冷食に高級ブランド 「ＭＡＭＡＭＡ」 国産こだわり 全農
2018年03月17日
国産食材や無添加にこだわった高級ブランド「ＭＡＭＡＭＡ（ままま）」
ＪＡ全農グループが家庭向け冷凍食品事業を強化し、国産食材や無添加にこだわった高級ブランド「ＭＡＭＡＭＡ（ままま）」を立ち上げ、１６日、東京都内で商品を初披露した。インターネットを中心に販売し、年間２万セット（１セット詰め合わせ）の売り上げ目標を掲げる。単身・共働き世帯の増加で拡大傾向にある市場に、こだわりの国産冷凍食品を売り込み、急増する輸入冷凍食品との差別化を進める。第１弾として、「秋田県産桃豚のとろける角煮」や「鹿児島県産健康咲鶏のスペシャリテ３種セット」など３種類６品目を扱う。
「ＭＡＭＡＭＡ」ブランドの製造や販売は、全農の子会社、ピュアディッシュ（千葉市美浜区）が行う。同社は介護や給食向けなど業務用の食品加工事業を手掛けていたが、一般消費者向けの販売は初。都内で青果物や総菜販売を展開するアグリゲート（品川区）の協力を得て商品を開発した。
第１弾の食材は全農ミートフーズや全農チキンフーズなどから仕入れる他、ソースも信州産ワインや国産ダイコンなど国産にこだわる。同社が強みとする「真空低温調理」を採用し、食材の栄養素を損なわずに、軟らかく仕上げている。
１セット ３８００～４５００円と冷凍食品としては高価だが、輸入品が中心となる他の冷凍食品との差別化を図る。同ブランドの専用ホームページで１４日から販売している他、１６日からは東京駅構内でも期間限定で扱う。今後、商品を拡充しながら、ギフト商材として販売も視野に入れる。「既に百貨店のバイヤーなどから問い合わせが来ている」と反応は上々だ。
ＪＡ全農総合企画部事業開発課は「国産食材にこだわり、全農として６次産業化のモデルにしていく」と意気込む。
問い合わせは、同課（電）03-6271-8084。または、ホームページhttp://www.mamama-online.jp/。
「ＭＡＭＡＭＡ」ブランドの製造や販売は、全農の子会社、ピュアディッシュ（千葉市美浜区）が行う。同社は介護や給食向けなど業務用の食品加工事業を手掛けていたが、一般消費者向けの販売は初。都内で青果物や総菜販売を展開するアグリゲート（品川区）の協力を得て商品を開発した。
第１弾の食材は全農ミートフーズや全農チキンフーズなどから仕入れる他、ソースも信州産ワインや国産ダイコンなど国産にこだわる。同社が強みとする「真空低温調理」を採用し、食材の栄養素を損なわずに、軟らかく仕上げている。
１セット ３８００～４５００円と冷凍食品としては高価だが、輸入品が中心となる他の冷凍食品との差別化を図る。同ブランドの専用ホームページで１４日から販売している他、１６日からは東京駅構内でも期間限定で扱う。今後、商品を拡充しながら、ギフト商材として販売も視野に入れる。「既に百貨店のバイヤーなどから問い合わせが来ている」と反応は上々だ。
ＪＡ全農総合企画部事業開発課は「国産食材にこだわり、全農として６次産業化のモデルにしていく」と意気込む。
問い合わせは、同課（電）03-6271-8084。または、ホームページhttp://www.mamama-online.jp/。
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外国人の新在留資格 農家に加えＪＡ就労 肉牛経営 受け入れ対象
農水省は１４日、改正出入国管理法（入管法）に基づく外国人労働者受け入れの新制度で、農業分野の対応方向をまとめた。外国人の受け入れ先に農家だけでなくＪＡも認め、農家での作業と組み合わせることを前提に、ＪＡの集出荷施設でも働けるようにする。肉牛経営での受け入れも、和牛精液などの海外流出を防ぐ制度見直しを進めつつ、可能にする。法務省など関係省庁と詰めの協議をした上で、１７日にも制度の詳細を固める。
改正入管法では、新在留資格「特定技能」を来年４月に創設。農業では、通算５年を上限に日本で働けるが、家族の帯同は基本的に認めない特定技能「１号」で受け入れる方針だ。政府は農業をはじめ１４業種で、制度の詳細を盛り込んだ運用方針を年内にまとめる。
農業の運用方針案取りまとめに向けて同省が１４日に自民党に示した対応方向によると、受け入れ先が外国人を直接雇用する他、人材派遣業者が複数の受け入れ先に派遣する形態も可能にする。農業経営体に加えＪＡも受け入れ先として認める。
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肉牛経営は、和牛精液などの遺伝資源の海外流出の懸念から、技能実習生の受け入れ対象外だが、新制度は可能にする。来年の通常国会で、不正流出時の罰則強化に向けた法改正も行なう。
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2018年12月15日
鶏モモ肉 鍋物需要少なく軟調 しゃぶしゃぶ用豚肉も
国産の鶏モモ肉相場が軟調だ。例年なら冬本番となり相場は大きく上げる時期だが、先週までの暖冬で鍋物向けの販売が不調で、１１月後半から相場の上げ幅が小さい。気象の影響は豚肉にも及んでいる。今週から寒気が強まり、スーパーは鍋物向けに鶏・豚肉を販促するが、流通業者が在庫を抱えているため「値動きは小幅」（東京都内の流通業者）の見込みだ。
農水省によると、直近の１０日のモモ肉相場は東京地区で、前年同期比４％安の１キロ６２１円だった。今年は供給増から年間を通して前年割れで推移している。特に１１月からの相場が振るわず、前年との差が開いてきた。１１月初旬は同２％安だった。
１１月下旬と１２月初旬に２度、相場は一時的に反発したが、それ以外は軟調に推移。先週までの温暖な気候の影響で、冬場の主力メニューである鍋物向けの需要が鈍い。東京都内の流通業者は「荷余り感が強い」と話す。流通業者は冷凍した上で、在庫に回しているという。
都内の中堅スーパーは「鍋物商材が売れず、食肉の中で国産鶏モモ肉の売れ行きが最も悪い」と明かす。
今後、年末年始用の仕入れが来週まで続くという。流通業者は「鍋物需要が動くと見込んで仕入れる」というが、相場上昇への影響は小さそうだ。
他畜種の販売も苦戦している。東京食肉市場の豚枝肉相場は、１２日の上物が１キロ４６６円。前年同期を１５％下回っている。都内のスーパーは「しゃぶしゃぶ用バラの引き合いが弱い」と話す。例年の冬場は鍋物向けのバラが不足するが、今年は「荷余り感があり仕入れを抑えている」という。
2018年12月13日
野菜食べる子ども 風邪ひきにくい 母親に聞き取り 栄養価が健康に効果 民間会社調査
野菜をたくさん食べる子どもほど、風邪をひきにくいと１３日、民間調査機関のトレンド総研が発表した。母親５００人に聞き取りを行い、１日に２００グラム以上の野菜を食べる子どもの風邪をひく割合は７７％と、２００グラム未満より１０ポイント以上低かった。野菜の栄養価が健康に役立っていることを裏付けた格好だ。
調査は１１月、野菜の摂取量と子どもの健康の関係性を分析しようと実施。３～１２歳の子どもを持つ母親から、インターネットで回答を得た。
１日に子どもが食べる野菜の量ごとに、風邪をひく割合をまとめた。１００グラム未満は８９％、１００～１９９グラムは９０％となり、２００グラム以上を上回った。
３８度以上の高熱を出した割合も調べた。１００グラム未満は６５％、１００～１９９グラムは５５％だったが、２００グラム以上は４３％と少なかった。トレンド総研は「野菜を食べない子どもは風邪をこじらせやすい傾向だ」とみる。
ただ、風邪の予防に食事を重視するとの意識は低い。重視するのは、手洗い（８６％）とうがい（７０％）が多かったのに対し、「食事の内容に気をつける」は４２％にとどまった。また、「食事を通じた予防対策は十分とはいえない」と考える母親は６３％に上った。
2018年12月14日
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農業女子を主人公にした舞台「私、農業始めます！」が来年２月から上演される。田舎の生活に嫌気が差して上京した女子大生が、農家と出会い、食の大切さに気付いて就農する物語。アイドルグループＡＫＢ４８の元メンバー・平田梨奈さん（２０）が主演を務める。
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数の横暴ばかりの国会が終わった。「全ての国民に問う」。あのチコちゃんの怒る顔が透けて見える▼ジャーナリスト堤未果さん最新刊『日本が売られる』（幻冬舎新書）の指摘が的を射る。知らぬ間に、かけがえのないものが売られ消えていく。そんな危機的状況に警鐘を鳴らす。法律を次々変え「外国の“ハゲタカ”が日本の資産を買い漁（あさ）る」と。その範囲は広い。水や米と牛乳、海や森林や農地、食の安全。国民皆保険に公教育も▼今国会論議で二つの“水”を思う。まずは水道事業の民間委託。人口減少で地方自治体の同事業赤字は３割を超す。そこで企業のノウハウを使い効率運営を狙う。だが海外では水道料金が上がり再び公営化する事例が相次ぐ。水道民営化の悪夢は新自由主義の元祖、シカゴ大学フリードマン教授から始まった▼もう一つの“水”は水産改革。首相自ら「７０年ぶりの抜本改革」と力を入れた。漁業権の優先順位を廃し、同じく企業参入で浜の活性化を目指す。これも主要野党の反対を押し切り改正漁業法が成立した。規制改革論議を受け農協、林業に続く一連の農政改革の仕上げと位置付けられた▼〈水よく舟を載せ又（また）舟を覆す〉の故事を思い起こす。舟は権力、水は国民だろう。舟を覆す怒りの渦を見つめたい。
