冷食に高級ブランド 「ＭＡＭＡＭＡ」 国産こだわり 全農
2018年03月17日
国産食材や無添加にこだわった高級ブランド「ＭＡＭＡＭＡ（ままま）」
ＪＡ全農グループが家庭向け冷凍食品事業を強化し、国産食材や無添加にこだわった高級ブランド「ＭＡＭＡＭＡ（ままま）」を立ち上げ、１６日、東京都内で商品を初披露した。インターネットを中心に販売し、年間２万セット（１セット詰め合わせ）の売り上げ目標を掲げる。単身・共働き世帯の増加で拡大傾向にある市場に、こだわりの国産冷凍食品を売り込み、急増する輸入冷凍食品との差別化を進める。第１弾として、「秋田県産桃豚のとろける角煮」や「鹿児島県産健康咲鶏のスペシャリテ３種セット」など３種類６品目を扱う。
「ＭＡＭＡＭＡ」ブランドの製造や販売は、全農の子会社、ピュアディッシュ（千葉市美浜区）が行う。同社は介護や給食向けなど業務用の食品加工事業を手掛けていたが、一般消費者向けの販売は初。都内で青果物や総菜販売を展開するアグリゲート（品川区）の協力を得て商品を開発した。
第１弾の食材は全農ミートフーズや全農チキンフーズなどから仕入れる他、ソースも信州産ワインや国産ダイコンなど国産にこだわる。同社が強みとする「真空低温調理」を採用し、食材の栄養素を損なわずに、軟らかく仕上げている。
１セット ３８００～４５００円と冷凍食品としては高価だが、輸入品が中心となる他の冷凍食品との差別化を図る。同ブランドの専用ホームページで１４日から販売している他、１６日からは東京駅構内でも期間限定で扱う。今後、商品を拡充しながら、ギフト商材として販売も視野に入れる。「既に百貨店のバイヤーなどから問い合わせが来ている」と反応は上々だ。
ＪＡ全農総合企画部事業開発課は「国産食材にこだわり、全農として６次産業化のモデルにしていく」と意気込む。
問い合わせは、同課（電）03-6271-8084。または、ホームページhttp://www.mamama-online.jp/。
「ＭＡＭＡＭＡ」ブランドの製造や販売は、全農の子会社、ピュアディッシュ（千葉市美浜区）が行う。同社は介護や給食向けなど業務用の食品加工事業を手掛けていたが、一般消費者向けの販売は初。都内で青果物や総菜販売を展開するアグリゲート（品川区）の協力を得て商品を開発した。
第１弾の食材は全農ミートフーズや全農チキンフーズなどから仕入れる他、ソースも信州産ワインや国産ダイコンなど国産にこだわる。同社が強みとする「真空低温調理」を採用し、食材の栄養素を損なわずに、軟らかく仕上げている。
１セット ３８００～４５００円と冷凍食品としては高価だが、輸入品が中心となる他の冷凍食品との差別化を図る。同ブランドの専用ホームページで１４日から販売している他、１６日からは東京駅構内でも期間限定で扱う。今後、商品を拡充しながら、ギフト商材として販売も視野に入れる。「既に百貨店のバイヤーなどから問い合わせが来ている」と反応は上々だ。
ＪＡ全農総合企画部事業開発課は「国産食材にこだわり、全農として６次産業化のモデルにしていく」と意気込む。
問い合わせは、同課（電）03-6271-8084。または、ホームページhttp://www.mamama-online.jp/。
おすすめ記事
スポーツ界不祥事 トップの姿 考える契機
日本ボクシング連盟の前会長を巡る騒動が連日報じられた。角界をはじめ、大学のアメリカンフットボール部など組織トップの管理体制も取り沙汰された。トップとはいかにあるべきか、さまざまな組織の、さらには国のトップの在り方について、スポーツ関連の不祥事を契機に考えたい。
