施肥基準41県で減 18、19年度水稲中心 価格低下に期待 農水省調べ

 標準的な施肥量の目安として、都道府県が作物別・品種別・土壌別に設定している「施肥基準」について、41県が基準の数を減らす方針であることが農水省の調査で分かった。水稲を中心に2018、19年度中に数の削減が進む見通し。JAなどは施肥基準に従って肥料銘柄を開発しており、各県は施肥基準を削減することで肥料銘柄の集約につなげたい考え。肥料銘柄の集約が進めば肥料の製造ロットが大きくなり、価格低下につながる可能性がある。
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