有機農産物足りない 大手スーパー増産要請 農水省全国会議

 農水省は2日、化学肥料や農薬を使わない「有機農業」の推進に向け、全国の地方自治体担当者や農業関係者らを集めた全国会議を東京都内で開いた。大手スーパーの担当者は、有機農作物は、引き合いが強いが、供給不足の状態が続いていると説明。安定した価格での取引が見込めるとして、産地に増産を呼びか掛けた。

 有機農作物は、2020年東京五輪・パラリンピックで 使う農作物に推奨されるなど、今後一層の需要の 伸びが期待されている。同省は国内の耕地面積に 占める有機農業の割合を、来年度をめどに1%に増やす目標を掲げるが、16年度実績は0・5%にとどまる。

 8回目となる今回の会議には約120人が参加した。大手スーパーイオンを展開する「イオンリテール」農産商品部の室井英男部長が講演し、有機農作物について「消費者に根付くのは99%の確率で間違いない」と需要の伸びを強調した。一方で「例えばサラダ。全て(の野菜)が365日そろわない」と述べ、今後のさらなる需要拡大には、生産規模や作物の種類の拡大が必要だと指摘した。

 一方、同省は18年度予算案に盛り込んだ「オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業」を紹介。安定供給や品目拡大に向け、地域の生産者が連携して農作物を供給する体制づくりを支援するとした。

 同会議では「未来につながる持続可能な農業推進コンクール」の有機農業・環境保全型農業部門で最高賞に輝いた「さんぶ野菜ネットワーク」(千葉県山武市)の川島隆行氏が講演。有機農業の取り組みで契約販売が進み、農作物の販売収入が安定したと説明した。

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