同連盟前会長の山根明氏は情に厚い、おとこ気があるなどの好評価がある半面、不公平、威圧的といった見方もある。助成金の不正流用や反社会的勢力との交流などがあれば、法律や条例違反となる。アメフトなど他のスポーツ界でも相次いで組織運営上の問題が噴き出した。
こうした一連の問題で注目したいのは、強権的ともいえる組織の運営手法だ。コンプライアンス（法令順守）が重視される今も、組織のトップにボス的な支配構造があるとすれば、そうした体制は誰もが受け入れ難い。
２０世紀初頭、英国のロンドンを中心に高級百貨店チェーンを展開したハリー・ゴードン・セルフリッジは、リーダーとボスの違いを端的に表す七つの言葉を残している。
ボスは部下を追いたてる、リーダーは人を導く。ボスは権威に頼る、リーダーは志・善意に頼る。ボスは恐怖を吹き込む、リーダーは熱意を吹き込む。ボスは「私」と言う、リーダーは「われわれ」と言う。ボスは時間通りに来いと言う、リーダーは時間前にやって来る。ボスは失敗の責任を負わせる、リーダーは失敗を処理する。ボスは「やれ」と言う、リーダーは「やろう」と言う。
同連盟の前会長は、リーダーというよりボス的な振る舞いで反感を買った。併せて、われわれが所属する組織のトップは、ボスなのかリーダーなのか、考えてみてはどうだろう。組織の中で不条理な責任の負わされ方はしていないか。「やろう」ではなく「やれ」と言われてないか。ＪＡなどの協同組合には、協同組合原則があり、民主的管理を掲げている。こうした志に基づく民主的な運営はなされているか。
「民主的」という言葉には多くの捉え方があるが、少なくとも「独裁的」の対極にある。多数決が民主主義と思われがちだが、数の暴力という言い方もあり、多数が必ずしも正しいわけではない。リーダーには多様な意見を認め、話し合い、折り合えるところを探す作業が求められる。忖度（そんたく）が必要な土壌も民主的とは言い難い。トップの顔色をうかがうような組織運営ではブレーキはかけられない。
安倍政権も同様だ。カジノ法の決め方などはどうだっただろう。野党の質問に誠意を持って答えずに時間を稼ぎ、議論をし尽くしたとして採決するような進め方は異質だ。森友・加計学園問題での安倍晋三首相の対応はボスかリーダーか。一連の不祥事をきっかけにトップの在り方を考えたい。
2018年08月19日
ちまたでは恋愛にしつこい男性
ちまたでは恋愛にしつこい男性より、あっさりした“塩系男子”がもてるとか。丹精な顔立ちで以前流行したしょうゆ顔よりさらに薄く、中性的なタイプを言うらしい▼今の時代、粘っこく付きまとえばセクハラとかストーカーとも言われかねない。そんな時世を反映してか、納豆も粘らない、糸を引かないタイプが登場した。国内だけでなくフランス、ドイツで受けている▼その名は「豆乃香」。箸を使う習慣や、すすって食べる習慣がない海外の人たちに向けて茨城県産業技術イノベーションセンターが開発した。大豆は一般的な品種を使い、納豆菌を変えるだけで糸引きの少ない納豆ができるという。２０１５年に特許を取得。センターが拡大培養し、県内の食品メーカー６社に提供する▼今後は「県外からの希望があれば菌の利用を認可したい」と同センターの久保雄司さん。ギョーザやチョコケーキ、ワッフル、ドレッシングなど加工にも向いており、国内外に向けて発信する▼あっさり系の男子や納豆は歓迎だが、西日本豪雨の被災地支援は粘りが必要。暑さが続き、汗をかいて脱水症状になると体内の血液はドロドロに。熱中症だけでなく夏は血栓症も起こりやすい。血液をサラサラにする納豆を食べて、血栓を予防し粘りの利く体をつくろう。
2018年08月20日
米国農家景況感 急速に悪化 「貿易戦争」響く パデュー大調べ
