TPP再交渉認めぬ 政府は明確に否定せず 自民議連

 自民党国会議員有志による議員連盟「TPP交渉における国益を守り抜く会」(江藤拓会長)は21日、党本部で会合を開き、環太平洋連携協定(TPP)に関し、米国との再交渉は認めないとの立場を確認した。再交渉を前提にTPP復帰を検討する米国に対し、再交渉に応じない日本の姿勢を明確にして国内農家の不安を打ち消す狙い。ただ、政府の担当者は将来的に再交渉に応じる可能性については明確に否定しなかった。

 江藤氏は会合で、集まった議員らに「再交渉はあり得ないと皆で確認したい」と呼び掛けた。再交渉をちらつかせる米国の動きについて「(TPPは)血を吐くようにしてたどり着いた合意だ。それを平気で投げ捨てておいて勝手なことを言うなというのが私の本当の気持ちだ」と話した。

 安倍晋三首相は1月29日の衆院予算委員会で、再交渉について「現在、考えていない」などと明言を避けていた。

 会合では出席議員からこの点に質問が集中。「(合意内容を)1ミクロンも動かさないぞという強い決意で政府も臨んでいただきたい」(古川康衆院議員)など毅然(きぜん)とした対応を求める声が相次いだ。日米自由貿易協定(FTA)交渉を迫られることに対して懸念の声も上がった。

 これに対し、内閣官房TPP等政府対策本部の澁谷和久・政策調整統括官は「一般的に政府の答弁は、あまり将来のことを予断することは言わないのが通常だ」などと曖昧な答弁に終始。米国から再交渉や2国間のFTA交渉を迫られる可能性については「今すぐ米国から何か言われる状況ではない」とした。

 TPPを巡っては、トランプ米大統領がテレビのインタビューで「以前、結んだものより、十分に良いものになればTPPをやる」と再交渉を前提に復帰を検討する考えを表明。ムニューシン米財務長官は、復帰の可能性を含めて「活発に議論している」と述べている。

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