冷食に高級ブランド 「ＭＡＭＡＭＡ」 国産こだわり 全農
2018年03月17日
国産食材や無添加にこだわった高級ブランド「ＭＡＭＡＭＡ（ままま）」
ＪＡ全農グループが家庭向け冷凍食品事業を強化し、国産食材や無添加にこだわった高級ブランド「ＭＡＭＡＭＡ（ままま）」を立ち上げ、１６日、東京都内で商品を初披露した。インターネットを中心に販売し、年間２万セット（１セット詰め合わせ）の売り上げ目標を掲げる。単身・共働き世帯の増加で拡大傾向にある市場に、こだわりの国産冷凍食品を売り込み、急増する輸入冷凍食品との差別化を進める。第１弾として、「秋田県産桃豚のとろける角煮」や「鹿児島県産健康咲鶏のスペシャリテ３種セット」など３種類６品目を扱う。
「ＭＡＭＡＭＡ」ブランドの製造や販売は、全農の子会社、ピュアディッシュ（千葉市美浜区）が行う。同社は介護や給食向けなど業務用の食品加工事業を手掛けていたが、一般消費者向けの販売は初。都内で青果物や総菜販売を展開するアグリゲート（品川区）の協力を得て商品を開発した。
第１弾の食材は全農ミートフーズや全農チキンフーズなどから仕入れる他、ソースも信州産ワインや国産ダイコンなど国産にこだわる。同社が強みとする「真空低温調理」を採用し、食材の栄養素を損なわずに、軟らかく仕上げている。
１セット ３８００～４５００円と冷凍食品としては高価だが、輸入品が中心となる他の冷凍食品との差別化を図る。同ブランドの専用ホームページで１４日から販売している他、１６日からは東京駅構内でも期間限定で扱う。今後、商品を拡充しながら、ギフト商材として販売も視野に入れる。「既に百貨店のバイヤーなどから問い合わせが来ている」と反応は上々だ。
ＪＡ全農総合企画部事業開発課は「国産食材にこだわり、全農として６次産業化のモデルにしていく」と意気込む。
問い合わせは、同課（電）03-6271-8084。または、ホームページhttp://www.mamama-online.jp/。
「ＭＡＭＡＭＡ」ブランドの製造や販売は、全農の子会社、ピュアディッシュ（千葉市美浜区）が行う。同社は介護や給食向けなど業務用の食品加工事業を手掛けていたが、一般消費者向けの販売は初。都内で青果物や総菜販売を展開するアグリゲート（品川区）の協力を得て商品を開発した。
第１弾の食材は全農ミートフーズや全農チキンフーズなどから仕入れる他、ソースも信州産ワインや国産ダイコンなど国産にこだわる。同社が強みとする「真空低温調理」を採用し、食材の栄養素を損なわずに、軟らかく仕上げている。
１セット ３８００～４５００円と冷凍食品としては高価だが、輸入品が中心となる他の冷凍食品との差別化を図る。同ブランドの専用ホームページで１４日から販売している他、１６日からは東京駅構内でも期間限定で扱う。今後、商品を拡充しながら、ギフト商材として販売も視野に入れる。「既に百貨店のバイヤーなどから問い合わせが来ている」と反応は上々だ。
ＪＡ全農総合企画部事業開発課は「国産食材にこだわり、全農として６次産業化のモデルにしていく」と意気込む。
問い合わせは、同課（電）03-6271-8084。または、ホームページhttp://www.mamama-online.jp/。
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今シーズンのジャガイモ相場は、府県産が本格化した２月中旬から平年を下回って推移。気温上昇で煮物需要が落ち着いた大型連休明けからは、厳しい販売が続く。
卸売会社は「市場内の仲卸などが抱える在庫が多い。加工需要の落ち込みが大きく響いている」と話す。今冬に出荷終盤を迎えた北海道産が小玉傾向で、業務・加工向けに調達が前倒しで進んだとし、「府県産が出始める前に業者が必要量を確保した」と指摘。２０１７年の“ポテチショック”を受け、原料確保の動きも強かったという。
追い打ちをかけるのが業務・加工需要の低迷だ。首都圏のスーパーでは、ポテトサラダの売り上げが前年より１割減ったと説明。背景として、昨年夏に総菜の食中毒が相次いだことを挙げ、「消費者に敬遠意識がまだ残っているのではないか」と頭を痛める。