米国パデュー大学は、農家の景況感を示す７月の農業経済指標の指数が、前月に比べて２６ポイント低下したと発表した。２年前の大統領選挙のトランプ当選で盛り上がった米国の農家の気分は、急速にしぼんでいるようだ。
指標は、農家が経営の状態について感じている“気分”を表す。数字が大きくなれば楽観的で、小さくなれば悲観的であることを示す。同大学によると今回は「現状」「将来」の双方で指数が下がっているのが特徴。２６ポイントの下げ幅は３年前に同大学とシカゴの商品・金融先物取引所ＣＭＥが調査を始めて以来、最大となった。
７月調査ではトランプ政権の「貿易戦争」の影響を尋ねた。米政府は農産物輸出先の中国などとの間で関税の引き上げ合戦を繰り広げる。報道資料によると、同大学のジェームズ・ミンタート教授は「農家の７割が『貿易摩擦によって農業利益が１０％以上減る』と答えた。農家は穀類価格がさらに下がると心配している」と解説する。
農家の景況感はトランプ当選まで１００前後で推移していたが、その後、１５０を超えるまで急上昇。昨年も１３０～１４０の高水準を保っていた。景況感悪化に伴って農家の投資意欲も減退している。同調査によると、７３％の農家が「現在は投資する環境ではない」と答えている。
2018年08月12日
生乳需給に逼迫感 北海道＝牧草が不作 都府県＝猛暑で減産
全国的な異常気象で、生乳生産に深刻な影響が出てきた。都府県では記録的な暑さから生産量の落ち込みに拍車が掛かり、主産地の北海道も夏場の長雨による牧草の不作で不安材料を抱える。一方、需要は高温続きで旺盛。９月から学校給食が始まると需給の逼迫（ひっぱく）感が強まる可能性があり、飲用不足につながるとの懸念が広がる。
「牛の食欲や乳量が減っている」。前橋市で約１２０頭を飼育する須藤晃さん（４８）は、そう実感する。猛暑の中、今夏の搾乳量は例年と比べ１割ほど下回るが、乳牛に搾乳前や日中にシャワーを浴びさせるなどの工夫を凝らし、搾乳量の確保に努めている。
都府県では猛暑などの影響で「死亡牛も増えている」（東日本の指定団体）。高齢酪農家の離農なども重なり、都府県の生乳生産量の落ち込みが続く。関東生乳販売農業協同組合連合会（関東生乳販連）によると、７月の生乳生産量は前年同月比で約４％（速報値）落ち込んだ。暑さが長引けばさらに減産が進む見通しだ。
生乳最大供給地の北海道でも懸念が広がる。６月中旬の長雨で牧草の一番草が不作となり、乳量に影響を与える可能性が出てきた。牧草の栄養価低下などによって、ホクレンは「餌を使う１０月ごろから生乳が減産する恐れがある」と見込み、輸入で牧草を確保するなどの対応策を取る構えだ。
道産生乳は飲料需要の高まりを見据え、今後、北海道からの道外移出量を増やす計画だ。しかし一番草の不作などで移出量がどこまで確保できるかは不透明だ。関東生乳販連は「１０月以降はバターとの引っ張り合いになる。どこまで移出されるのか」と懸念する。
一方、暑さで牛乳の売れ行きは好調だ。首都圏で「コープみらい」を展開するコープデリ連合会によると、成分無調整牛乳の７月３０日の週の売り上げは前年同期比５％増だ。大手乳業メーカーは「テレビ番組の効果で需要は伸びている。暑さが続けば飲用の需給はさらに逼迫する」と話す。
Ｊミルクは「都府県の予想を超える暑さが９月以降の飲用不足につながる」と指摘。不足をできる限り緩和しようと、乳業業界は、スーパーなどに特売を控えるよう要望する方向。ただ「生産量が回復しない限り、需給逼迫の恐れは拭えない」（都府県の生乳関連団体）との声も多い。
2018年08月18日
おいしいたけスパソース 鳥取県日南町
