牛乳 不当廉売抑止へ 農水省が指針
2018年03月29日
農水省は２８日、食品製造業者と小売業者での牛乳・乳製品の適正取引に向けた指針をまとめた。食品製造業では、豆腐・油揚げに次いで２例目となる。日持ちがしない牛乳などは、スーパーの特売対象になりやすい。小売業者らへの調査で製品特性が反映されずに値決めがされている実態が分かり、指針でその対応策を示した。問題がある場合は是正し、適正な取引を促していく。
同省はスーパーやドラッグストアなど計７９社に調査し、指針を策定。問題があった１５の具体的な取引事例を挙げ、対応策を示した。
「客寄せのための納品価格の不当な引き下げ」では、製品の品質や原価などを加味し、十分な協議の上で合理的な製品単価を設定するとした。「物流費などのコスト増加を反映しない価格決定」の場合は、経費動向などを踏まえた明確な算出根拠に基づいて価格を協議するとした。
同省は特に、商品の発注側である小売業者への法令順守を促す。不正な取引は「最終製品の高付加価値化や競争力にも悪影響を及ぼす恐れがある」と是正を呼び掛ける姿勢だ。
同省はスーパーやドラッグストアなど計７９社に調査し、指針を策定。問題があった１５の具体的な取引事例を挙げ、対応策を示した。
「客寄せのための納品価格の不当な引き下げ」では、製品の品質や原価などを加味し、十分な協議の上で合理的な製品単価を設定するとした。「物流費などのコスト増加を反映しない価格決定」の場合は、経費動向などを踏まえた明確な算出根拠に基づいて価格を協議するとした。
同省は特に、商品の発注側である小売業者への法令順守を促す。不正な取引は「最終製品の高付加価値化や競争力にも悪影響を及ぼす恐れがある」と是正を呼び掛ける姿勢だ。
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歴史は５０年周期で大きく変わる。明治維新１００年に当たる半世紀前、１９６８年という年もそうだった▼歴史が動き今につながる出来事が相次ぐ。ベトナム反戦運動が高揚し、フランスの「パリ五月革命」では学生と労働者がスクラムを組む。米国の公民権運動の中で「私には夢がある」と未来を語ったキング牧師暗殺。社会主義圏でもソ連（当時）による「プラハの春」の抑圧や中国文化大革命など、その後に禍根を残す事件も相次ぐ▼国内でも反戦・平和を掲げたべ平連の活動や大学紛争、農民たちが立ち上がった三里塚闘争、反公害の水俣病告発など、政府や大企業の在り方を問う草の根運動が広がった。以前見た国立歴史民俗博物館の特別展「１９６８年」から学ぶ▼週末、東京・渋谷で加藤登紀子さんのコンサート「花はどこへ行った」。「パリ五月革命」から５０年の世界変化と自身の半生を歌でつづる。加藤さんは６０年代当時、東大生から歌手へ。反戦・平和への声を上げた。タイトルは米国の代表的な反戦歌。〈花はどこへ行った 少女がつんだ〉〈男はどこへ行った 兵士として戦場へ〉。最後に〈いつになったらわかるのだろう〉▼特別展の副題は「無数の問いの噴出の時代」。世界を覆う無益な争いは、いつになったら終わるのか。
2018年04月19日
あの感動を再び
