冷食に高級ブランド 「ＭＡＭＡＭＡ」 国産こだわり 全農
2018年03月17日
国産食材や無添加にこだわった高級ブランド「ＭＡＭＡＭＡ（ままま）」
ＪＡ全農グループが家庭向け冷凍食品事業を強化し、国産食材や無添加にこだわった高級ブランド「ＭＡＭＡＭＡ（ままま）」を立ち上げ、１６日、東京都内で商品を初披露した。インターネットを中心に販売し、年間２万セット（１セット詰め合わせ）の売り上げ目標を掲げる。単身・共働き世帯の増加で拡大傾向にある市場に、こだわりの国産冷凍食品を売り込み、急増する輸入冷凍食品との差別化を進める。第１弾として、「秋田県産桃豚のとろける角煮」や「鹿児島県産健康咲鶏のスペシャリテ３種セット」など３種類６品目を扱う。
「ＭＡＭＡＭＡ」ブランドの製造や販売は、全農の子会社、ピュアディッシュ（千葉市美浜区）が行う。同社は介護や給食向けなど業務用の食品加工事業を手掛けていたが、一般消費者向けの販売は初。都内で青果物や総菜販売を展開するアグリゲート（品川区）の協力を得て商品を開発した。
第１弾の食材は全農ミートフーズや全農チキンフーズなどから仕入れる他、ソースも信州産ワインや国産ダイコンなど国産にこだわる。同社が強みとする「真空低温調理」を採用し、食材の栄養素を損なわずに、軟らかく仕上げている。
１セット ３８００～４５００円と冷凍食品としては高価だが、輸入品が中心となる他の冷凍食品との差別化を図る。同ブランドの専用ホームページで１４日から販売している他、１６日からは東京駅構内でも期間限定で扱う。今後、商品を拡充しながら、ギフト商材として販売も視野に入れる。「既に百貨店のバイヤーなどから問い合わせが来ている」と反応は上々だ。
ＪＡ全農総合企画部事業開発課は「国産食材にこだわり、全農として６次産業化のモデルにしていく」と意気込む。
問い合わせは、同課（電）03-6271-8084。または、ホームページhttp://www.mamama-online.jp/。
「ＭＡＭＡＭＡ」ブランドの製造や販売は、全農の子会社、ピュアディッシュ（千葉市美浜区）が行う。同社は介護や給食向けなど業務用の食品加工事業を手掛けていたが、一般消費者向けの販売は初。都内で青果物や総菜販売を展開するアグリゲート（品川区）の協力を得て商品を開発した。
第１弾の食材は全農ミートフーズや全農チキンフーズなどから仕入れる他、ソースも信州産ワインや国産ダイコンなど国産にこだわる。同社が強みとする「真空低温調理」を採用し、食材の栄養素を損なわずに、軟らかく仕上げている。
１セット ３８００～４５００円と冷凍食品としては高価だが、輸入品が中心となる他の冷凍食品との差別化を図る。同ブランドの専用ホームページで１４日から販売している他、１６日からは東京駅構内でも期間限定で扱う。今後、商品を拡充しながら、ギフト商材として販売も視野に入れる。「既に百貨店のバイヤーなどから問い合わせが来ている」と反応は上々だ。
ＪＡ全農総合企画部事業開発課は「国産食材にこだわり、全農として６次産業化のモデルにしていく」と意気込む。
問い合わせは、同課（電）03-6271-8084。または、ホームページhttp://www.mamama-online.jp/。
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ドローン規制緩和 安全優先で議論進めよ
ドローン（小型無人飛行機）の農業利用が急速に広がり、効率的な使い方が求められている。規制緩和に向けて農水省は今夏から検討を始め、年内にも考え方をまとめる方針。本格導入から３年足らずの技術だけにどんな事故が起きているのか洗い出すのは難しい。安全面に最大限配慮することが肝要だ。