2018年12月12日
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2018年12月14日
タマネギ堅調１割高 道産小玉傾向で不足感
タマネギ相場が堅調だ。１２月上旬の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ８８円と、過去５年平均（平年）の１２％高。野菜が全般に潤沢安となる中で、北海道産が夏の天候不順で小玉傾向のため、不足感から相場が上げている。年明け以降も、西日本産が本格化する春先まで高値基調が続く見込みだ。そのため業務・加工業者は割安で歩留まりの良い大玉の輸入物の仕入れを増やし、国産からのシフトを進めている。
2018年12月14日
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2018年12月13日
温暖化で世界の穀物 年４・６兆円の被害 農研機構 米は品質劣化
農研機構は１１日、地球温暖化の影響で小麦や大豆、トウモロコシといった穀物の平均収量が減り、その被害額が世界全体で年間４２４億ドルに上ると発表した。日本円では約４兆６６４０億円（１ドル＝１１０円で計算）。品目別では、トウモロコシが２２３億ドル（約２兆４５３０億円）で最も被害が大きい。米は、生産額に影響はないが、品質劣化が問題だと説明。温暖化への適応策の開発・普及が急務だとした。穀物の多くを輸入に頼る日本の食料安全保障政策の見直しが重要になりそうだ。
被害額の推定は世界で初めて。国立環境研究所と気象庁気象研究所と共同で取り組んだ。
気候データベースを用い、２０１０年までの３０年間でトウモロコシと米、小麦、大豆について、平均収量の推移を世界全体で推定。温暖化が起きなかったと仮定した場合の平均収量と比べた。
トウモロコシの年間平均収量は４・１％の低下で、生産量世界３位のブラジルの２年分の生産額に相当する。小麦の被害額は１３６億ドル（約１兆４９６０億円）、大豆は６５億ドル（約７１５０億円）となった。
同機構・農業環境変動センターは「世界の人口増加に対応するには、品種の育成など緊急の適応策の開発と普及が必要」と強調する。
１８年度の日本の穀物自給率（飼料用含む重量ベース）は２８％と輸入穀物に大きく依存している。同センターは「海外で同時多発的に異常気象が生じれば、輸入が難しくなる」と指摘。国内でも生産技術の開発が重要とし、食料安全保障の観点から、見直しが必要だとした。
日本の食料自給率（カロリーベース）は３８％。食料・農業・農村基本計画では、４５％に引き上げる目標を掲げている。
2018年12月12日
精米ＨＡＣＣＰ認定 １００工場突破 指導強化 取得を支援
ＪＡや米卸などでつくる日本精米工業会は、「精米ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）」の認定精米工場が、制度開始から２年で累計１０９工場となり、１００の大台を超えたと発表した。輸出拡大や訪日外国人の増加を踏まえた米の販売強化へ、認定の拡大が求められる。設備の修繕や担当人員の育成で遅れを取る事業者へのてこ入れが、今後の鍵となる。
2018年12月12日
リンゴ「ふじ」軟調 最盛期も贈答需要鈍い
最盛期を迎えたリンゴ「ふじ」の取引が軟調だ。１２月上旬の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ２７５円と、過去５年平均（平年）の１割安。台風などの影響で出回りは多くないが、上位等級品は少なめで贈答需要が鈍い。月末にかけて出回りは落ち着くが、卸売会社は「小売り中心の販売となる。目立った物日がなく相場は弱含み」と見通す。
2018年12月12日
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2018年12月11日
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2018年12月11日
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2018年12月08日