鳥取県日南町で原木シイタケや紫アスパラガスなどを生産する松尾農園が販売するパスタソース。調理師免許と国の認定制度「食の６次産業化プロデューサー」のレベル２を取得した松尾光栄さん（６７）が開発した。
和風のしょうゆ味で、油や砂糖を使わず仕上げた。パスタ以外にも、炊き込みご飯や温泉卵を載せる丼などにアレンジできて好評だという。
２００グラム入り４００円。同町の道の駅にちなん日野川の郷の他、同県日吉津村のＪＡグリーンせいぶ農産物直売所ふれあい村アスパルと同県江府町の道の駅奥大山で販売。同農園のホームページからも購入できる。問い合わせは松尾農園、（電）０８５９（８４）０５６９。
2018年08月14日
経済の新着記事
１７年とんかつかつ丼市場 １８％増５３０億円 簡便志向 揚げ物に商機
とんかつ・かつ丼を提供する外食店の２０１７年の市場規模は、統計がある１０年以降で最大だったことが、調査会社の富士経済のまとめで分かった。前年比１８％増の５３０億円だった。値頃感を打ち出した大手チェーンの出店が相次ぎ、中高年層や家族層を中心に利用が増えた。同社は「今後も市場拡大が期待できる」とみる。
とんかつ・かつ丼の外食市場は調査の開始以降、右肩上がりで伸び、過去５年で２・４倍に拡大した。割安な輸入豚肉を使い、低単価を売りにしたチェーン店が増えたことが後押しした。外食大手は「消費者の簡便志向が高まり、家庭で揚げ物料理を作る頻度が減っているためファミリー層向けに商機がある」と話す。１８年は前年比１４％増の６０５億円の見込み。
また、ファストフードのハンバーガー市場は、１７年には８％増の６５１０億円だった。富士経済は「日本マクドナルドがキャンペーンを強め、全体を押し上げた」と分析する。１８年は５％増の６８１１億円の見込み。
牛丼店の市場は１５年以降、微増が続いている。１７年は１％増の３７３５億円だった。チェーン店の統廃合で店舗数は減ったが、季節感を打ち出した期間限定メニューの販促などが堅調だった。１８年は２％増の３８０３億円の見込み。
調査は５～７月に企業や団体へ聞き取りなどを基にまとめた。
2018年08月19日
生乳需給に逼迫感 北海道＝牧草が不作 都府県＝猛暑で減産
全国的な異常気象で、生乳生産に深刻な影響が出てきた。都府県では記録的な暑さから生産量の落ち込みに拍車が掛かり、主産地の北海道も夏場の長雨による牧草の不作で不安材料を抱える。一方、需要は高温続きで旺盛。９月から学校給食が始まると需給の逼迫（ひっぱく）感が強まる可能性があり、飲用不足につながるとの懸念が広がる。
「牛の食欲や乳量が減っている」。前橋市で約１２０頭を飼育する須藤晃さん（４８）は、そう実感する。猛暑の中、今夏の搾乳量は例年と比べ１割ほど下回るが、乳牛に搾乳前や日中にシャワーを浴びさせるなどの工夫を凝らし、搾乳量の確保に努めている。
都府県では猛暑などの影響で「死亡牛も増えている」（東日本の指定団体）。高齢酪農家の離農なども重なり、都府県の生乳生産量の落ち込みが続く。関東生乳販売農業協同組合連合会（関東生乳販連）によると、７月の生乳生産量は前年同月比で約４％（速報値）落ち込んだ。暑さが長引けばさらに減産が進む見通しだ。
生乳最大供給地の北海道でも懸念が広がる。６月中旬の長雨で牧草の一番草が不作となり、乳量に影響を与える可能性が出てきた。牧草の栄養価低下などによって、ホクレンは「餌を使う１０月ごろから生乳が減産する恐れがある」と見込み、輸入で牧草を確保するなどの対応策を取る構えだ。
道産生乳は飲料需要の高まりを見据え、今後、北海道からの道外移出量を増やす計画だ。しかし一番草の不作などで移出量がどこまで確保できるかは不透明だ。関東生乳販連は「１０月以降はバターとの引っ張り合いになる。どこまで移出されるのか」と懸念する。