最新技術導入による省力化への期待は高い。ドローンの登録機体数は９月末時点で１３４９台と２０１７年３月末時点に比べて６倍に増加。オペレーター数も４３２３人と約５倍になった。１７年度のドローンによる作業実績は、同省の把握分で全国８３００ヘクタール（速報値）。１６年度の１２倍以上になった。ドローンは産業用無人ヘリコプターに比べて導入費用が大幅に安い。小回りが利く上、多様な地域で活用できることが普及を後押ししている。
ただ、新技術の導入のため、安全について慎重に議論することが不可欠だ。
農水省は、農業分野のドローン利用について規制緩和に関する検討会を立ち上げた。規制緩和を主導したのは、６月の政府の規制改革推進会議。同会議は規制改革推進に関する第３次答申をまとめた。安倍晋三首相は同会議で「最先端技術を積極的に活用し、農林水産業の生産性を一気に押し上げていく」と強調。答申を受け、政府は規制改革実施計画を閣議決定した。同計画で、航空法に基づく現在の規制が妥当かどうか緩和を検討するよう求めた。
現在、ドローンを使用する際は①オペレーターの他に監視を担う補助者を配置する②目視の範囲内で飛行する③最大離陸重量２５キロ以上になると追加要件を設ける──といった基準を守る必要がある。
検討会は、この３項目の緩和を議論する。焦点の一つとなっている補助者の配置は、第三者が立ち入る可能性の少ない農地では、補助者の監視で防げるリスクは少ないとして緩和を求める声も出ている。
懸念されるのは、天候や電波状況の急変など不測の事態が発生した時だ。実際、風にあおられて水田に墜落した事故や、ドローンが農道を通過している時に農薬が車に飛散したという例もあり、安全を第一に据えた議論が不可欠となる。目視の範囲外での飛行や最大離陸重量の拡大についても、事故発生時の安全強化を求める意見があった。
ドローンの農業利用での可能性は幅広い。メーカーによると特殊なカメラを搭載して水田を撮影すれば、１ヘクタールで育つ稲２０万株の生育状況をわずか１５分で把握できる。病害や生育不良を株ごとに見極められ、ピンポイントで農薬や追肥の散布も可能だ。散布資材のコストは下がり作物の品質は高まり、手取りの向上が見込める。
今後、利用の多様化が予想される。あらゆる危険を想定し、安全を最優先にしたバランスのある議論をすべきだ。
2018年10月15日
次世代に魅力広めよう 農の生け花
「農の心を耕し、広げよう」をテーマに「農の生け花」全国の集いが１３、１４の両日、東京農業大学「食と農」の博物館で開かれる。３年に１度となる愛好者の集いも１１回目。今年は初めて日本農業新聞への投稿者らも参加する。交流を深め、次世代に「農の生け花」の輪を広げよう。
「農の生け花」は、故・横井友詩枝さんが提唱した。１９６０年代半ば、夫の東京農業大学名誉教授・横井利直さんが「果物や野菜などでは生け花にはならないのか」と話したことがきっかけ。農産物をそのまま素材にし、農具や民具を器にして自由に生ける。本紙で７４年から掲載が始まると、全国に生け花の愛好者が増えた。
７７年には岡山県で愛好会が発足。三重県、岩手県など、各地で活動が始まり、ＪＡ女性組織の文化活動としても広がった。
２０１７年には、在日フランス大使館の農務参事官サビーヌ・オフェレールさんが「農の生け花」を知り、「息をのむほどの芸術性を感じる」と絶賛。在日フランス大使館で展示・体験会を開いた。身近にある素材を見詰める繊細な和の心と農村文化の調和はフランスの人たちの心をつかんだ。
自然と向き合い、地域の風土に根付いた文化を見詰める「農の生け花」への注目度は高い。「食と農」の博物館の江口文陽館長は、「農の生け花は、農作物が育つまでのドラマを連想させる農村の芸術」と高く評価する。華道家の木村貴史さんは、籠や唐箕（とうみ）など、花器ではない物を花器に見立てることは「とてもクリエーティブ」と評し、「飲食店のディスプレーにもなる」と新たな可能性を見いだす。農具や民具と組み合わせることで食材の物語を表現でき、料理の付加価値を高めることにつながるという。
食と農の距離が離れている現在、「農の生け花」は、都会の人たちにとっても新鮮に映り、多くの共感を呼ぶはずだ。愛好者の裾野を広げないのは、もったいない。