ポテトサラダを製造する東日本の総菜メーカーは、「真空パックなどの一部商品を除いて、スーパーからの注文が減っている」と明かす。
家庭向けの消費も振るわない。長崎産を１個３８円（税別）と前年の３割安で販売する、東京都内のスーパーは「特売を積極的に仕掛けるが、暑さで売り上げが前年を２割下回る」と説明する。
産地の出荷は順調だ。主力のＪＡ全農ながさきによると、現在の１日当たり出荷量は５００～６００トン。「雨で５月の収穫が遅れた影響で、ピークが今にずれ込んでいる」と話す。ＪＡ静岡経済連の出荷は日量８０００ケース（１ケース１０キロ）で、「不作だった前年より２割ほど多い」。府県産は８月上旬まで出荷が続く見込み。同月には後続の北海道産も出始める。
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若桃糖漬け 山梨県笛吹市
山梨県笛吹市の石和青果市場が、若桃を活用して商品化したシロップ漬け。県内の桃農家にとって摘果は、実の成長や品質向上、大玉果収穫のために重要な作業だが、摘果した若桃は廃棄される。同市場会長の早河正弘さん（７８）は農家から相談を受けて活用を検討。直径約２センチの若桃の薄皮をむいて、シロップに数日漬け込んだ。
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１パック １２～１５粒入り（１１０グラム）で５４０円、全国発送可。問い合わせは同社、（電）０５５（２６２）２７１８。
2018年06月21日
春はあけぼの
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2018年06月21日
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［活写］ 降り注ぐ デジ田ルアート
東京・お台場で２１日、最新のデジタル技術を駆使したアート作品を楽しめる「森ビル デジタルアート ミュージアム」がオープンした。都市の再開発などを手掛ける森ビルと、エンジニアや建築家らが集まった「チームラボ」が共同で作った。
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田んぼをイメージした作品では、青々とした田植え期や黄金色の収穫期、降り注ぐ雨、輝く蛍などを次々と色彩豊かに表現している。
開館初日の場内では「天国の試写会みたいね」「言葉にならない」といった声が飛び交った。（江口和裕）
2018年06月22日
大人向け粉ミルク 市場拡大 気軽に栄養補給 ５０、６０代の女性から支持
大人をターゲットにした粉ミルク商品の市場が拡大している。お湯や水の他、豆乳や青汁、料理に溶かして気軽に栄養補給できることをＰＲし、健康志向の５０、６０代の女性を中心に人気だ。メーカー各社は、こだわりの風味や栄養バランスを工夫して販売を進める。
森永乳業は、独自の機能性素材や栄養バランスに注目。２０１６年から発売している「ミルク生活」＝写真＝は、６大成分と栄養素をバランスよく配合した。さっぱりとした口当たりで、牛乳が苦手な人でも飲みやすいという。
１７年度の販売目標比は１２０％と好調だった。通信販売限定だったが、今年４月から店頭販売を開始。現在、１缶（３００グラム）を希望小売価格１９５０円（税別）で販売する。「顧客から手軽に店頭で購入したいという要望があった」と同社。顧客からの要望が多かった、タンパク質とカルシウムを増量した新商品も追加した。
救心製薬は１４年から、牛乳に近い栄養バランスを摂取できる「大人の粉ミルク」（７袋入り、希望小売価格１６００円・税別）を販売する。骨粗しょう症予防や栄養バランス改善などのために毎日、苦手な牛乳を飲んでいる中高年に着目。さっぱりとしたヨーグルト風味で好評だ。「相談薬局を中心にシニア向け通販などでも安定的な売り上げがある」（同社）。
雪印ビーンスタークは１７年から、目的や好みの味を選べる３種を展開。「プラチナミルクｆｏｒバランス」（１缶３００グラム、希望小売価格２４００円・税別）はやさしいミルク味。牛乳の１・５倍のタンパク質などを摂取できる。他にも、飲み切りサイズの２種を用意。体力維持の抹茶ミルク味、美容のポタージュ風味もそろえる。