一方、暑さで牛乳の売れ行きは好調だ。首都圏で「コープみらい」を展開するコープデリ連合会によると、成分無調整牛乳の７月３０日の週の売り上げは前年同期比５％増だ。大手乳業メーカーは「テレビ番組の効果で需要は伸びている。暑さが続けば飲用の需給はさらに逼迫する」と話す。
Ｊミルクは「都府県の予想を超える暑さが９月以降の飲用不足につながる」と指摘。不足をできる限り緩和しようと、乳業業界は、スーパーなどに特売を控えるよう要望する方向。ただ「生産量が回復しない限り、需給逼迫の恐れは拭えない」（都府県の生乳関連団体）との声も多い。
2018年08月18日
地ビール醸造所 最多は北海道 原料の生産地域上位 地元農産物生かし商品開発
原料や製法にこだわった地ビール（クラフトビール）を手掛ける醸造所が最も多い都道府県は北海道（１５社）であることが、民間の調査で分かった。東京都（１２社）、静岡県（１０社）と続く。消費地に近い大都市圏の他、原料となる麦や、果実などビールの風味付けに適した農産物の生産が盛んな地域が上位に目立つ。地域性を打ち出した商品開発が進んでいる。
調査は、帝国データバンクが７月に実施。全国１４１社が対象で、同社は「国内事業者の大部分を占める」とする。
最多の北海道では、道産麦を使った商品開発が盛んだ。さらに、国内屈指の観光地としての集客力を背景に、国内外の観光客から地域色を打ち出した商品の引き合いが強いことも要因となっている。
３位の静岡県はビールの風味付けに適した農産物の生産が盛んで、茶をはじめ桃やメロンなどの果実を使った商品開発が進んでいる。
２位の東京都をはじめ、神奈川県、大阪府など大都市圏の都府県も上位を占めた。消費地の近くで輸送コストが抑えられることに加え、レストランなどに醸造所を併設して集客する飲食事業者が多い。
ビール全体の市場は若者を中心に消費が落ち込むが、クラフトビール市場は増加傾向にある。さらに、今年４月の酒税法の改正では、麦やホップなどに限られていたビールの原材料に、果実など多様な副原料が使えるようになった。地元の農産物を生かし、地域特性を押し出した商品開発がますます加速しそうだ。
2018年08月17日
若者世代語り継ぐ 戦争の記憶 演劇で、映像で―
戦争を体験した世代が減る中で、孫の世代に当たる農村の若者らが、演劇や映像で「戦争」を伝えている。自身は戦争を経験していなくても、農家らへのインタビューを重ね、代弁者となって次世代へ問い掛ける。１５日は７３年目の終戦記念日。高齢者からの「バトンをつなぎたい」と模索する。（尾原浩子）
体験談 聞き取り形に
「戦争をどう語り継いでいけばいいのか、葛藤の日々」と語り合うのは、山口県下関市の劇団員、斉藤さやかさん（３４）と富田ももこさん（３０）。２人は県立山口農高の卒業生。卒業して同じ劇団に入り、戦争を伝える劇などを年間７０回程度の公演で演じてきた。
２人は劇団活動の合間、ボランティアで原爆や空襲の写真などの展示に各地へ出掛け、１０００人以上の高齢者から戦争の恐ろしさを聞いてきた。証言してくれる戦争体験者は農家が多く、斉藤さんは「いつの時代も世を立て直し、社会を築いてきたのは農家ら庶民。戦争では教科書に載る有名人ではなく市民が犠牲になり、地に足を着ける農家が地域をつくり、社会を動かす原動力になった」と思いを強くした。
演劇では、空襲を受けた女性や特攻隊で生き残った男性などを演じてきたが「戦争は恐い、平和は大事と言ってもなかなか伝わらない。どうすれば戦争を知る世代の代弁者になれるのか、悩む」と明かす。体験者から聞いた言葉を舞台で発しても「そういう感情で発した言葉ではない」と言われたり、逆に「素晴らしく演じてくれてありがとう」と励まされたりするという。
富田さんの劇中の役は、現代で戦争の展示会を開くスタッフだ。戦争を知らない中で戸惑いながら展示会を開く姿は、自分自身と重なる。「悩む姿を等身大で伝え、若い世代に戦争を一緒に考えようというメッセージを送りたい」と話す。
戦争体験者や地元の農家、地方の公演先の住民に支えられ、劇団は成り立つ。披露する劇に、戦争体験者から感謝の声が上がる。山陽小野田市の農家、石井邦男さん（８９）は「戦争を体験していなくても、日本が歩んだ歴史をひも解き、現代に生きる人に理解しやすく伝えてくれる。若者ならではの目線で戦争を伝え続けてほしい」と応援する。
校内の防空壕機に調査開始
津市の三重県立久居農林高校放送部は６月、８分間の映像作品「つなぐ 記憶のバトン」を制作した。生徒らは学校内に防空壕（ごう）が今も存在していることを知ったのを機に、空襲が身近なことだったことを実感。戦争を過去の出来事として済ませてはいけないと強く感じ、昨年夏から映像制作に着手した。
生徒らは、校内に残された防空壕を調査した他、戦争の体験者や語り部から当時の状況についてインタビューした。制作した映像を８月、市のイベントで公開。今後も周囲に戦争を伝えていく考えだ。
指導する小澤真夕教諭は「語り部の話を聞いて、戦後生まれが戦争の記憶のバトンを受け取り、きちんとつなげなくてはいけないと思った」と評価する。
３年生の兒玉雄介さんは「津市以外の方に向けても、戦争は皆さんの町にも必ず爪痕を残しているということを伝えたい」と意欲を見せている。
2018年08月15日
豊洲開場 あと２カ月 小物野菜 鮮度で勝負 コールドチェーン活用 卸と連携密に 高知県園芸連が東京事務所開設
１０月１１日の東京都中央卸売市場豊洲市場の開場まで２カ月を切った。都の安全宣言で築地市場からの移転が決定的になったことを受け、産地は準備を本格化させている。高知県園芸連は開場とともに事務所を新たに立ち上げ、仲卸やスーパーと密接に連携して販路の拡大につなげる。品質保持につながるコールドチェーンへの期待も高い。産地は取引強化の機運を高めている。
同市場は当初、２０１６年１１月に開場予定だったが、小池百合子知事が安全面への問題などから延期を表明。追加対策工事を経て今年７月３１日に安全宣言し、８月１日に農相に開場を申請した。月末にも認可が下り、１０月１１日に開場する。
同園芸連は開場に合わせて港区のビルから移転し、東京事務所を開く。多くのＪＡ全農県本部、経済連は大田市場に入っている。現時点で豊洲市場に拠点を構える産地団体は、同園芸連だけだ。東京事務所の山下文広所長は「豊洲の施設は卸や仲卸、スーパーのバイヤーが同じフロアで机を並べる。情報交換が、さらに緊密にできる」と強調する。
同園芸連の築地市場での販売額は年間約２６億円。首都圏販売の１割を占める。特産のミョウガや小ナスといった小物野菜の販売拡大に向け、豊洲市場のコールドチェーンを有望視する。小物野菜は鮮度が重要なため、山下所長は「真夏の取引の不安が減らせる」とみる。飲食店向け販売に加え、スーパーとの取引も強化する。
飲食店向け取引他産地も期待
他産地も豊洲市場での取引を有望視する。ＪＡおきなわは「築地から移転する仲卸は、飲食店とのつながりが深い。販路開拓に向け、熱帯果実や野菜の出荷を増やしていきたい」と意気込む。北関東のＪＡは「荷降ろし場が整備されるので、物流面でも取引しやすくなる」と話す。