着目したいのは「農」に関心を持つ大学生が増えていることだ。農学系だけでなく商学、経済などを学ぶ学生やＯＢが加わり、農家の仕事を手伝ったり、畑を借りて農業をしたりするグループがある。「かわいい」と思った野菜の花をアートで表現したい、ユニークな野菜を飾りたいと思う若者はいるはずだ。青果物でリースやブーケを作り、飾った後は食べて農の魅力発信につなげている人もいる。こうした人たちを仲間に巻き込めないだろうか。
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用するのも一つの手だ。自分に合った方法で、「農の生け花」の自由さ、躍動感を伝えよう。楽しむ人、興味を持つ人が増えるほど、「農の生け花」の魅力が発掘され、新たな農村文化が生まれる。多くの人に知ってもらうための取り組みは、農の心をさらに深く耕すことにつながるはずだ。
2018年10月13日
農福連携で新ＪＡＳ 障害者関与 見える化 農水省
農水省は、障害者が作った農産物や、その加工品について定める新たな日本農林規格（ＪＡＳ）案をまとめた。障害者が収穫などの作業に携わった農産物を「ノウフク生鮮食品」、その加工品を「ノウフク加工食品」とする。障害者が生産過程に携わった作業時間の割合を表示するなどの規定を盛り込んだ。新規格は年明け以降に始まる見通しだ。
2018年10月11日
人気小説 『下町ロケット』 ＴＶドラマあすスタート 農への理解広がり期待 最新技術、担い手不足… 広く知って
中小企業奮闘 ロボット農機 主題に
「ロボットトラクターが日本の農業を救う」。作家・池井戸潤氏の人気小説シリーズ第４弾『下町ロケット ヤタガラス』（小学館）でロボットトラクターが取り上げられ、農業関係者から「農業について広く理解してもらうきっかけになる」と期待の声が高まっている。１４日からは小説を原作としたテレビドラマも始まり、スマート農業や人手不足の現状を幅広く訴える。ロケ地となった米どころの新潟県燕市では、ドラマ仕様の米袋を製作。ブランド米消費拡大の弾みにしたい考えだ。
同シリーズは、累計３００万部以上を売り上げた人気小説。東京都内の下町にある中小企業・佃製作所がライバル企業との競争の中で、持ち前の高い技術力を武器に奮闘する物語だ。今回はロボットトラクターのトランスミッション（変速機）を巡り、担い手不足が深刻な日本の農業問題に切り込む。
タイトルにも含まれる「ヤタガラス」は作中で準天頂衛星の名称。現実では４基体制となった準天頂衛星「みちびき」が想起される。作中では、７基体制となり位置測位の誤差が数センチに改善し、トラクターの自動運転が可能になるとする。農業者の高齢化や労働力不足などによる農業の衰退を憂い「直面している農業の危機を回避する有効な手段になる」としている。
同書は、オリコン週間ＢＯＯＫランキングで初登場１位を獲得。今年７月に発売した『下町ロケット ゴースト』の続編ということもあり「売れ行きは好調」（小学館）という。
ドラマは、前作を２０１５年にＴＢＳ系列の日曜劇場で放送。平均視聴率１８・６％（ビデオリサーチ社調べ、関東地区）を記録。週刊誌による同年のドラマ視聴率ランキングで１位と紹介された。今作は、前作に引き続き主人公で佃製作所社長の佃航平役を、俳優の阿部寛さんが演じる。
小説の執筆には農機メーカーのクボタやヤンマー、栃木県栃木市の稲作農家・田中潔さん（４２）が協力。ロボットトラクターの第一人者で、北海道大学の野口伸教授らが助言した。野口教授は「農業ロボットの有用性を広く知ってもらえることは喜ばしい。日本の農業の在り方を農業関係者だけでなく、社会全体で考えるきっかけになれば」と期待を込める。
「飛燕舞」米袋 特別仕様ＰＲ ロケ地の新潟県燕市