あの感動を再び。東京を皮切りに全国巡回中の「羽生結弦展」。盛況に驚きながら、冬季五輪連覇の偉業を昨日のように思い出した▼大震災から７年。巨大津波が直撃した被災地・仙台出身の羽生選手は、あさって地元で凱旋（がいせん）パレード。多くの人が２度目の感涙を流すだろう。あの連覇の瞬間、特設の応援席を設けたＪＲ仙台駅構内は歓声と涙が一つに。被災地へ元気を届けようと、自らも被災した経験を糧に執念がもたらした金メダルでもあった▼冬季五輪出場選手の活躍が今も続く。ジャンプ女子で銅の高梨沙羅選手はＷ杯で男女通じて歴代最多勝を塗り替えた。北海道弁と「もぐもぐタイム」で一大ブームを巻き起こしたカー娘。支援するＪＡ全農の長澤豊会長に聞いた。「早く彼女たちの笑顔に会いたい」と応じたが、多忙でまだ凱旋報告に来られない。試合では韓国産イチゴを「もぐもぐ」したが、逆に品質で群を抜く日本産イチゴＰＲのチャンスでもある▼あのツーショットは忘れがたい。微妙な日韓関係の中で、スピードスケート女子の小平奈緒、李相花選手の深い友情と互いを称え合う姿に、スポーツの真の姿を見る▼きょうは二十四節気の一つ「穀雨」。命を育む恵み。感動を呼ぶスポーツは優しく心に降り注ぐ「穀雨」かもしれない。
2018年04月20日
“暑い春”野菜低迷 生育進み出荷集中 高騰の反動・・・買い控え、輸入増加
今年は気温高により、野菜産地が厳しい春を迎えている。全国的に生育が１週間程度前倒しとなり、出荷が集中。相場が大きく落ち込んだことに加え、収穫が追い付かずに販売できなくなるという“二重苦”に、農家の手取り確保が厳しくなっている。販売苦戦の背景には、消費者の買い控えや輸入物の増加も影響している。産地が悲鳴を上げている。（音道洋範）
育ち過ぎ 規格外も 茨城のレタス
「気温上昇で生育が早過ぎる。相場は安いが、収入を得るには出荷を続けるしかない」。茨城県有数の野菜産地、八千代町。レタスを３ヘクタール生産する染野一男さん（６７）はため息を漏らす。畑に並ぶのは、売れ筋の規格より大きい２Ｌ級以上。家族ら計４人で、連日朝７時から収穫に力を入れるが、それでも作業が追い付かない状況だ。
産地では３月以降、高温が続く。気象庁によると、隣接する古河市の４月上旬の平均最高気温は２１・５度。平年より４度高い。ＪＡ常総ひかりは「野菜の生育が予定より１０日ほど進んでいる」と指摘する。
染野さんが現在、１日に収穫するレタスは３０００個と前年より２割多い。ＪＡに契約出荷するが、全国的な相場下落の影響を受け、「手取りは赤字にならない水準を確保するのがやっとだ」と打ち明ける。
特に苦労するのが、収穫の遅れで規格外となり、収穫・販売できないレタスが増えたことだ。染野さんは９０アール分の収穫ができないとみており、種子や農薬にかかった５０万円が回収できないという。染野さんは「次の作型で取り返すしかない」と漏らす。
生育の前進は各地で起きており、ダイコン産地の長崎県ＪＡ島原雲仙は「売れ筋から外れた２Ｌ、３Ｌ級が増えた。選果場をフル稼働するが追い付かず、出荷者を制限している」と説明。ＪＡ全農ぐんまは「キュウリの生育は１週間ほど早い。好天が続けば、もっと進むかもしれない」と気をもむ。
キュウリ４割レタス３割安
市場では潤沢な入荷が続く。４月中旬の大手７卸の販売量は３万４７７トンで、過去５年間で２番目に多い。結球野菜や果菜類の苦戦が目立ち、日農平均価格はキュウリが１キロ１８４円で過去５年平均（平年）の４割安、レタスは１キロ１２９円で３割安。卸売会社は「冬の価格高騰時から、消費者が必要な分しか買わない、買い控えが今も続いている」と指摘する。
首都圏のスーパーは野菜の売価を高騰時のおよそ４分の１まで下げた。それでも売り上げは前年を割り込む。バイヤーは「安くなっても、玉売りや袋売りは鈍い。カットやばらといった少ない量目が人気で、消費量が減っている」と話す。
