TPP11 再協議規定を疑問視 野党が追及 参院予算委

 参院予算委員会は26日、安倍晋三首相らが出席して集中審議を行い、環太平洋連携協定(TPP)を巡って政府と野党が論戦を交わした。野党側は米国抜きのTPP11で、米国の復帰が見込まれない場合に乳製品の輸入枠などを再協議する規定の実効性を疑問視。これに対し政府側は、参加各国の理解を得ているとの認識を重ねて強調した。

 TPP11では、牛肉のセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動基準数量や、乳製品の低関税輸入枠が米国を含む12カ国の協定内容のまま維持された。米国復帰が見込めない場合に、再協議する規定が盛り込まれている。

 この規定に対して、委員会で無所属の舟山康江氏は、「一度、他の国が数量を使って輸出を増やした後、『再協議してください』と言っても、どの国が乗ってくるのか」と実効性に疑問を呈した。

 内閣官房TPP等政府対策本部の渋谷和久政策調整統括官は「日本の懸念は各国にさんざん伝えている。各国から異論はなく、(再協議規定に)十分な理解が得られている」と述べた。

 舟山氏はまた、TPP11相手国のうち、8カ国と既に2国間協定を締結済みであることを指摘。未締結のカナダとニュージーランドについて「2カ国は農産物輸出大国。日本への輸出圧力が強まるだけではないか」と問いただした。

 安倍首相は「広い地域で共通のルールができることは有意義だ」と述べ、日本経済への利益はあるとの認識を示した。米国などの保護主義が強まる中で、自由貿易の推進を継続していく考えも強調した。

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