【新潟・越後中央】ドラマのロケ地の一つ、新潟県燕市では、同市のブランド米「飛燕舞（ひえんまい）」の米袋を下町ロケットパッケージにして、今月下旬から期間限定で販売する。市内の道の駅など３カ所で直売する他、ふるさと納税の返礼品にも採用。販路拡大に期待が高まる。
「飛燕舞」は、化学肥料や農薬の使用を慣行の半分に抑えた特別栽培米の「コシヒカリ」で、全て１等米。
特別パッケージは５キロ袋（２１００円）、２キロ袋（９８０円）、３００グラム袋（５００円）計８種類を作成。「佃品質×燕品質」と記載し、２キロ袋にはトラクターやコンバイン、ロケットのイラストを散りばめた。ＪＡ越後中央は「米の品質の高さを知ってもらいたい」（経済課）と期待する。
同市は金属加工も有名。同市は「米産地としての知名度アップや、金属製品のＰＲにもつながれば」（農政課）と話す。
2018年10月13日
どう呼ぶかで、およその年代が分かる
どう呼ぶかで、およその年代が分かる。例えば「台所」。昭和世代にはこれが一番しっくりくる。平成のいまは「キッチン」が主流か▼上の戦争世代だと「お勝手」も使う。御用聞きが来ると「お勝手口に回ってちょうだいな」などと声を掛けた。マンション住まいの当世、ほとんど死語に近い。でも最近、農協の中堅の渉外担当者が、こんな使い方をしていて感心した。「銀行さんは玄関から、私たちは勝手口から組合員のお宅へ入っていく。それぐらい近い関係です」。信頼の距離感が、勝手口に表れている▼台所は、家の中心かもしれない。日々煮炊きをし、食を供する場、大事な人たちの命を支える場。台所事情といえば、家計を指す。「火の車」の所も少なくない。最たるものは国家の台所であろう▼石垣りんさんに台所を舞台に、女性たちに呼び掛ける詩がある。「お芋や、肉を料理するように・深い思いをこめて・政治や経済や文学も勉強しよう」（「私の前にある鍋とお釜と燃える火と」より）。台所を預かる市井の人の視点を大事にした石垣さんらしい▼「東京の台所」が豊洲に移り、きょう開場する。政治に踊らされ、安全性に揺れた新市場である。産地と食卓をつなぎ、人びとに「口福」を届ける「日本の台所」に育ってほしい。
2018年10月11日
経済の新着記事
９月生乳前年割れ 地震影響で９カ月ぶり
中央酪農会議がまとめた９月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は、前年同月より３・８％減の５３万６７４８トンで、９カ月ぶりに前年割れとなった。９月上旬の北海道地震による大規模停電を受け、道内で酪農家の搾乳や乳業工場の稼働が滞ったためだ。今後も北海道産生乳の大幅な増産は期待できず、全国の需給は逼迫（ひっぱく）した状況が続く可能性がある。
増産傾向だった主産地の北海道が今回、１３カ月ぶりに前年同月を下回り、同５・２％減の２９万１２２０トンと落ち込みが大きかった。ホクレンは「地震で搾乳や給餌の回数が不規則になり乳量への影響が出た」と分析する。
都府県は２・１％減の２４万５５２８トンで３１カ月連続で前年同月を割った。うち関東は２・７％減の８万３３９７トン、東海が５・４％減の２万６５７４トンなどとなった。
北海道の減産に伴い、都府県への道外移出量は１７・７％減の４万３１０５トン。地震や相次ぐ台風でＪミルクの当初見通し（約６万トン）を大幅に下回った。生乳需給の逼迫感は一時に比べると和らいだが、都府県の一部スーパーではいまだ牛乳の品薄感がある。関係者は「今夏の猛暑に、地震の影響が重なったことで、メーカーの出荷抑制が長引いている」という。
用途別では、飲用向けが４・７％減の２７万９９６９トン。脱脂粉乳・バターなどは、１％減の８万３２７９トン。チーズは１７・５％減の２万６８５９トンと生産量が減少。関係者によると「道内のチーズ工場の被害が大きく、生産開始まで時間がかかった」と分析する。
１０月以降も生乳生産量の大幅回復は難しそうだ。品質低下が問題視される一番草の牛への給与が本格化する。乳量が落ち込む懸念から、需給の逼迫感は解消が難しくなっている。Ｊミルクは「猛暑や地震の影響をどこまで受けているのか、乳牛の状態把握が必要だ」と指摘する。
