「農泊」で所得向上へ 新法施行追い風に 農水省

 国民の農村への関心の高まりや訪日外国人(インバウンド)の増加をにらみ、農水省は2018年度、農村滞在型の旅行「農泊」を一層推進する。旅館業法で許可を受ける従来の農家民宿に加え、6月施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)による空き家などを使った民泊で農家の所得向上につなげる考えだ。増え続ける空き家を活用する手法の一つにもなるだけに、今後の農村活性化の手段の一つとして取り組みを後押しする。
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