輸入増加も一因だ。農水省の植物検疫統計によると、３月の輸入量はハクサイが５２３８トンで前年の１８倍、キャベツは２万７６３７トンで３・７倍に上り、業務・加工需要を奪う。輸入商社は「高騰した冬の時点で、３月以降に価格が落ち着くと予想できず、注文を減らしていない」と説明する。
産地の出荷は、５月も潤沢が続きそうだ。卸売会社は「大型連休明けは需要が落ち着く時期。輸入物の在庫もあり、販売環境は厳しい」とみる。
2018年04月22日
夏場の生乳ピンチ 都府県向け緊急対策を
２０１７年度の全国の生乳生産量が３０年ぶりに７００万トンの大台を割り込んだ。異常事態である。特に都府県の基盤弱体化に歯止めがかからない。夏場の飲用牛乳逼迫（ひっぱく）の懸念が一段と高まってきた。緊急的な都府県酪農対策が必要だ。
中央酪農会議（中酪）がまとめた指定生乳生産者団体（指定団体）の１７年度総受託乳量（沖縄県を除く）は約６９８万トンとなった。７００万トン割れは１９８７年以来。大台割れは弱体化が進む酪農生産構造の象徴的な意味を持つ。問題は増産に転じた北海道とは逆に減産幅が大きくなっている都府県の実態だ。
中酪まとめは指定団体の受託乳量ベース。Ｊミルクは、これ以外の集荷業者なども含めた２０１８年度生乳生産量を７２５万トンと予測する。前年度比９９・５％、約３万５０００トンの減少となる。
一時、バター不足など乳製品需給が問題となった。都府県の地盤沈下の進行は、国内酪農の次の危機的な局面、つまり輸入代替が利かない飲用牛乳の逼迫に結び付きかねない。都府県の原料乳不足を補うため、ホクレンからの道外移出生乳は前年比で２桁増の異例の多さになっている。だが、道内の乳製品工場の操業度も踏まえれば、移出対応にも限界がある。
特に業界が懸念しているのは、生乳生産が落ちる一方で、学校給食牛乳が再開し需給逼迫が一挙に高まる９月の動向だ。猛暑など夏場の天候の推移によっては、牛乳の出荷制限の動きが強まりかねない。大手乳業では「夏場にはスーパーの特売自粛が不可欠だ」の声も出ている。都府県の供給を補うための北海道からの生乳移出量は１カ月で約６万トンと限られる。ドライバー確保など輸送面での課題も多い。
乳製品主体の北海道と飲用向けが大半の都府県のすみ分けが、国内の用途別需給バランスを保っている。都府県の生乳生産の安定供給が欠かせない。
畜産クラスターなど各種事業はあるが、北海道をはじめ大型酪農を想定したものが多い。都府県の家族酪農を後押しした基盤強化で増産に結び付く対策の拡充が重要だ。Ｊミルクの前田浩史専務は開催中のブロック会議で、受託乳量７００万トン大台割れを念頭に「新しい視点で新しい対策の構築を急ぐべき」と都府県支援の必要性を訴えた。
４月からは、これまでの加工原料乳不足払い法を廃止し、改正畜産経営安定法が施行された。生乳取引の多様化を促すもので、貿易自由化の進展とともに生乳需給の見通しが一段と不透明となってきた。制度改革の論議の中で懸念された、部分委託や酪農家の「二股出荷」の動きが一部で出てきた。こうした中で、都府県酪農てこ入れが課題となっている。
自民党は特別対策チームを立ち上げ緊急対策の検討に入るべきだ。実効性の高い生産基盤対策が問われている。
2018年04月19日
日米新協議 「ＦＴＡではない」 議論内容は今後調整 農相
斎藤健農相は２０日の閣議後会見で、日米首脳会談で合意した両国間の貿易に関する新たな協議について「ＦＴＡ（自由貿易協定）と位置付けられるものではなく、その予備協議でもない」と述べ、米国が求める２国間の貿易協定締結につながるものではないとの考えを示した。一方、新たな協議でどのような議論をするかは「これから米側と調整することになる」としており、今後の展開は予断を許さない状況となっている。
2018年04月21日
経済の新着記事
４年後の金“正夢”に 宮城産米、県が寄贈 フィギュア羽生結弦選手
韓国・平昌冬季五輪のフィギュアスケート男子で２連覇を達成した羽生結弦選手（ＡＮＡ）は２２日、出身地の仙台市で開かれた凱旋（がいせん）祝賀パレードで、宮城県産米の目録を受け取った。県の村井嘉浩知事が４年後の金メダル獲得を「正夢」にしたいとの祈りを込め、１８年秋に本格デビューする水稲新品種「だて正夢」を含む４年分（約２４０キロ）を贈った。
2018年04月23日
植物工場５８％赤字 ノウハウ蓄積改善の鍵 施設園芸協会調査
日本施設園芸協会の調査で、全国の大規模施設園芸と植物工場の事業者の４５％が経営赤字となっていることが分かった。蛍光灯などで作物を育てる植物工場だけを見ると赤字は５８％に上り、経営の難しさが浮き彫りになった。ただ、稼働年数が長いほど黒字の割合が増えることから、同協会は栽培や労務管理のノウハウの蓄積が経営改善の鍵とみる。
2018年04月21日
干しシイ 燃費半減、うま味増 低温乾燥新手法 鳥取の組合 特許出願
鳥取市の日本きのこセンターと菌興椎茸（しいたけ）協同組合は１９日、低温乾燥による干しシイタケの新しい製造方法を開発し、特許を出願したと発表した。作業の省力化に加え、乾燥に必要な燃料費を最大で７割削減する。調理面では、だしが１５分程度で取れるため、使いやすさも向上する。生産コスト低減と需要拡大を実現し、産地振興につなげる。林野庁によると干しシイタケの生産量は、１９８４年の１万６０００トンから２０１６年には２７００トン程度まで減少。共働き世帯の増加による食の簡便化や、輸入品の増加などが背景にある。
５月ごろにほだ木で自然乾燥することで風味が特段に優れる「木干し状態のシイタケ」の風味を目指して開発した。
従来は一つ一つ柄を下に向けて重ならないよう並べ、４５度から５５度まで徐々に温度を上げて、２５時間ほどで乾燥させる。新しい製造方法は、シイタケを山なりに重ね、指定した空気循環操作で２２～２８度で１５～２５時間乾燥後に、５５度まで上げてさらに１０時間乾燥させて仕上げる。乾燥時間は延びるが、重ならないように並べる作業時間が短縮されるほか、低温乾燥により灯油の使用量は従来より５～７割減らせた。
調理面では、沸騰寸前の湯に干しシイタケを入れて弱火で１０～１５分煮ることでだしが取れる。従来品では水戻しに５時間以上かかる。苦味や雑味が少なく、うま味成分のグアニル酸は従来の１・５倍になることも確認した。
同組合の下田秀一組合長は「今後を占う革新的技術だ。業界の魅力を高め、生産者の意欲向上や新規就農者の増加に加え、消費量も増やしていきたい」と意気込む。
2018年04月20日
毎月１９日 「いいきゅうりの日」 主産４県がＰＲ
キュウリ主産県のＪＡグループは１９日、首都圏に展開するスーパー、澤光青果の２３店舗で一斉に行う試食宣伝をスタートさせた。毎月１９日と定めた「いいきゅうりの日」に、主産地が仕掛ける販促活動の第１弾。潤沢な入荷で相場が落ち込む中、産地関係者が店頭でみずみずしさや食感の良さをアピールし、消費拡大を呼び掛けた。
この日は群馬、埼玉、千葉、宮崎の４県のＪＡグループがキュウリを売り込んだ。
神奈川県川崎市の澤光青果川崎店は、群馬県のＪＡ邑楽館林のキュウリを４本９９円（税別）で特売した。ご当地アイドル「Ｍｅｎｋｏｉ（めんこい）ガールズ」のメンバーも駆け付け、塩昆布あえの試食を振る舞った。
キュウリを買い求めた横浜市の金子禎子さん（７２）は「暑くなり、食べたくなった。ぬか漬けやサラダなど、いろんな食べ方ができるのが便利」と笑顔を見せた。
４月中旬の日農平均価格（１９日まで、大手７卸のデータを集計）は１キロ１８２円で、前年を３割下回る。好天続きで生育が前進し、ＪＡ全農ぐんまの１日当たり出荷量は２００トンと例年より１割多い。担当者は「イベントを通じて消費を盛り上げたい」と意気込む。
「いいきゅうりの日」は、４月１９日の「良いキュウリの日」にちなむ。卸最大手の東京青果が事務局となり、毎月１９日に主産ＪＡが首都圏で販促活動を行う予定だ。
2018年04月20日
静岡茶初取引 平均単価３７１５円
静岡茶の２０１８年産の初取引が１８日、静岡市の静岡茶市場で行われた。前年の約６倍に上る１万１９００キロが上場された。品質は良好だったものの、上場数量増や新茶商戦がまだ高まっていないことなどから、１キロ平均単価は３７１５円と前年を３５４８円下回った。
最高値は、ＪＡ富士宮が出品した「さえみどり」の手もみ茶で、史上最高値が付いた昨年をさらに１万円上回る１キロ１０９万円で落札された。
今年は春先の天候が良く生育が前進。１９５７年に同市場で始まった初取引の中で４番目に早い開催となった。同日は２１０口の取引が成立した。
同市場の内田行俊社長は「今年は質量共に期待できる。生産者は安心・安全で良質な茶の生産を、茶商は品質に応じた価格での購入をお願いしたい」と呼び掛けた。
2018年04月19日
ブランド保護 ＪＡ率先 団体商標 本物の証し偽物に待った
農産物の差別化や知的財産の保護につなげようと、ＪＡグループで地域団体商標登録をする動きが広がっている。福島県ＪＡ会津よつばは、アスパラガスを登録し、ブランド化を推進。北海道ＪＡ今金町は、粗悪品が同ＪＡブランドとして出回るのを防ぐためにジャガイモを登録。類似品と差別化し権利を守るだけでなく、産地に誇りが生まれ、市場の信頼度が上がるなどの相乗効果も生まれている。（齋藤花）
箱の悪用防ぐ アスパラガス 福島・ＪＡ会津よつば
福島県のＪＡ会津よつばは会津地方南部の３町で生産する「会津田島アスパラ」の差別化を図ろうと、地域団体商標に２０１７年２月に出願し、７月に登録が実現した。
従来の紫、緑、白色のアスパラガスに加え、同ＪＡが開発し紫アスパラを遮光生産して薄付きピンク色に仕立てる「桜アスパラ」も加え、「会津田島アスパラ」として春限定で直売所や町内の飲食店でＰＲする。
「会津田島アスパラ」の登録は、同ＪＡのブランド「南郷トマト」がきっかけだ。同ＪＡの合併前、旧ＪＡ会津みなみは０７年に南郷トマトを地域商標登録した。他産地が出荷箱を再利用し、「南郷トマト」として出荷することが数回起きたことがきっかけだ。
商標登録は偽物商品の発生防止に成果を上げ、ブランドの認知度も向上。トマトの年間売り上げは１０億円を超える産地に成長した。
同ＪＡ田島営農経済センターの佐藤公生センター次長は「ブランド保護と顧客へのＰＲ効果をトマトで経験しており、登録にちゅうちょはなかった」と強調する。
登録には３年を掛けて特許庁や県の知財アドバイザーとやりとりをし、周知度合いを実績として証明するため、メディアに取り上げられた件数や内容を明示した。会津田島アスパラガス部会長を務める湯田重利さん（７０）は「ブランド化で、部会にプライドと責任が芽生えた」と胸を張る。
周知に力入れ ジャガイモ 北海道・ＪＡ今金町
北海道のＪＡ今金町も、ジャガイモの「今金男しゃく」を今年３月末に登録した。今金町で栽培するでんぷん含有量１３・５％の高糖度のジャガイモだ。