2018年10月17日
牛、豚、鶏の次は…羊肉 ヘルシーで「うメェ～」 大ブーム「超品薄」
羊肉が全国的に大ブームとなり、農家らが飼育に挑戦する動きが出てきた。独自のおいしさやヘルシーさを求めて、女性を中心に需要はうなぎ上り。「超品薄状態。供給が需要に追い付かない」（羊齧＝ひつじかじり＝協会）ほどだ。需要増を受けて、農家らが新たな所得の一助や地域おこしを目指して羊飼育に挑戦。部会を立ち上げたＪＡもある。牛豚鶏以外の「第四の肉」に、商機が見えてきた。
ラム高値、規模拡大へ 青森県階上町
青森県階上町で餌を待つ４０頭の羊。農家の堰合勝美さん（７５）の畜舎で、小泉雅也さん（４４）が餌やりをする。２００１年に羊の飼育を始めた堰合さん。町の祭りで人気が高く話題も集めたが、後継者がいないことから飼育をやめようと思っていた。そこで、仕事の一つにしようと障害者就労継続支援をする事業所「ここロード」が１６年に継業。現在は堰合さんに教わりながら、小泉さんや会員が飼育を担う。
出荷先は町の祭りや道の駅が中心だが、今後は各地から問い合わせがあることを踏まえ規模拡大に乗り出す。同事業所は南部ほうき作りやニンニクのしょうゆ漬けなどで収入を得るが、将来的には羊を経営の柱にしたい考えだ。「羊はかわいい。貴重な収入源の一つでもある」と小泉さん。
１０月半ばに自然交配で妊娠し、年明けに出産する羊。特に１年未満のラム肉が高値で取引される。堰合さんは「温厚な羊だが、出産シーズンは過敏になる。需要は相当あるので、飼育は簡単ではないが、できるだけ協力したい」と見守る。
同町では同事業所以外にも若者らが羊の飼育に挑戦し、町は羊による地域おこしを狙う。
ＪＡが部会 新規も続々 飼養増へ機運
需要増を受け、農山村で羊の増産や新たに産地化を目指す動きが出てきた。岩手県ＪＡ江刺は、１６年１２月にＪＡひつじ部会を立ち上げた。現在、部会の農家は１４人で繁殖雌羊と種雄羊８６頭を飼育し、遊休農地に放牧する。東京の焼き肉店と奥州市にあるＪＡの産直市に出荷。「草刈りとして活躍するが、今後羊ブームに乗ることができたらうれしい」とＪＡ畜産課の後藤功賢担当は期待する。
北海道では、今春からニュージーランドと協力し飼養頭数を増やすプロジェクトが始動。この他、宮城県や福島県でも農家の参入がある。暑さに弱い羊は西日本では飼育実績が少ないが、羊齧協会によると西日本でも産地化を目指す動きがある。
ただ、まだ“点”での機運にとどまる。１９５９年の羊肉の輸入自由化などを経て、減っていた羊農家。農水省によると、ここ数年の飼養頭数は１万７０００頭前後で推移する。菊池代表は「ジンギスカン人気ではなく、現在の羊肉ブームは食材の一種として流通にまで入り込んでいるので、人気は定着する可能性が高い。新規就農者の参入もあり、今後農山村で少しずつ広がっていく」と見据える。
豪州で生産減、中韓は需要増
１２年に羊を愛する消費者らが設立した羊齧協会によると「臭い、硬いといった従来のイメージがなくなり、ここ１年で羊は大ブーム」という。イオンリテールが昨年５月にラム肉の売り場面積を３９６店舗で２、３倍に拡充すると発表した。羊専用のバイヤーを置くスーパーもある。同協会の会員も、発足時３４倍の１７００人に激増。今秋には首都圏に羊専門の飲食店が複数、開業した。
同協会の菊池一弘代表は「オーストラリアが干ばつで輸入が少ない上に、中国や韓国でも需要が高まっている。国産も輸入も圧倒的に品薄だ」と説明する。
2018年10月17日
桃にサクランボ 地元産果実ごろり グラノーラ専門店 温泉街で人気沸騰 規格外従来の４０倍で購入 福島市
「いで湯とくだものの里」で知られる福島市の飯坂温泉で、旬の地元果実がふんだんに入ったグラノーラが７月の販売開始後、既に４５００食近くが売れている。温泉旅館の４代目、高橋健さん（３８）が、専門店「グラノーラ工房」を構え、規格外の桃やサクランボなどを入れたグラノーラを製造・販売。規格外の果実を加工業者の４０倍の価格で地元の農家から購入するのが特徴だ。