東京シティ青果は移転を機に、青果物の取扱量を１日当たり１３００トンと、現在より３割増やす計画を立てる。営業統括本部長の岡田亨常務は「産地と実需を結ぶコーディネート役を担い、青果物の販売を強化していきたい」と展望する。
2018年08月12日
牛乳 高齢者ほど愛飲 高い健康意識 「毎日」６５～７９歳半数 Ｊミルク調査
年齢層が上がるほど牛乳を飲む頻度が高いことが、Ｊミルクの調査で分かった。カルシウムが豊富で、骨や筋肉の維持などの健康性を評価する高齢者が多い。一方、若い世代ほど牛乳をあまり飲まない傾向にあり、全体に消費拡大が進んでいない実態が浮き彫りになった。
Ｊミルクが「２０１７年 牛乳・乳製品に関する食生活動向調査」で、１万５００人からのアンケートをまとめた。牛乳類で飲む頻度を尋ねたところ、「毎日」と答えた世代は、男女とも６５～７９歳が最も多かった。性別では女性が４９％で、男性は４５％となり、ともに全世代平均（男性２９％、女性３４％）を大きく上回っている。Ｊミルクは「年齢層が上がるにつれ健康意識が高まる他、子どもの頃から牛乳を飲むことが生活に根付いていることが背景にある」と分析する。
一方、若い年代ほど牛乳を飲む機会が少ない。毎日飲む人は１０、２０代が、男女とも２割前後にとどまった。「全く飲まない」「週１回未満」の合計は、男女とも３、４割に達している。関係者によると「学校給食が終わると飲まなくなる傾向がある」と指摘。茶や清涼飲料水などの飲み物が増えたことや、牛乳を飲むと太るといった認識が背景にあるという。
Ｊミルクは対策として、子ども向けに牛乳に親しんでもらう食育イベントなどを開き、消費てこ入れを進める考えだ。
2018年08月12日
１８年上半期農産物輸出 ４３５９億円、最高更新 牛肉や茶 主要品伸び鈍化
農水省は１０日、２０１８年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額が、前年同期より１５％（５７５億円）増え、過去最高となる４３５９億円に達したと公表した。日本食ブームでの需要の高まりが底上げした。一方で牛肉や米など、主要品目では伸びが鈍化。１９年に輸出額１兆円とする政府目標の達成には、新たな輸出先の開拓が重要になっている。
農産物は２６２８億円で前年同期比１５％増。林産物は１８５億円で同７％増。水産物は１５４６億円で同１６％増だった。
農林産物では、豊作で単価が下がったナガイモを除いた２７品目全てで前年同期を上回った。主力品目の牛肉は３７％増の１０８億円、日本酒は２２％増の１０５億円だった。青果物で輸出量が最も多いリンゴは４６％増の５９億円。「贈答需要以外に小玉果のＰＲを強め、輸出先国で浸透しつつある」（輸出促進課）という。
国別・地域別では、最大の輸出先である香港が１７％増の９８５億円。中国は３２％増の６５８億円だった。「中国では訪日経験のある人を中心に日本食のブームが起こっている」（輸出促進課）という。
１９年の年間輸出額１兆円目標の達成に向け、同省は「今後２年間で前年対比１１・３％以上の伸びが続けば達成できる」としている。今回は上半期のみだが目標ペースを上回る伸びとなった。
ただ、品目別では伸び率が鈍化しているものもある。牛肉は昨年９月に輸出解禁となった台湾向けが上乗せされた形だが、伸び率は１７年同期の５８％から鈍化。米の伸び率も１６年以降鈍化し、１８年上半期は１５％にとどまる。緑茶は１３年以降連続で２割以上伸びていたが、上半期は２％増にとどまった。農林産物は１９品目で、１７年の年間の伸び率に対し１８年上半期の伸び率が下回った。
農水省と経済産業省で７月に農林水産物・食品輸出合同チームを発足するなど早期の目標実現に向けて対応を強めている。新たな農産物の売り先の構築が課題となる。
