田園回帰の潮流くっきり 移住者増区域3・7倍に 過疎地に着目し調査 総務省

 総務省が26日公表した、田園回帰に関する国勢調査を基にした新たな調査結果で、都市部から過疎区域への人口移動が加速している実態が明らかになった。都市部からの移住者が増えた過疎区域は2000年から10年では108区域だったのに対し、10年から15年では397区域と3・7倍に増加。人口に占める都市部からの移住者の割合が増えている区域も2・5倍に増えた。年齢別では20、30代が最も多く過疎地域に移住しており、田園回帰の潮流が改めて明らかになった。

 2000年4月時点の旧市町村を区域とした1523区域の国勢調査を基に調査し、同省の「田園回帰に関する調査研究会」が発表した。同省によると、政府が過疎地に着目して移住者に特化した統計は初めてという。

 都市部からの移住者が増えている区域は大きく増加した。ブロック別に見ると、中国・四国地方では、移住者が増加している過疎区域の割合が特に上昇していた。

 各区域の総人口に占める都市部からの移住者の割合は、2000年から10年では250区域だったが、10年から15年には631区域に増えた。北海道、四国、沖縄では、過半数を超える過疎区域で都市部からの移住者の割合が高まっていた。

 15年国勢調査における都市部から過疎地域への移住者の年齢は、20代が22%、30代が23%。10代以下12%を含めて若者の比率が移住者の半分以上を占めていた。

 同省は「田園回帰の潮流が改めて確認できたが、地域ごとの差があることも分かった」(過疎対策室)と説明する。

おすすめ記事

農政の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは