スマート農業 着々浸透 福島復興の鍵

圧縮空気の力を利用して農作業の労力を軽減するアシストスーツ。農家から「足腰が楽で痛くならず、作業を続けられる」と好評だ(福島県郡山市で=イノフィス社提供)

先端技術を使った農業資材の展示に見入る農家ら(浪江町で)

 東京電力福島第1原子力発電所事故から農業復興が急がれる福島県浜通り地域で、次世代の営農モデルを模索する動きが始まっている。核となるのは、情報通信技術(ICT)を駆使した“スマート農業”だ。国を挙げて復興を目指す「イノベーション・コースト構想」の下、少数の担い手で100ヘクタール規模の水稲経営を目指す動きや、ロボット農機の実証研究などが着実に進む。「逆風を追い風に」と、農家の機運も高まっている。
 

少人数で大規模経営


 福島県の主産品である米。県挙げて進めるのが、水稲を100ヘクタール規模で栽培する“メガファーム”の育成だ。原発事故を受けて離農が加速し、農地を維持するために担い手は震災前の1・6倍の水田を維持する必要がある。震災から7年がたつ今なお県産米への「風評被害」は残り、事故前と比べて全国平均価格と差が開いている。課題解消には、コスト低減と収量増を実現する大規模経営の育成が欠かせない。

 南相馬市で水稲を栽培する高ライスセンターは、震災による作付け中止を経て2015年に営農を再開。周囲の農家が減り、管理する水田が増えて生産性低下に直面した。そこで、ICTによる圃場(ほじょう)管理システムを導入した。

 インターネット上の地図に水田を登録し、一筆ごとに施肥や除草など作業の内容と時間を管理。作業状況が一目瞭然で、従業員が情報を共有して作業のロスを軽減できる。高機能コンバインも導入し、一筆単位で収量と食味値を算出し、きめ細かな生育管理にもつなげる考えだ。

 この他、水位計測システムで水回りの手間を省力し、今後はドローン(無人小型飛行機)での空撮で生育状況を把握し、ピンポイントの施肥などで一層の収量増を目指す。17年の作付面積は約70ヘクタール。今後もさらに増える見通しで、佐々木教喜代表は「少ない人員での大規模経営にICTは必須」と活路を見いだしている。

 同県浪江町で1月下旬に開かれた先端農業技術体験フェア。人工知能(AI)を使った花摘みロボット、イチゴの熟度を見極めて収穫するロボットなどがずらり並んだ。農家や企業、JAなどの担当者ら170人ほどが駆け付け、次世代の農業“資材”に熱い視線を注ぎ、住民の帰還が進まず静まる町にひとときの活気が戻った。

 同町で花の栽培に取り組むNPO法人Jinの川村博代表は「これからは、若者が面白いと思うような農業でないと。ICTを使って土・日曜日を休む農業など、夢が広がる」と声を弾ませた。県は「今だ原発災害の閉塞(へいそく)感は残るが、再興を願う農家の情熱や思いを感じる」(農林企画課)と手応えをつかんでいる。
 

今やICTの最前線


 福島県の被災地では避難指示解除後も多くの住民が戻ることができず、今も県産農畜産物への風評被害が残る。県の農業産出額は震災発生の11年に1851億円と、震災前(2330億円)の約8割に激減した。徐々に回復しているものの、16年も2077億円と震災前水準に届いていない。

 こうした中、国は浜通り地域を中心とする15市町村を“イノベーション・コースト”と位置付け、ロボット分野など先端技術の研究拠点をつくり、経済復興を進めている。18年度予算案では前年度の3割増の135億円を計上。農業分野では、離農が進んで担い手が確保できない地域にICTを導入し、超省力と低コストを実現するスマート農業を推進する。

 同構想で県が進める農業復興は(1)自動運転トラクターや除草ロボットなどを取り入れた農業の研究開発(2)先端技術を活用した施設栽培や超省力の水稲大規模経営の実現──を両輪に据える。

 県は「原発被災地だからこそ、先進的な農業を先駆けて実践して復興と再生を図る」と旗を振る。現場では、農作業の労力を軽減するアシストスーツ(イノフィス社)や自動運転の除草ロボット(農研機構)など、大学や民間企業による“省力農機”の実証が進む。(福井達之)

おすすめ記事

営農の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは