牛乳 不当廉売抑止へ 農水省が指針
2018年03月29日
農水省は２８日、食品製造業者と小売業者での牛乳・乳製品の適正取引に向けた指針をまとめた。食品製造業では、豆腐・油揚げに次いで２例目となる。日持ちがしない牛乳などは、スーパーの特売対象になりやすい。小売業者らへの調査で製品特性が反映されずに値決めがされている実態が分かり、指針でその対応策を示した。問題がある場合は是正し、適正な取引を促していく。
同省はスーパーやドラッグストアなど計７９社に調査し、指針を策定。問題があった１５の具体的な取引事例を挙げ、対応策を示した。
「客寄せのための納品価格の不当な引き下げ」では、製品の品質や原価などを加味し、十分な協議の上で合理的な製品単価を設定するとした。「物流費などのコスト増加を反映しない価格決定」の場合は、経費動向などを踏まえた明確な算出根拠に基づいて価格を協議するとした。
同省は特に、商品の発注側である小売業者への法令順守を促す。不正な取引は「最終製品の高付加価値化や競争力にも悪影響を及ぼす恐れがある」と是正を呼び掛ける姿勢だ。
同省はスーパーやドラッグストアなど計７９社に調査し、指針を策定。問題があった１５の具体的な取引事例を挙げ、対応策を示した。
「客寄せのための納品価格の不当な引き下げ」では、製品の品質や原価などを加味し、十分な協議の上で合理的な製品単価を設定するとした。「物流費などのコスト増加を反映しない価格決定」の場合は、経費動向などを踏まえた明確な算出根拠に基づいて価格を協議するとした。
同省は特に、商品の発注側である小売業者への法令順守を促す。不正な取引は「最終製品の高付加価値化や競争力にも悪影響を及ぼす恐れがある」と是正を呼び掛ける姿勢だ。
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米粉輸出戦略 売り込め 日本ブランド
米粉の本格輸出に向け、農水省が今月から欧米で市場調査に乗り出した。世界最高水準の表示制度を武器に国産米粉の販路拡大を目指す。コスト低減、現地ニーズに合った商品開発、輸出事業者への支援など課題も多い。水田をフルに生かしつつ、健康食材として注目の米粉を「ジャパンブランド」として世界に広めていこう。
官民一体となって米粉輸出の機運が高まってきた。農水省は昨年９月、斎藤健農相の肝いりで「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」を立ち上げ、輸出事業者の支援を始めた。米や日本酒、米加工品の２０１９年の輸出目標を１０万トンに設定。現状の４倍増という意欲的なものだ。その後、米粉麺業者など参加事業者は増え、約６０社１３万３０００トンに積み上がっている。
プロジェクト推進の観点からも米粉を戦略品目に位置付けるよう求めたい。米粉の輸出は緒に就いたばかりだ。１７年の推計では５社５０トン程度にとどまる。麺など加工品を加えても約８０トンにすぎない。各社とも輸出を増やし、来年は総計で１０倍となる目標を掲げるが、世界の市場規模と国産米粉の優位性を考えれば、飛躍的に伸ばせるはずだ。
欧米では、小麦アレルギーの原因となるグルテンを含まない「グルテンフリー」食品の市場が急激に伸びている。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、米国の市場規模は５６００億円（１６年）で毎年約３割増と急成長。欧州は５年前に１２００億円市場だったが、今年まで年率１０％の伸びを見せる。