2018年06月22日
サツマイモから美白成分 規格外活用 老化抑制も期待 基礎化粧品メーカー
基礎化粧品の開発を手掛けるサティス製薬は、肌の美白効果が期待できる機能性成分を、サツマイモから抽出する技術を開発した。自然界では希少な「リポフェノール」という物質。同社の調べでは、肌が黒くなるのを防ぐ効果をはじめ、さまざまな老化抑制効果が期待できるという。規格外品の活用により、化粧品や食品への利用が期待できる。
リポフェノールは、脂質（リポ）に溶けやすい特徴を持つポリフェノール。脂肪分に溶けやすいため、通常のポリフェノールより吸収・利用されやすい特徴がある。
同社は、特殊技術により、サツマイモ数十本から１グラムほどを抽出することに成功。実用には十分な量という。サイズが小さいなど出荷できない芋からも抽出できるため、規格外品の利用が可能。実際に研究では茨城県産の規格外品を使った。
同社は「近年はスキンケアなどオイル製剤の需要が増えており、化粧品原料としての需要が見込める。評価試験を重ね、サプリメントなどへの活用にもつなげたい」と話す。
2018年06月21日
若者確保 労働力不足解消の鍵 輝ける場つくって
やる気のある若者を逃がすな──。労働力不足が深刻化する中、雇用条件を若者の要望に合わせる農業法人が、若い働き手の確保・維持に成果を上げている。業務を細分化して選択の幅を広げたり、希望に応じた部門を新設したりすることで、やる気を引き出し事業拡大にもつながっている。若者に寄り添う柔軟路線への転換が、安定的な雇用確保の鍵を握る。（高内杏奈）
要望 基に部署新設 和歌山県有田市
和歌山県有田市でミカンの栽培と加工を手掛ける早和果樹園。いち早く６次産業化に取り組む先進的な農業法人だ。社員７０人のうち４割が２０代だ。また、社員の６割を女性が占める。経営者の秋竹新吾さん（７３）は社員のやりたいことを尊重する。２０１３年に従来の生産部と加工部に加え、営業部と総務部を新設。さらにそれぞれの部を仕事内容に応じて約１０の課に細分化。品質保証課やネット販売をするＥＣ事業課などを設けた。
配属は面接で希望を聞き、考慮する。ＥＣ事業課の藤原良太さん（２５）は、入社時は生産部にいたが「栽培したミカンのおいしさを伝えたい」と希望し、異動した。「動画やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などでＰＲしている。自分のアイデアを生かせるので仕事が楽しい」と笑顔を見せる。
海外で販促活動をしたいという若者のために海外班も新設した。中国や米国など約１０カ国にミカンのジュースやゼリーを販売している。秋竹さんは「社員には、やりたいことに挑戦させている。失敗しても新たなビジネスのきっかけになる」と話す。
１３年の売り上げは４億円だったが、若者の挑戦が新たな事業につながり１７年には９億円に増加した。求人の問い合わせは年間１５０人を超す。
秋竹さんは社員食堂「早和なでしこ」を子会社として設立。６５歳以上の人はこちらに異動してもらう。世代交代を進めるとともに、食生活が乱れている若手社員向けの福利厚生の一つとする。
目標立て課題共有 静岡県富士宮市
「若者は言われたことをやるより、自分の目標に向かって計画を立てて進むことを好む」と話すのは、静岡県富士宮市で８０頭の乳牛を飼育するＤＯＩ ＦＡＲＭの経営者土井智子さん（５１）。２０代を中心とした７人の女性社員を雇用している。１７年度から半年ごとに個人面談をしており、社員の目標を明文化している。
毎年４月にやりたいことを聞く。「誰よりも早く牛の病気に気付けるようになる」と目標を設定する社員がいれば、日誌のやりとりをして、相談にも乗る。研修会にも積極的に参加させ、半年ごとに面談して進捗（しんちょく）状況を確認する。さらに月に１回全体会議を開き、仕事の状況や挑戦したいこと、悩みを共有する。
社員の緒方亜紀奈さん（２１）は「仲間と切磋琢磨（せっさたくま）している。毎年目標を立て、達成できるように仕事するのでスキルアップにつながる」と手応えを感じている。
この二つの農業法人は作業・雇用環境の改善が評価され、日本農業法人協会の「農業の未来をつくる女性活躍経営体１００選（ＷＡＰ１００）」で認定されている。
農水省は農業経営者向けに働き方改革の指針をまとめた。優良事例をホームページ上で公開し、若者のニーズに合わせた働き方を導入するよう促している。
やりがい感じる環境に
農村の雇用問題に詳しい東京家政学院大学の上村協子教授の話
農業を勉強するために大学に行き、志を持って就農する人が増えた。農業法人は、若者のやりたいことができるように体制を整えていくことで、若者の能力を経営に生かすことができる。
人材育成では一般企業と同じようなキャリアアップ制度で「やりがいがある」と思ってもらわなくてはならない。評価制度と連動した給与体系や能力向上ができるような研修を導入し、若者のモチベーションを向上させる必要がある。
2018年06月21日
ジャガイモ６割安 業務・加工需要鈍く低迷
ジャガイモの相場が、異例の低迷を続けている。６月中旬の日農平均価格（１９日まで、各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ６５円と、過去５年平均（平年）の６割安。４カ月以上、平年を下回ったままだ。総菜やサラダの消費が振るわず、業務・加工業者の引き合いが弱いことが響く。府県産のまとまった出回りも続いている。卸売会社は「市場の在庫が少なくなるまで、販売環境は厳しい。夏ごろまで軟調が続く」と見通す。
今シーズンのジャガイモ相場は、府県産が本格化した２月中旬から平年を下回って推移。気温上昇で煮物需要が落ち着いた大型連休明けからは、厳しい販売が続く。
卸売会社は「市場内の仲卸などが抱える在庫が多い。加工需要の落ち込みが大きく響いている」と話す。今冬に出荷終盤を迎えた北海道産が小玉傾向で、業務・加工向けに調達が前倒しで進んだとし、「府県産が出始める前に業者が必要量を確保した」と指摘。２０１７年の“ポテチショック”を受け、原料確保の動きも強かったという。
追い打ちをかけるのが業務・加工需要の低迷だ。首都圏のスーパーでは、ポテトサラダの売り上げが前年より１割減ったと説明。背景として、昨年夏に総菜の食中毒が相次いだことを挙げ、「消費者に敬遠意識がまだ残っているのではないか」と頭を痛める。
ポテトサラダを製造する東日本の総菜メーカーは、「真空パックなどの一部商品を除いて、スーパーからの注文が減っている」と明かす。
家庭向けの消費も振るわない。長崎産を１個３８円（税別）と前年の３割安で販売する、東京都内のスーパーは「特売を積極的に仕掛けるが、暑さで売り上げが前年を２割下回る」と説明する。
産地の出荷は順調だ。主力のＪＡ全農ながさきによると、現在の１日当たり出荷量は５００～６００トン。「雨で５月の収穫が遅れた影響で、ピークが今にずれ込んでいる」と話す。ＪＡ静岡経済連の出荷は日量８０００ケース（１ケース１０キロ）で、「不作だった前年より２割ほど多い」。府県産は８月上旬まで出荷が続く見込み。同月には後続の北海道産も出始める。
2018年06月20日
１７年度乾燥おから 生産量拡大 １１％増 健康性ＰＲ 業務需要旺盛
乾燥おからの生産量が拡大している。日本乾燥おから協会によると、２０１７年度の食用の生産量は前年度比１１％増の１２７８トンとなった。食物繊維が豊富な健康食品として消費者の認知が広がり、各社が増産を進める。家庭用に加え、総菜や製菓の原料向けなど業務需要が高まっている。
2018年06月20日
ＧＩ登録「小原紅早生みかん」 ハウス物で１箱１００万円 香川県特産 初取引で高値
香川県特産ミカン「小原紅早生」のハウス物の初取引が１９日、高松市中央卸売市場であり、糖度１２・５以上の最高ブランド「さぬき紅」１箱（２・５キロ、２５個）の最高値が１００万円（税別）で取引された。同品種は昨年１２月、地理的表示（ＧＩ）保護制度で「香川小原紅早生みかん」として登録された。昨年の初取引の最高値は２５万円。ＧＩ登録により注目が高まり、今年は１個４万円の高値を付けた。買参人の五色青果が競り落とした。
「小原紅早生」は「宮川早生」の枝変わりで、国内品種で果皮の色が最も赤いといわれる。この日の同市場の入荷量は、２・５キロ入りの化粧箱が１９４箱、５キロ入り１箱、１・２キロが２箱。
出荷したのは、ＪＡ香川県高松市西部地域温室みかん部会。６人の部会員が１ヘクタールでハウスミカンを栽培する。今年の作柄は着色が良くＳ級中心で、食味も良好に仕上がっている。出荷は８月上旬まで続き、総出荷量は３０トンを見込む。こだわりを持って栽培し、濃厚な甘さとこくがあるミカンで、中元を中心にギフト商品として人気だ。
宮本正三部会長は「ＧＩ登録ができ、感謝している。地方のいいものを売り込みたい」と意気込む。ＪＡ高松市西部かんきつ共選場の北谷政裕所長は「生産者６人のハウスミカンは食味が良く、全てが上位等級で出荷できる」と話す。
2018年06月20日
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有機農法教えます ネット講座を開設 土佐自然塾モデル 東京のＩＴ企業
ＩＴ企業のエム・デー・ビー（東京都渋谷区）は、パソコンやスマートフォンを通じて有機農業が習得できる「だれでもできる有機家庭菜園」の運営を始めた。高知県で有機栽培を進める山下農園をモデルとし、土づくりや野菜の具体的な栽培方法を教える。無料体験は７月まで。以降は１カ月２１６円の利用料金がかかる。
インターネット上からアクセスし、問題を解きながら学んでいく「ｅラーニングシステム」を採用した。
家庭菜園を実践している人や有機農業の新規参入者らを主な対象とし、有機栽培の問題を①説明②Ｑ＆Ａ③クイズ形式──で教える。気象条件によって一般地、温暖地、寒冷地に分けて、品目ごとの栽培カレンダーを示した。
システムの基本となるデータは、山下農園の創設者で、有機農業の第一人者として知られている故山下一穂氏が試行錯誤して蓄積したもの。山下さんが２００６年に開設した「土佐自然塾」で実践している手法や、日本農業新聞に１０年６月から１１年３月まで毎週掲載した「天才かずほ君のカンタン有機」の内容などが含まれる。
山下さんの一番弟子で、システム監修に携わった有機栽培農家の千葉康伸さん（４１）は「（システムを通じて）有機農業が一層普及、拡大することを期待する」と話す。今後は、英語、中国語対応も可能になる。
2018年06月19日
食品不当値引き要求 製造業半数「応じる」 前年比２２ポイント増 小売り低価格競争背景 １７年度調査
食品製造業者が、取引先のスーパーなど小売店から、不当な値引きや買いたたきを強いられている実態が、食品産業センターの２０１７年度調査で浮き彫りになった。不当な値引きの要求件数自体は前年より減ったものの、要求を受けた場合は「全て」または「ほとんど」応じるとした業者は４９％と、前年から２２ポイント増加。立場の弱い業者が不利な取引を迫られている。
同センターは、食品流通で購買力の強い小売店と食品製造業者の取引について、優越的地位の乱用の実態を毎年調査している。２月に食品製造業を対象に調査し、３４８社から回答を得た。
スーパーなど小売業者が、商品購入後に納入元に値引きをさせる「不当な値引き」については、要求が「あった」とする回答が９％と、前年から４ポイント減った。過去１０年で最も少なかった。スーパーやコンビニなどほぼ全ての業態で前年から減った。
ただ、要求が「あった」との回答は、ディスカウントストア（１９％）やドラッグストア（１７％）が、他業態と比べ多かった。低価格商品を売りにしていることが背景にある。
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特売などを理由に、著しく低い価格で納入させる「買いたたき」でも同様の傾向が見られ、要求自体は減ったものの、要求があれば、それに応じてしまうケースが増えている。
具体的な事例としては「協力しないと、商品を積極的に売り込んでもらえなくなる」「決算期など小売り側の都合で値引き要請されたが、取引への影響が懸念され断りにくい」との回答が挙がった。
政府は、農水省の調査で不公正な取引があった場合は、公正取引委員会に通知する食品流通構造改善促進法の改正案を今国会に提出し、１５日に成立した。
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