18年産米作付け動向 36都道府県前年並み 増加傾向は6県 農水省

 農水省は27日、2018年産の主食用米の作付け動向(1月末現在)の調査結果を公表した。前年産実績と比べ、4分の3の36都道府県が前年並み、増加傾向は6県、減少傾向は5県だった。過剰作付けを回避した前年産に続き、米政策改革元年となる18年産も、「目立った増産の動きは起きていない」(同省)。だが、実際の作付けまで時間があり、今後動向が変わる可能性もあり、同省は引き続き、各産地に対して需要に見合った米生産を呼び掛けていく方針だ。

 同省は18年産から生産数量目標の配分を廃止し、国から産地主導の生産調整へ移行する。これに伴い、産地が米の作付け規模を決める際の参考にしてもらおうと、田植え前の作付け動向を調べて公表した。

 1月末現在で、都道府県農業再生協議会や地域農業再生協議会を対象に、18年産の主食用米と転作作物の作付動向について、前年産実績からの増減の見通しを聞いた。

 前年並みの産地が多い理由について、同省は「改革初年度で、様子見のところが多い」(穀物課)とみる。

 18年産は米の直接支払交付金(10アール7500円)が廃止されることもあり、産地が主食用米の増産に動く懸念もある。だが、転作作物も飼料用米、稲発酵粗飼料(ホールクロップサイレージ=WCS)、麦、大豆など、前年並みを維持する産地が多い。

 主食用米が増加傾向とした6県は、青森や岩手、秋田など米どころの東北地方が中心。増産の要望が強い業務用米を中心に増やすケースが多いとみられる。だが、前年産では、どの県も生産数量目標を大きく下回っており、18年産は大幅な増産とならない限り、過剰作付けは発生しない。

 17年産の主食用米の作付面積は137万ヘクタールで、生産数量目標(138万7000ヘクタール)を下回り、3年連続で過剰作付けを回避した。この生産数量目標に代わり、需給が安定する目安として同省が示した18年産適正生産量は、17年産生産数量目標と同水準。18年産の主食用米の作付面積が前年並みになれば、適正生産量を下回り、需給は安定した状態を維持できる。

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