日本では昨年、米粉の用途別基準と、グルテンを含まない「ノングルテン」の表示制度がスタート。この基準はグルテン含有量が１ｐｐｍ以下で欧米の２０分の１。世界最高レベルの基準で、欧米のグルテンフリー市場で優位に立つ。実際、ＮＰＯ法人国内産米粉促進ネットワークが行った欧米市場調査でも大きな関心が寄せられた。日本の米粉は微細粉で溶けやすく、使いやすいと好評。パンやパスタ、菓子原料など用途も広く、現地の米粉などと差別化ができると手応えを感じている。同ネットは１２月にスペインのグルテンフリー見本市で米粉製品の展示・商談会を開く計画だ。
農水省も今月から欧米でグルテンフリー食品の市場調査を始めた。小麦粉の代替として、どの層に、どういう食材・商品として受け入れられるのか。価格帯や流通・販路と併せ、実態を調べる。日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）も米粉輸出の普及促進を支援。米国、フランスを重点に２０年には２９００トン、８億円の輸出戦略目標を描く。
政府はこの好機に「ジャパンブランド」の米粉振興を国家戦略にすべきだ。米粉の本格輸出に向け、官民挙げて、製粉・販売コストの低減、市場調査、輸出環境の整備、商品開発、現地認証コストの負担軽減、販路開拓の取り組みを加速させよう。
2018年08月21日
きょうは「俳句の日」
きょうは「俳句の日」。わずか１７文字が生み出す小宇宙は老若男女を魅了する▼第１２回日本農業新聞俳句大賞に選ばれた三重県四日市市の農家、田中早苗さん（８４）は１１年間夫の介護を続け、日頃のモヤモヤを俳句にする。畑仕事でひらめくと家に帰ってすぐに書き留める。「俳句は私のストレス解消。達観して乗り越えてきました」。先日も深夜に体がかゆいと夫に起こされた。薬を塗りながら「嫌やなあ」。そんな気持ちを俳句にした。〈夏草の力がほしき病む夫（つま）に〉刈っても刈っても伸びてくる夏草の生命力を夫に分けてほしいと▼若手も詠む。ＪＡ福井市青壮年部顧問の田谷徹さん（４３）は俳句歴３年。２月の福井豪雪でハウスが毎日つぶれていった。スコップでかいても雪が減らない。泣きたくなる気持ちを表現した。〈ごぶごぶとひと掻（か）きごとに泣くな雪〉。高ぶる感情を俳句にして放り投げたら落ち着いた▼テレビで人気の俳人・夏井いつきさんの『超カンタン！ 俳句塾』（世界文化社）によると「どんな試練も句材になる」とか。「俳句は体も頭も元気にしてくれるばかりか、老化や認知症予防にも役立つ」とおまけも付く▼俳句はつらさや楽しさを昇華してくれる“妙薬”かも。１日１句、詠めば効く。くれぐれも中毒にご用心を。
2018年08月19日
果樹カメムシ今年も警戒を １４県が注意報 薬剤散布、袋掛け、ネット…防除「速やかに」 農水省
農水省は、２０１８年度の果樹カメムシ類の発生が東海、近畿、四国、九州の１４県で平年より多くなると予測する。発生が多かった昨年並みと見込んでおり、ネットや果実袋の使用に加え、飛来を確認したら速やかな殺虫剤散布を呼び掛ける。
2018年08月14日
ドレッシング 岩手・ＪＡおおふなと
岩手県のＪＡおおふなとが無添加にこだわり、大船渡市と陸前高田市、住田町をエリアとする気仙産食材を使って商品化している。「気仙小枝柿」「しいたけ」「とまと」「けせん茶」「りんご」の５種類がある。
「気仙小枝柿」は魚のフライやアイスクリームに合う。「とまと」は温野菜や豚肉のグリルなどにお勧め。「けせん茶」はジェノベーゼソース風でパスタなどに合う。
「気仙小枝柿」「けせん茶」「りんご」は季節限定。「しいたけ」と「トマト」は通年、購入が可能。１本（１５０ミリリットル）４３２円。ＪＡおおふなとの各支店で販売している。問い合わせはＪＡ営農部営農企画課、（電）０１９２（２２）７５２０。
2018年08月20日
甲子園 金足農高 ２回戦突破 応援団も心一つに 暑さ対策、発声練習実る
第１００回全国高校野球選手権大会に出場した金足農業高校（秋田）は１４日、２回戦で大垣日大高校（岐阜）と対戦。６―３で勝利して２３年ぶりに２回戦を突破した。選手らの躍進を後押ししたのは、スタンドからの応援だった。
気温３０度を超す灼熱（しゃくねつ）の阪神甲子園球場。１塁側の応援席から声を振り絞り、熱いエールを送ったのは１７人の応援団だ。甲子園出場が決まってから、比較的涼しい地元の東北と異なる関西の猛暑を想定して、長袖、長ズボンを着て、暑いガラス温室の中で特訓を重ねてきた。
また、広い甲子園でも声が届くよう、同校のブランド米「金農米」を育てる水田で声出しを練習して大一番に備えた。生物資源科で果樹栽培を学ぶ応援団員の小林義昌さん（２年）は「（暑さ対策も声出しも）効果は絶大だった」と胸を張った。
「甲子園は夢の舞台。連れてきてくれた野球部に感謝したい」。声を弾ませるのは、生徒会長で応援団長の西村朝日さん（３年）。初戦で３安打して勝利に貢献した菊地亮太選手（３年）や吉田輝星投手（３年）を含むレギュラー５人と、入学から現在までクラスメートとして農業土木を学ぶ。
西村さんが卒業後に希望する進路は、菊地選手と同じ公務員。二人は互いに「亮太」「西村」と呼び合い、試験の出題傾向について話すなど刺激し合う仲だ。入学当初から「甲子園に出る」と口にする友に、「冗談を言っているのかと思った」と笑う。
「フレー、フレー、金農」。西村さんは声を張り上げ、大きな手振りで選手を鼓舞。試合展開に一喜一憂することなく、じっと戦況を見つめた。吉田投手が最後の打者を打ち取ると、ようやく表情を緩めた。
「序盤ははらはらしたがいい試合だった。次も頑張って。きょう以上の応援をする」と西村さん。菊地選手は「西村、いい声だったよ。次も頼んだぞ」。
2018年08月15日
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３人に１人「野菜不足」 簡便な商品アピールを タキイ種苗調べ
全国の消費者（農業従事者を除く）のほぼ３人に１人が、野菜を十分に食べていないと感じていることがタキイ種苗の調べで分かった。食べる機会が少ないことや、食べ方が分からないとの理由が目立った。一方、野菜の摂取量を増やしたいと考える消費者も多く、簡便に調理できる商品の開発やＰＲが消費拡大に求められる。
調査は ８月３１日の「野菜の日」を前に、消費の実態を探る 目的で実施。７月１３～１７の５日間、全国の２０歳以上の男女６００人（農業従事者を除く）に インターネット上で回答を求めた。
野菜の摂取について、「かなり不足している」「やや不足している」が計３６％に上った。昨年の調査より４ポイント増えた。複数回答で理由を尋ねたところ、「量をたくさん食べられない」が３０％で最多。「野菜を使った料理を食べる機会が少ない」（２６％）、「たくさん食べる料理方法がよく分からない」（２０％）となった。調理の難しさや皮むき、加熱といった手間が敬遠されていることが浮き彫りとなった。
一方、野菜不足を感じていると回答した人のうち、半数にあたる４９％が「食生活を変えたい」と回答。そのために、今後取り組みたいこと（複数回答）を聞いたところ、「もっと野菜を使った料理を作る」が４７％で最も多かった。「食べやすさや調理のしやすい野菜を選んで食べる」（２９％）、「外食でもなるべく野菜を使った料理を食べる」（２８％）と続いた。
同社は「野菜を食べたいと思う人は多い。野菜の持つ栄養面や、手軽なカット野菜をアピールし、消費を増やす必要がある」と分析する。
2018年08月21日
１７年とんかつかつ丼市場 １８％増５３０億円 簡便志向 揚げ物に商機
とんかつ・かつ丼を提供する外食店の２０１７年の市場規模は、統計がある１０年以降で最大だったことが、調査会社の富士経済のまとめで分かった。前年比１８％増の５３０億円だった。値頃感を打ち出した大手チェーンの出店が相次ぎ、中高年層や家族層を中心に利用が増えた。同社は「今後も市場拡大が期待できる」とみる。
とんかつ・かつ丼の外食市場は調査の開始以降、右肩上がりで伸び、過去５年で２・４倍に拡大した。割安な輸入豚肉を使い、低単価を売りにしたチェーン店が増えたことが後押しした。外食大手は「消費者の簡便志向が高まり、家庭で揚げ物料理を作る頻度が減っているためファミリー層向けに商機がある」と話す。１８年は前年比１４％増の６０５億円の見込み。
また、ファストフードのハンバーガー市場は、１７年には８％増の６５１０億円だった。富士経済は「日本マクドナルドがキャンペーンを強め、全体を押し上げた」と分析する。１８年は５％増の６８１１億円の見込み。
牛丼店の市場は１５年以降、微増が続いている。１７年は１％増の３７３５億円だった。チェーン店の統廃合で店舗数は減ったが、季節感を打ち出した期間限定メニューの販促などが堅調だった。１８年は２％増の３８０３億円の見込み。
調査は５～７月に企業や団体へ聞き取りなどを基にまとめた。
2018年08月19日
生乳需給に逼迫感 北海道＝牧草が不作 都府県＝猛暑で減産
全国的な異常気象で、生乳生産に深刻な影響が出てきた。都府県では記録的な暑さから生産量の落ち込みに拍車が掛かり、主産地の北海道も夏場の長雨による牧草の不作で不安材料を抱える。一方、需要は高温続きで旺盛。９月から学校給食が始まると需給の逼迫（ひっぱく）感が強まる可能性があり、飲用不足につながるとの懸念が広がる。
「牛の食欲や乳量が減っている」。前橋市で約１２０頭を飼育する須藤晃さん（４８）は、そう実感する。猛暑の中、今夏の搾乳量は例年と比べ１割ほど下回るが、乳牛に搾乳前や日中にシャワーを浴びさせるなどの工夫を凝らし、搾乳量の確保に努めている。
都府県では猛暑などの影響で「死亡牛も増えている」（東日本の指定団体）。高齢酪農家の離農なども重なり、都府県の生乳生産量の落ち込みが続く。関東生乳販売農業協同組合連合会（関東生乳販連）によると、７月の生乳生産量は前年同月比で約４％（速報値）落ち込んだ。暑さが長引けばさらに減産が進む見通しだ。
生乳最大供給地の北海道でも懸念が広がる。６月中旬の長雨で牧草の一番草が不作となり、乳量に影響を与える可能性が出てきた。牧草の栄養価低下などによって、ホクレンは「餌を使う１０月ごろから生乳が減産する恐れがある」と見込み、輸入で牧草を確保するなどの対応策を取る構えだ。
道産生乳は飲料需要の高まりを見据え、今後、北海道からの道外移出量を増やす計画だ。しかし一番草の不作などで移出量がどこまで確保できるかは不透明だ。関東生乳販連は「１０月以降はバターとの引っ張り合いになる。どこまで移出されるのか」と懸念する。
一方、暑さで牛乳の売れ行きは好調だ。首都圏で「コープみらい」を展開するコープデリ連合会によると、成分無調整牛乳の７月３０日の週の売り上げは前年同期比５％増だ。大手乳業メーカーは「テレビ番組の効果で需要は伸びている。暑さが続けば飲用の需給はさらに逼迫する」と話す。
Ｊミルクは「都府県の予想を超える暑さが９月以降の飲用不足につながる」と指摘。不足をできる限り緩和しようと、乳業業界は、スーパーなどに特売を控えるよう要望する方向。ただ「生産量が回復しない限り、需給逼迫の恐れは拭えない」（都府県の生乳関連団体）との声も多い。
2018年08月18日
地ビール醸造所 最多は北海道 原料の生産地域上位 地元農産物生かし商品開発
原料や製法にこだわった地ビール（クラフトビール）を手掛ける醸造所が最も多い都道府県は北海道（１５社）であることが、民間の調査で分かった。東京都（１２社）、静岡県（１０社）と続く。消費地に近い大都市圏の他、原料となる麦や、果実などビールの風味付けに適した農産物の生産が盛んな地域が上位に目立つ。地域性を打ち出した商品開発が進んでいる。
調査は、帝国データバンクが７月に実施。全国１４１社が対象で、同社は「国内事業者の大部分を占める」とする。
最多の北海道では、道産麦を使った商品開発が盛んだ。さらに、国内屈指の観光地としての集客力を背景に、国内外の観光客から地域色を打ち出した商品の引き合いが強いことも要因となっている。
３位の静岡県はビールの風味付けに適した農産物の生産が盛んで、茶をはじめ桃やメロンなどの果実を使った商品開発が進んでいる。
２位の東京都をはじめ、神奈川県、大阪府など大都市圏の都府県も上位を占めた。消費地の近くで輸送コストが抑えられることに加え、レストランなどに醸造所を併設して集客する飲食事業者が多い。
ビール全体の市場は若者を中心に消費が落ち込むが、クラフトビール市場は増加傾向にある。さらに、今年４月の酒税法の改正では、麦やホップなどに限られていたビールの原材料に、果実など多様な副原料が使えるようになった。地元の農産物を生かし、地域特性を押し出した商品開発がますます加速しそうだ。
2018年08月17日
若者世代語り継ぐ 戦争の記憶 演劇で、映像で―
戦争を体験した世代が減る中で、孫の世代に当たる農村の若者らが、演劇や映像で「戦争」を伝えている。自身は戦争を経験していなくても、農家らへのインタビューを重ね、代弁者となって次世代へ問い掛ける。１５日は７３年目の終戦記念日。高齢者からの「バトンをつなぎたい」と模索する。（尾原浩子）
体験談 聞き取り形に
「戦争をどう語り継いでいけばいいのか、葛藤の日々」と語り合うのは、山口県下関市の劇団員、斉藤さやかさん（３４）と富田ももこさん（３０）。２人は県立山口農高の卒業生。卒業して同じ劇団に入り、戦争を伝える劇などを年間７０回程度の公演で演じてきた。
２人は劇団活動の合間、ボランティアで原爆や空襲の写真などの展示に各地へ出掛け、１０００人以上の高齢者から戦争の恐ろしさを聞いてきた。証言してくれる戦争体験者は農家が多く、斉藤さんは「いつの時代も世を立て直し、社会を築いてきたのは農家ら庶民。戦争では教科書に載る有名人ではなく市民が犠牲になり、地に足を着ける農家が地域をつくり、社会を動かす原動力になった」と思いを強くした。
演劇では、空襲を受けた女性や特攻隊で生き残った男性などを演じてきたが「戦争は恐い、平和は大事と言ってもなかなか伝わらない。どうすれば戦争を知る世代の代弁者になれるのか、悩む」と明かす。体験者から聞いた言葉を舞台で発しても「そういう感情で発した言葉ではない」と言われたり、逆に「素晴らしく演じてくれてありがとう」と励まされたりするという。
富田さんの劇中の役は、現代で戦争の展示会を開くスタッフだ。戦争を知らない中で戸惑いながら展示会を開く姿は、自分自身と重なる。「悩む姿を等身大で伝え、若い世代に戦争を一緒に考えようというメッセージを送りたい」と話す。
戦争体験者や地元の農家、地方の公演先の住民に支えられ、劇団は成り立つ。披露する劇に、戦争体験者から感謝の声が上がる。山陽小野田市の農家、石井邦男さん（８９）は「戦争を体験していなくても、日本が歩んだ歴史をひも解き、現代に生きる人に理解しやすく伝えてくれる。若者ならではの目線で戦争を伝え続けてほしい」と応援する。
校内の防空壕機に調査開始
津市の三重県立久居農林高校放送部は６月、８分間の映像作品「つなぐ 記憶のバトン」を制作した。生徒らは学校内に防空壕（ごう）が今も存在していることを知ったのを機に、空襲が身近なことだったことを実感。戦争を過去の出来事として済ませてはいけないと強く感じ、昨年夏から映像制作に着手した。
生徒らは、校内に残された防空壕を調査した他、戦争の体験者や語り部から当時の状況についてインタビューした。制作した映像を８月、市のイベントで公開。今後も周囲に戦争を伝えていく考えだ。
指導する小澤真夕教諭は「語り部の話を聞いて、戦後生まれが戦争の記憶のバトンを受け取り、きちんとつなげなくてはいけないと思った」と評価する。
３年生の兒玉雄介さんは「津市以外の方に向けても、戦争は皆さんの町にも必ず爪痕を残しているということを伝えたい」と意欲を見せている。
2018年08月15日
豊洲開場 あと２カ月 小物野菜 鮮度で勝負 コールドチェーン活用 卸と連携密に 高知県園芸連が東京事務所開設
１０月１１日の東京都中央卸売市場豊洲市場の開場まで２カ月を切った。都の安全宣言で築地市場からの移転が決定的になったことを受け、産地は準備を本格化させている。高知県園芸連は開場とともに事務所を新たに立ち上げ、仲卸やスーパーと密接に連携して販路の拡大につなげる。品質保持につながるコールドチェーンへの期待も高い。産地は取引強化の機運を高めている。
同市場は当初、２０１６年１１月に開場予定だったが、小池百合子知事が安全面への問題などから延期を表明。追加対策工事を経て今年７月３１日に安全宣言し、８月１日に農相に開場を申請した。月末にも認可が下り、１０月１１日に開場する。
同園芸連は開場に合わせて港区のビルから移転し、東京事務所を開く。多くのＪＡ全農県本部、経済連は大田市場に入っている。現時点で豊洲市場に拠点を構える産地団体は、同園芸連だけだ。東京事務所の山下文広所長は「豊洲の施設は卸や仲卸、スーパーのバイヤーが同じフロアで机を並べる。情報交換が、さらに緊密にできる」と強調する。
同園芸連の築地市場での販売額は年間約２６億円。首都圏販売の１割を占める。特産のミョウガや小ナスといった小物野菜の販売拡大に向け、豊洲市場のコールドチェーンを有望視する。小物野菜は鮮度が重要なため、山下所長は「真夏の取引の不安が減らせる」とみる。飲食店向け販売に加え、スーパーとの取引も強化する。
飲食店向け取引他産地も期待
他産地も豊洲市場での取引を有望視する。ＪＡおきなわは「築地から移転する仲卸は、飲食店とのつながりが深い。販路開拓に向け、熱帯果実や野菜の出荷を増やしていきたい」と意気込む。北関東のＪＡは「荷降ろし場が整備されるので、物流面でも取引しやすくなる」と話す。
東京シティ青果は移転を機に、青果物の取扱量を１日当たり１３００トンと、現在より３割増やす計画を立てる。営業統括本部長の岡田亨常務は「産地と実需を結ぶコーディネート役を担い、青果物の販売を強化していきたい」と展望する。
2018年08月12日
牛乳 高齢者ほど愛飲 高い健康意識 「毎日」６５～７９歳半数 Ｊミルク調査
年齢層が上がるほど牛乳を飲む頻度が高いことが、Ｊミルクの調査で分かった。カルシウムが豊富で、骨や筋肉の維持などの健康性を評価する高齢者が多い。一方、若い世代ほど牛乳をあまり飲まない傾向にあり、全体に消費拡大が進んでいない実態が浮き彫りになった。
Ｊミルクが「２０１７年 牛乳・乳製品に関する食生活動向調査」で、１万５００人からのアンケートをまとめた。牛乳類で飲む頻度を尋ねたところ、「毎日」と答えた世代は、男女とも６５～７９歳が最も多かった。性別では女性が４９％で、男性は４５％となり、ともに全世代平均（男性２９％、女性３４％）を大きく上回っている。Ｊミルクは「年齢層が上がるにつれ健康意識が高まる他、子どもの頃から牛乳を飲むことが生活に根付いていることが背景にある」と分析する。
一方、若い年代ほど牛乳を飲む機会が少ない。毎日飲む人は１０、２０代が、男女とも２割前後にとどまった。「全く飲まない」「週１回未満」の合計は、男女とも３、４割に達している。関係者によると「学校給食が終わると飲まなくなる傾向がある」と指摘。茶や清涼飲料水などの飲み物が増えたことや、牛乳を飲むと太るといった認識が背景にあるという。
Ｊミルクは対策として、子ども向けに牛乳に親しんでもらう食育イベントなどを開き、消費てこ入れを進める考えだ。
2018年08月12日
１８年上半期農産物輸出 ４３５９億円、最高更新 牛肉や茶 主要品伸び鈍化
農水省は１０日、２０１８年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額が、前年同期より１５％（５７５億円）増え、過去最高となる４３５９億円に達したと公表した。日本食ブームでの需要の高まりが底上げした。一方で牛肉や米など、主要品目では伸びが鈍化。１９年に輸出額１兆円とする政府目標の達成には、新たな輸出先の開拓が重要になっている。
農産物は２６２８億円で前年同期比１５％増。林産物は１８５億円で同７％増。水産物は１５４６億円で同１６％増だった。
農林産物では、豊作で単価が下がったナガイモを除いた２７品目全てで前年同期を上回った。主力品目の牛肉は３７％増の１０８億円、日本酒は２２％増の１０５億円だった。青果物で輸出量が最も多いリンゴは４６％増の５９億円。「贈答需要以外に小玉果のＰＲを強め、輸出先国で浸透しつつある」（輸出促進課）という。
国別・地域別では、最大の輸出先である香港が１７％増の９８５億円。中国は３２％増の６５８億円だった。「中国では訪日経験のある人を中心に日本食のブームが起こっている」（輸出促進課）という。
１９年の年間輸出額１兆円目標の達成に向け、同省は「今後２年間で前年対比１１・３％以上の伸びが続けば達成できる」としている。今回は上半期のみだが目標ペースを上回る伸びとなった。
ただ、品目別では伸び率が鈍化しているものもある。牛肉は昨年９月に輸出解禁となった台湾向けが上乗せされた形だが、伸び率は１７年同期の５８％から鈍化。米の伸び率も１６年以降鈍化し、１８年上半期は１５％にとどまる。緑茶は１３年以降連続で２割以上伸びていたが、上半期は２％増にとどまった。農林産物は１９品目で、１７年の年間の伸び率に対し１８年上半期の伸び率が下回った。
農水省と経済産業省で７月に農林水産物・食品輸出合同チームを発足するなど早期の目標実現に向けて対応を強めている。新たな農産物の売り先の構築が課題となる。
2018年08月11日
［活写］ コウいった家 待ってたゾう
島根県江津市の和紙職人、佐々木誠さん（６０）、さとみさん（５２）夫妻が作る「猫ハウス」が話題だ。
自家栽培のコウゾで特別にすいた厚さ１センチほどの紙を、こんにゃくのりで型枠に貼り重ねて土台を製作。１週間ほど乾かしてから全体を半紙で覆い、色を付けた和紙で飾る。猫が中に入ったり寝たりでき、大人が座っても壊れないほど丈夫だ。
高さ約４０センチのかまくらに似たものや、長さ６０センチの落花生の殻状のものなど５種類を作る。１月に売り出すと女性を中心に注文が相次いでいる。
佐々木夫妻は、室町時代から続く「勝地半紙」の技術を受け継ぐ。さとみさんは「こういった製品で和紙の魅力をさらに高めたい。乳児用も作りたい」と話す。価格は１万５０００円から。注文から完成まで約２カ月かかる。（木村泰之）
2018年08月10日
パレットで労力削減 推進協を設立 全農と東京青果など
物流業界の人手不足を受け、ＪＡ全農や青果卸の東京青果などは９日、物流の効率化やトラック運転手の負担を軽減するため、「農産物パレット推進協議会」を設立したと発表した。産地から物流業者、卸売市場、小売りといった実需者が連携し、２０２０年度末までに荷待ち・荷降ろし時間の３割削減を目指す。統一規格のパレット（荷役台）による輸送を普及させ、来年にも本格運用する。
2018年08月10日