東北屈指の温泉地、飯坂温泉がある同市飯坂町は、果樹栽培が盛ん。高橋さんは、同級生の果樹農家から「収入が不安定」「生食で売れるように協力してほしい」と相談を受けた。
「飯坂のおいしい果実を手軽に食べてほしい」。シャッター街となっていた温泉街を盛り上げようと、カフェを経営していた高橋さんは、店で好評だったエン麦の押し麦をシロップで焼き上げた自家製グラノーラとの組み合わせを思い付いた。
高橋さんは「加工用果実の値付けが世代を超えても変わっていない。親も農業を継げと言えなくなる」と考え、グラノーラの店頭価格はＳサイズ（５０グラム）３５０円、Ｍサイズ（１５０グラム）８５０円と高めに設定する。付加価値の高い商品にするため、果実は大きくカット。今後は梨、ブドウ、リンゴ、キウイフルーツ、イチゴも使い、１１月からは業務用も販売予定だ。
最終ゴールは「生果を売れる環境にすること。果実を食べない若者がグラノーラをつまみ、こんなにおいしい福島の果実があるんだと知ってほしい」と高橋さん。県内外へ販売を拡大し、温泉街のＰＲにもつなげる。
2018年10月16日
牛肉 台湾輸出４１億円 再開１年 有望市場に成長 多様な部位、外食に販路
昨年９月に再開した台湾向けの国産牛肉輸出が好調だ。今年８月までの１年間の輸出量は６１６トン（金額ベース４１億円）となり、輸出停止前の１９９９年と比べ３０倍に拡大した。高級部位のロース以外の多様な部位の輸出が進み、外食を中心に販路を開拓した。日本畜産物輸出促進協議会は「国産牛肉にとって有望な市場に成長した」と売り込みを強める。（鈴木薫子）
台湾への牛肉輸出は、日本で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した２００１年に停止。財務省の貿易統計によると、停止前の輸出は年間１９トン（２億円）だった。
台湾向けは、昨年９月～今年８月で香港（７３６トン）、カンボジア（６３７トン）に次ぐ３番目の多さ。牛肉輸出全体の２割を占める。１８年上半期（１～６月）で見ると輸出先第１位だ。
台湾向けの部位別では「ロース」と「カタ、ウデ、モモ」が共に３割でほぼ同数量だった。牛肉輸出はこれまで高級部位のロースに偏っていたが、東京都内の輸出業者は「台湾は火鍋文化があり、ロース以外の部位も薄切り肉としての用途が受け入れられている」と指摘。「神戸牛」の輸出を進める神戸肉流通推進協議会は「台湾向けに多様な部位の販売が増え、神戸牛の輸出量の底上げになっている」と話す。
日本畜産物輸出促進協議会は現地で外食業者や食肉卸、消費者向けに和牛のプロモーションを集中的に実施。ＪＡ全農は８月から営業事務所を台湾に開設し、売り込みを強化している。
政府は１９年までに牛肉の輸出額２５０億円（４０００トン相当）を目標に掲げる。台湾は新興市場として牛肉輸出全体の底上げに一役買っている。
2018年10月15日
買い取り販売１割増 農中総研が１６年度分析 ＪＡ自己改革が成果
ＪＡの農産物買い取り販売高が前年度比１割増え、経営資源の営農・経済事業へのシフトも進展しつつある──。農林中金総合研究所が、農水省の総合農協統計表（２０１６年度）などを分析した結果、数字上もＪＡ自己改革が一定の進展をしていることが分かった。事業管理費に占める農業関連・営農指導事業の割合が微増、農産物加工と直売所の販売金額も同１・５％増となった。
2018年10月15日
１７年産 リンゴ輸出３．３万トンに 東南アで小玉果好調
２０１７年産（１７年９月～１８年８月）リンゴの輸出量が３万３１５０トンとなり、過去最も多かった１５年産に次ぐ高水準だったことが、財務省の貿易統計で分かった。中華圏で贈答用に好まれる大玉果に加え、値頃な小玉果の売り込みに成功した。東南アジアで小玉果の家庭需要をつかみ、実績を押し上げた。産地は「国内だと価格が安い小玉果を有利販売でき、所得向上にもつながった」と受け止める。