2018年08月11日
［活写］ コウいった家 待ってたゾう
島根県江津市の和紙職人、佐々木誠さん（６０）、さとみさん（５２）夫妻が作る「猫ハウス」が話題だ。
自家栽培のコウゾで特別にすいた厚さ１センチほどの紙を、こんにゃくのりで型枠に貼り重ねて土台を製作。１週間ほど乾かしてから全体を半紙で覆い、色を付けた和紙で飾る。猫が中に入ったり寝たりでき、大人が座っても壊れないほど丈夫だ。
高さ約４０センチのかまくらに似たものや、長さ６０センチの落花生の殻状のものなど５種類を作る。１月に売り出すと女性を中心に注文が相次いでいる。
佐々木夫妻は、室町時代から続く「勝地半紙」の技術を受け継ぐ。さとみさんは「こういった製品で和紙の魅力をさらに高めたい。乳児用も作りたい」と話す。価格は１万５０００円から。注文から完成まで約２カ月かかる。（木村泰之）
2018年08月10日
パレットで労力削減 推進協を設立 全農と東京青果など
物流業界の人手不足を受け、ＪＡ全農や青果卸の東京青果などは９日、物流の効率化やトラック運転手の負担を軽減するため、「農産物パレット推進協議会」を設立したと発表した。産地から物流業者、卸売市場、小売りといった実需者が連携し、２０２０年度末までに荷待ち・荷降ろし時間の３割削減を目指す。統一規格のパレット（荷役台）による輸送を普及させ、来年にも本格運用する。
2018年08月10日
米輸出 伸び鈍化 １８年上半期 新興市場の開拓課題
米の輸出拡大ペースが鈍化している。財務省の貿易統計によると、２０１８年上半期（１～６月）の輸出量（商業用）は約６３００トン。増加傾向にあるが、前年同期と比べた伸び率は１割強と、過去５年（通年）で最も低い。他国産との価格差などから、主力のシンガポール向けが伸び悩み、新興市場の開拓も進んでいない。農水省は来年までに、米と日本酒など加工品（原料米換算）を合計した年間輸出量を１０万トンに増やす目標を立てているが、このペースでは達成が厳しい状況だ。
輸出拡大に向けて、産地は多収品種の導入や直播など低コスト化を進める。農水省は輸出に取り組む産地に１０アール当たり２万円の転作助成を始めた。だが、輸出先で流通する外国産米との価格差は依然大きい。日本産米の販売価格の引き下げが課題となるが、東北地方のＪＡ担当者は「農家所得を確保できなければ、輸出の取り組みは広がらない」と指摘する。
上半期は、最大の輸出先・香港が１８％増の２２５２トンと好調だったが、香港に次ぐシンガポールが５％増の１４６７トンと他国と比べ伸び悩んだ。「日本米の輸入が増え、飽和傾向にある」（輸出業者）。輸出量は両国で約６割を占め、その他は米国５５４トン、台湾５００トンと、いずれも１０００トンに届いていない。
輸出量は過去最多水準だが伸び率は年々落ちている。数量が３１２１トンとわずかだった１３年は、前年から４２％増と大きく伸びたが、１６年は同３１％、１７年は１９％、今年の上半期は１３％程度となる。
農水省は米や米加工品の輸出量の目標１０万トンを掲げているが、達成には１７年の輸出量２万８３４０トンを３・５倍に増やす必要がある。米は１７年が１万１８４１トンで、今年上半期の増加ペース（１３％程度）が通年で続くとすると、１８年の年間上積みは１５００トン程度にとどまる。
輸出拡大の鍵は中国だ。５月には輸出可能な精米と燻蒸の施設が追加され輸出拡大が期待されるものの、「現地の中間業者の流通コストが高い」（大手米卸）ことなどが課題。中国向けの１８年上半期の輸出量は１５９トン。前年同期より１９％伸びているが、数量はわずかだ。
2018年08月08日
