１８年産から１０アール当たり最大２０％のコスト削減を予定。穂いもち防除剤は品目を統一したことで１７年度から１１％の価格引き下げを実現した。集落営農組織や法人など大規模経営体から個人の家族経営まで、組合員の資材コストを抑えて所得向上につなげる。
ＪＡのオリジナル水稲元肥「愛農土シリーズ」は現行品よりも１袋（２０キロ）当たりの窒素成分を高め、１０アール当たり施肥量を１０キロ減らせるよう設計を変更。２年間の試験結果で収量、食味などが慣行栽培を上回るなどの成績を残したため、１８年産分からの採用を決めた。
成分の見直しで１０アール当たりの価格は、成分配合の割合の違いによって削減の幅はあるが、１３～２０％減らせる見通しだ。
さらにＢＢ肥料の予約購入重量が年間４トン以上の場合の奨励金として「ＢＢ肥料大規模農家対策」を１７年産から導入。１袋（２０キロ）当たり２５０円を交付する。農水省の地域農業マスタープランを契機に、地域の農地の受け皿として大規模経営の集落営農組織や法人が増える中、資材費を支援して経営安定への貢献を狙う。
穂いもち防除剤は、１７年度から管内全域で「コラトップ」１．５キロ粒剤に統一。ロット拡大によるスケールメリットを生かし、価格を１１％値下げした。
ＪＡ生産資材課の瀬山正樹課長は「管内の基幹品目の水稲に関わるコスト引き下げは組合員の所得向上に直結する」と話す。
2017年08月18日
米国抜き水準検討 低関税枠や牛肉ＳＧ ＴＰＰ１１日本政府
離脱した米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の協議で、日本政府が、バターと脱脂粉乳の低関税輸入枠や牛肉の緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）の発動条件について各国と個別にサイドレター（補足文書）を交わして一定の調整を行うことを検討していることが、分かった。政府は、９月にもオーストラリアで開く首席交渉官会合で提案し、各国と具体的な調整に入りたい考えだ。
７月に日本で開かれた首席交渉官会合で、１１カ国は、協定内容の見直しは「最小限」とする方針を確認している。各国が協定内容の修正を主張し始めれば、収拾がつかなくなるからだ。一方で、ＴＰＰでの市場開放水準は、米国の参加を前提に合意した経緯があるため、米国の離脱で一定の調整は避けられない。
そこで、協定内容そのものには極力、手を付けずに、必要な調整は各国と個別に協議してサイドレターで約束する。
ＴＰＰで日本が、参加国全体を対象にして低関税輸入枠やＳＧを設けた品目が農林水産品だけで３０以上ある。例えば、バターと脱脂粉乳は、生乳換算で計７万トンの輸入枠を約束したが、これは各国の生産力などに応じて数量を積み上げて設定した。
だが、米国を除く１１カ国での先行発効となれば、ニュージーランドやオーストラリアなどが輸出を増やして枠を満たしてしまう可能性がある。その場合、米国から２国間交渉などで追加の輸入枠を要求されかねない。
そのため、ＴＰＰ枠についてサイドレターであらかじめ米国の分を割り引く調整を行い、米国が復帰した場合に元に戻すことを検討している。
一方、牛肉などのＳＧは主要輸出国である米国が抜ければ、発動しにくくなることから、米国の輸入量を差し引いた発動基準を設定し直す方向だ。
１１カ国は１１月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、早期発効の具体策の検討を完了することを目指す。
2017年08月16日
［にぎわいの地］ 畜産の島 鹿児島県十島村（中） 産地のバトン２０代へ 成長支える農家の覚悟
挫折乗り越え牛飼いに挑戦
海が見える山に放牧された牛。飼い主を見分け、主が呼ぶ声だけに反応する。「おーい」。鹿児島県十島村、宝島の最年少の牛飼い、中村太海志さん（２８）が声を張り上げると、繁殖雌牛５頭が駆け寄ってきた。
村出身の中村さん。家庭の事情で福岡に引っ越した中学生の時、いじめに遭った。小柄で人見知り、島生まれ。からかいの対象になった。耳や鼻、舌にまで開けたピアスの穴が、多くを明かさない中村さんの傷ついた思春期を物語る。
１７歳でＵターン。現金収入がなく、何度も島を出ようと思った。そんな時、先輩農家が繁殖雌牛をくれた。優しさが、心に染みた。
現在は鹿児島市から移住した妻の采子さん（２３）と子どもとの４人暮らし。畜産と住宅修理などで生計を立てる。電気や水道を自力で修理する中村さんの姿に「何でもできてカッコイイ」と言う妻。家族と牛。守るものができた。「良い牛を安定して育てたい。島の耕作放棄地もよみがえらせていく」。恩返しを誓う。
８年で２５０人も移住者が来た村。中村さんら２０代の奮闘に、移住を決断する人もいる。村の支援策が呼び水だが、「若者が若者を呼ぶ連鎖」が起きている。
