ドローン夜間実証 野生鳥獣追い払い 特区で政府

 政府は13日、国家戦略特区法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。ドローン(小型無人飛行機)や自動車の自動運転など先端技術の実証に取り組みやすいよう、政府が企業に対し、一時的に規制の適用をなくす仕組みを設ける。農業分野では、ドローンを夜間飛行させ、野生鳥獣を追い払うといった実証を、法律の許可手続きなしでも行えるようにし、早期実用化につなげる。

 創設するのは、規制の「サンドボックス」と呼ばれる仕組み。全国10カ所の特区内限定で、3分野で実証を進める。

 規制省庁と自治体、新技術を実証する企業が一体での取り組みや、安全性を確保する措置も含めた計画を作成。計画を国が認定することで、規制を対象外とする。従来の特区の枠組みより、実証試験を迅速にできる。

 ドローンでは、航空法や電波法の規制が対象となる。政府は、ドローンを夜間飛行させ、イノシシなど鳥獣を威嚇(いかく)し、農地から追い払う実験を想定。航空法では、ドローンを夜間飛行させる場合などは、国土交通省に事前の許可申請が必要だが、実証試験の計画が国から認定されれば、申請の必要がなくなる。電波を使ってドローンを充電する際に必要な電波法に基づく免許も、迅速に取得できる。

 ドローンで撮影した農作物の生育状況の映像を、大容量の情報を送れる電波を活用して遠隔地に配信する試験なども想定する。

 政府は、全国版のサンドボックスを来年度中に創設する方針。県域をまたいで農業に参入する企業を対象に農地所有を解禁するなど、農業の規制緩和に飛び火する懸念も出ている。

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