リンゴは、台湾を筆頭に、中華圏の旧正月「春節」などの贈答用に大玉果の引き合いが強く、１５年産の輸出量は３万６３０４トンに達した。だが、１６年産は天候不順や高齢化による労力不足で大玉果の生産が伸び悩み、輸出は減少に転じていた。
１７年産も大玉果は少なかったが、輸出量は前年より２０％増え、２０００年以降で２番目の多さ。産地や輸出業者が小玉傾向を逆手に取り、大玉果より値頃なことを生かして、輸出実績の少ない東南アジアなどで販路を開拓したことが実を結んだ。「現地で出回る海外産リンゴは、国産で５０～６０玉級の小玉サイズに当たる。品質の高さを売りに、小売りの需要をつかんだ」（輸出業者）。
輸出実績はインドネシアが前年の３・９倍の１０６トン、タイが２・７倍の６９５トン、ベトナムが８３％増の２９９トンと東南アジアの増加が目立った。主力の台湾は１６％増の２万３５１９トンだった。
2018年10月14日
［あんぐる］ 世紀の引っ越し 築地→豊洲
東京都心の台所といえる老舗市場の移転劇が繰り広げられた。東京都中央卸売市場築地市場（中央区）が６日、８３年の歴史に幕を下ろし、１１日に豊洲市場（江東区）が開場。青果を扱う卸売会社や仲卸などは短期間で引っ越し作業をこなし、真新しい市場で仕事を始めた。築地の営業終了から豊洲の開場までをカメラで追った。（富永健太郎）
９６社の仲卸が店舗を構える築地市場青果棟の仲卸売場。店と店の狭い間を多くの人が行き交い、活気にあふれる。１９５５年に創業した青果仲卸「かねかつ商店」は、築地市場での最後の営業を終え、年季の入った商品台や書類棚を運び出した（６日午前９時２８分）＝写真上。
豊洲市場で営業を始めた「かねかつ商店」。広い通路に面した新しい店舗は、店全体を覆うシャッターを備え、店内を６度まで冷やせる。社長の田尻雅行さん（７６）は「荷さばき場が広く快適。最初は不安だったけど、仕事がしやすい」と語った（１２日午前８時４分）＝写真下。
築地市場の最終営業日、江戸時代から続く最古参の青果仲卸の一つ「遠鎌」は、店先に掲げた筆書きの古い看板を外した。社長の瀬戸達和さん（６７）は「子どもの時から遊びに来ていた築地の店は家みたいなもの。名残惜しいけれど豊洲でもしっかりとやっていく」と力を込めた。
2018年10月14日
味・鮮度を最重視 消費者「安全」も 野菜・果実の購入 農水省調査
流通加工業者や消費者を対象にした農水省の調査で、野菜・果実を購入する時に最も重視するのは「味・鮮度」という結果が出た。食味の良さや新鮮さが業者、消費者の購買意欲を刺激することが改めて明らかになった。消費者は「価格」を挙げる人も多かったが、衛生管理で割高になっても「少しくらいなら割高でも購入する」が８割弱になるなど、安全性の確保を望む声が多かった。
野菜・果実の取引や購入の条件、衛生管理などの評価について、全国の卸売業者や食品メーカーを含む業者、消費者計約１４００人から回答を得た。レタスやトマトなど生で食べる野菜・果実を扱う流通加工業者に、取引で重視する点を複数回答で尋ねると、最も多かったのは「味・鮮度」の９４％だった。次いで「安全性」が８４％だった。
消費者にも同様の質問をしたところ、最も多かったのは流通加工業者と同じ「味・鮮度」で、８８％に上った。２番目は「価格」で７６％だった。
消費者には、生で食べる野菜・果実について、生産から消費まで、どの段階での衛生管理が重要かを質問。「全ての段階」が４６％とほぼ半分を占めた。
一方、衛生管理で農産物が割高になったとしても、消費者の７８％は「少しくらいなら割高でも購入する」と回答。「少しでも割高なら購入しない」は２１％にとどまった。
