再交渉慎重な姿勢 「国益反する合意しない」 TPPで首相

 安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、米国が環太平洋連携協定(TPP)復帰の条件に掲げている再交渉を巡って、「いかなる国とも国益に反する合意をすることはない」と述べ、慎重な姿勢を改めて示した。公明党の矢倉克夫氏に対する答弁。

 TPPを巡っては、米国のトランプ大統領が再交渉を条件にTPP復帰を検討する方針を表明している。再交渉となれば農業分野をはじめ、TPPで約束した以上の市場開放を迫られる可能性がある。

 この日の委員会で安倍首相は、米国を含め新しく加盟に関心を示す国を歓迎するとしながら、「TPP11は参加国の利害関係を綿密に調整して作り上げた協定であり、いかなる国とも国益に反する合意をすることはない」と述べた。

 安倍首相は「わが国は自由貿易の旗手として、今後もリーダーシップを発揮していく」とも述べ、国内手続きの加速を各国に促す考えを示した。

 米国を除く11カ国は8日、南米のチリで署名式を行い、協定内容を確定させた。年内発効も視野に、各国が国内手続きを進めている。日本は協定承認案と関連法案を月内に閣議決定し、今国会での可決を目指す。

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