つまずきながらも成長する若者の軌跡。島の大人たちが見守る。宝島自治会長で、畜産農家の平田伊佐美さん（６７）は「大勢でなくても、優等生でなくてもいい。島の苦労や歴史を理解して、島を好きだと言う若者と産地を残す」と願う。
村の基幹産業７２戸７００頭飼育
村の基幹産業、畜産。７２戸が７００頭を飼育する。口之島を中心に若返りが進み２０、３０代は１１人。繁殖雌牛の導入に１頭６５万円を助成する村の支援策を活用し、産地は勢いづく。
「島で牛を飼う」。その難しさは一言では表現できない。宝島から鹿児島港に着く頃、移動で牛は平均２０キロ痩せる。島民も市場に出るために鹿児島市内の旅館に平均５泊し、時間も金も要する。
かつて島の牛の死亡率は極端に高く、市場評価はどん底だった。「フェリー代がかかっています」と場内アナウンスして、やっと引き取ってもらうこともあったという。
「島民が本気になって築いた産地に、若い人が入って新たな刺激が生まれている。牛飼いの覚悟が若者を島に呼び込んでいる」。８年前に村の獣医師になった内田嘉彦さん（６２）はこう実感する。
内田獣医師が七つの島を巡回し、少しずつ農家の技術が上向いていった。ここ数年、年商１０００万円を超す農家もいる。低迷期を乗り越え活気づく産地に、若者が挑戦する機運が芽生える。
失敗恐れずに受け入れ育む
初期投資や技術が要る島の畜産経営。基盤のない若者にはたくさんの壁が立ちはだかる。中には数年で島を離れる若者もいる。移住者の定住率は８割を超すが、島民にとってわずかでも若者が離れるショックは大きい。「補助金がなくなれば若者は出ていく」。そんな疑念を持つ島民もいる。
宝島で４０頭を飼育する平田浩一さん（５５）は、まな弟子が島を離れた経験を持つ。今は別の畜産研修生を育てる。「若者がいないと畜産は廃れる。別れの覚悟も含めて受け入れ、産地をつなぐしかない」。強い思いを打ち明ける。若者と手を携え、歩を進める。
キャンペーン「若者力」への感想、ご意見をお寄せ下さい。ファクス０３（３２５７）７２２１。メールアドレスはwakamonoryoku@agrinews.co.jp。フェイスブック「日本農業新聞若者力」も開設中。
2017年08月18日
乳業１００年と３危機 酪農支援と価値重視を
国内の酪農・乳業は経験のない「大変革期」を迎えている。大手乳業メーカー設立から１００年。需給安定を担ってきた酪農不足払い制度が抜本的に見直される一方で、貿易自由化が一段と進む。加速する自由化、生乳安定供給問題、制度・政策の三つのリスクにどう対応するのか。乳の価値向上を進めるとともに、喫緊の課題は関係者挙げた酪農生産基盤の維持・強化だ。
“三大リスク”が今、酪農・乳業界を大きく揺るがす。特に自由化リスクへの対応は待ったなしだ。世界的な酪農先進地で、高付加価値チーズに圧倒的な強みを持つ欧州連合（ＥＵ）との通商交渉での大枠合意は、日本に新たな試練を迫る。ＥＵとは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で除外したソフト系チーズにまで自由化が波及した。国はこれまでの国産チーズ振興をどうするつもりなのか。具体的な支援策が欠かせない。
乳業も対応を急ぐ。北海道東部・標茶町にある雪印メグミルクの戦略拠点・磯分内工場の建て直しは典型だ。バターや脱脂粉乳に加え、輸入品対抗策で液状乳製品の生クリームや脱脂濃縮乳の供給体制を拡充する。
乳業の歴史を振り返ると、三大乳業メーカーのうち森永乳業は９月に創業１００年となる。明治は昨年１００周年。雪メグは、少し遅れ１９２５年に北海道で立ち上がった。現在に至る大手乳業と国内酪農の発展は１世紀の時を経て大きな転換点を迎えた。
概観すると、酪農・乳業は５０年単位で歴史的な節目を迎えている。保存可能な練乳などの本格生産を目指し、１００年前に明治、森永が創業した。いずれも母体は、練乳を使ったキャラメル製造など製菓会社で、やがて乳業部門が独立していく。
いま一つのリスクは制度改正を伴う政策への対応である。
５０年前には暫定措置法としての酪農不足払い制度ができた。指定生乳生産者団体を通じ加工原料乳補給金を酪農家に支給する仕組みで、生乳一元集荷・多元販売が実現した。だが規制緩和の荒波の中で来春、改正畜産経営安定法制定に伴い指定団体の一元集荷を廃止し、生乳販売の複線化に大転換する。需給調整機能はどうなるのか。酪農家の所得維持の観点からも、政策運用面での政府の責任は重い。
最大のリスクは、弱体化に歯止めがかからない生乳供給体制である。自由化の進展と制度の抜本見直しは、酪農家の先行き不安を募らせている。どう再構築するのか。政治の責任も大きい。世界人口が拡大を続け、新興国の乳製品需要が増える中で輸入に頼る時代は終わった。
１０年後を見通す酪肉近代化基本方針で明記した生乳生産目標７５０万トンへの増産はどう担保するのか。早急に食料・農業・農村政策審議会を開き、酪農・畜産の現状と今後を再検証すべきである。喫緊の課題は酪農生産基盤の維持・強化だ。政策支援の拡充も問われる。
2017年08月22日