同省は「消費者や業者は味や鮮度に加えて、安全性を求める傾向が強い。農業生産工程管理（ＧＡＰ）など衛生管理の徹底は農産物の高付加価値化にもつながる」（農産安全管理課）とし、生産現場での取り組み加速に期待する。
2018年10月14日
人気小説 『下町ロケット』 ＴＶドラマあすスタート 農への理解広がり期待 最新技術、担い手不足… 広く知って
中小企業奮闘 ロボット農機 主題に
「ロボットトラクターが日本の農業を救う」。作家・池井戸潤氏の人気小説シリーズ第４弾『下町ロケット ヤタガラス』（小学館）でロボットトラクターが取り上げられ、農業関係者から「農業について広く理解してもらうきっかけになる」と期待の声が高まっている。１４日からは小説を原作としたテレビドラマも始まり、スマート農業や人手不足の現状を幅広く訴える。ロケ地となった米どころの新潟県燕市では、ドラマ仕様の米袋を製作。ブランド米消費拡大の弾みにしたい考えだ。
同シリーズは、累計３００万部以上を売り上げた人気小説。東京都内の下町にある中小企業・佃製作所がライバル企業との競争の中で、持ち前の高い技術力を武器に奮闘する物語だ。今回はロボットトラクターのトランスミッション（変速機）を巡り、担い手不足が深刻な日本の農業問題に切り込む。
タイトルにも含まれる「ヤタガラス」は作中で準天頂衛星の名称。現実では４基体制となった準天頂衛星「みちびき」が想起される。作中では、７基体制となり位置測位の誤差が数センチに改善し、トラクターの自動運転が可能になるとする。農業者の高齢化や労働力不足などによる農業の衰退を憂い「直面している農業の危機を回避する有効な手段になる」としている。
同書は、オリコン週間ＢＯＯＫランキングで初登場１位を獲得。今年７月に発売した『下町ロケット ゴースト』の続編ということもあり「売れ行きは好調」（小学館）という。
ドラマは、前作を２０１５年にＴＢＳ系列の日曜劇場で放送。平均視聴率１８・６％（ビデオリサーチ社調べ、関東地区）を記録。週刊誌による同年のドラマ視聴率ランキングで１位と紹介された。今作は、前作に引き続き主人公で佃製作所社長の佃航平役を、俳優の阿部寛さんが演じる。
小説の執筆には農機メーカーのクボタやヤンマー、栃木県栃木市の稲作農家・田中潔さん（４２）が協力。ロボットトラクターの第一人者で、北海道大学の野口伸教授らが助言した。野口教授は「農業ロボットの有用性を広く知ってもらえることは喜ばしい。日本の農業の在り方を農業関係者だけでなく、社会全体で考えるきっかけになれば」と期待を込める。
「飛燕舞」米袋 特別仕様ＰＲ ロケ地の新潟県燕市
【新潟・越後中央】ドラマのロケ地の一つ、新潟県燕市では、同市のブランド米「飛燕舞（ひえんまい）」の米袋を下町ロケットパッケージにして、今月下旬から期間限定で販売する。市内の道の駅など３カ所で直売する他、ふるさと納税の返礼品にも採用。販路拡大に期待が高まる。
「飛燕舞」は、化学肥料や農薬の使用を慣行の半分に抑えた特別栽培米の「コシヒカリ」で、全て１等米。
特別パッケージは５キロ袋（２１００円）、２キロ袋（９８０円）、３００グラム袋（５００円）計８種類を作成。「佃品質×燕品質」と記載し、２キロ袋にはトラクターやコンバイン、ロケットのイラストを散りばめた。ＪＡ越後中央は「米の品質の高さを知ってもらいたい」（経済課）と期待する。
同市は金属加工も有名。同市は「米産地としての知名度アップや、金属製品のＰＲにもつながれば」（農政課）と話す。
2018年10月13日
農林水産物食品輸出 １４％増の６８８億円 ８月 米や茶 伸び鈍化も
８月の農林水産物・食品の輸出額は６８８億円で、前年同月より１４％（８３億円）多かったことが農水省のまとめで分かった。前年超えは６カ月連続で、輸出額が大きい牛肉、シーズンを迎えた夏果実が好調だった。１～８月の累計は前年同期を１５％上回った。ただ、需要の伸び悩みなどの影響で、米や茶は伸び幅が鈍化。政府目標の達成には年末まで伸び率を維持できるかが課題となる。
2018年10月12日