同ＪＡは０５年に今金男しゃくのロゴを段ボール箱や商品包装に使ってきたが、同じ名称を使った規格外品が市場やインターネットで出回り、消費者から「欠陥品を得た」などと苦情が寄せられた。
そこで、偽物を排除するために地域団体商標に出願。登録の要件を満たすために物産展への出品や車両広告などで周知性を高める工夫もした。
同ＪＡは「今後は、ポテトチップスなどの加工品にも地域団体商標マークを付け、ブランド化のために有効活用する」と計画する。
全部で６３９件 ＪＡグループで ３割超を登録
特許庁によると地域団体商標登録件数は３月３０日現在で６３９件。ＪＡ全中によると、ＪＡグループの登録件数は１８３件で全体の３割以上を占める。ＪＡグループは第２７回ＪＡ全国大会で、農業者の所得増大に向けた対策の一つとして、地域団体商標制度の活用に取り組むことを決議している。
ＪＡ全中はメリットについて「価格の上昇や売り上げの増加、品質管理の徹底、地域の知名度向上が期待できる。各ＪＡに取得を進めてほしい」（輸出・知財農業推進室）と強調する。
特許庁地域ブランド推進室は「農産物や加工品は、商標登録することで市場での信用や競争力が上がる」と指摘。生産者の組織力も向上し、品質向上や安定につながると利点を強調している。
＜ことば＞ 地域団体商標
地域名と商品名を組み合わせた地域ブランドを保護することを目的とした商標制度で、２００６年に施行された。出願はＪＡなど地域に根差した団体に限る。権利を侵害した場合は１０年以下の懲役か１０００万円以下の罰金となる。損害賠償請求も可能だ。地理的表示（ＧＩ）保護制度は国が監視、取り締まるのに対し、地域団体商標では、自己で監視、権利を行使する。両者を組み合わせて利用することもできる。
2018年04月19日
［活写］ 咲かせてみせましょもう “一花”
熊本県宇城市の宮川洋蘭が作る、規格外のランの花を使ったボトルフラワーが人気だ。デンファレやカトレアを乾かしてガラス容器に密封し５年以上、色が保たれるという。
同社は約３００種類のランを栽培し、年間およそ２０万鉢を出荷する。形が出荷に向かず廃棄していた花を生かそうと、水分が多いランの花を１週間ほどかけて乾かす方法を考案。「森のグラスブーケ」と名付け２０１３年に売り出した。製作担当の小田美佐登さん（３７）は「乾かした花は破けやすく、丁寧に作業している」と話す。
贈り物向けに人気を集め、インターネットなどを通して年間約３万個を販売。１個１５００円（税別）から。専務の宮川将人さん（３９）は「生花を持ち込めない病院の場合でもお見舞いに役立っている。多くの人に華やぐ気持ちを味わってほしい」と話す。（木村泰之）
2018年04月18日
米国向け牛肉輸出２００トン超 低関税枠 早くも突破 ４月上旬
２０１８年の米国向け牛肉輸出量が、４月上旬時点で、日本に設定された低関税枠の２００トンを超えたことが１７日、米国税関国境保護局のまとめで分かった。今後は１２月末まで高関税が課せられる。６月中旬に達成した昨年を上回る異例の早さだ。輸出業者は「今後ペースは若干鈍るが依然引き合いが強く、通年で販売が拡大する」とみる。
2018年04月18日
食品ロス推計６４６万トン １５年度外食など事業系増える
農水省と環境省は１７日、食べられるにもかかわらず捨てられている「食品ロス」が２０１５年度で６４６万トンに上るとの推計値を発表した。飢餓に苦しむ人に向けた世界の食糧援助量をはるかに上回る量だ。推計値を公表し始めた１２年度以降で最も多く、１４年度に比べて２５万トン増えた。農水省は「外食産業の市場規模が拡大し、それに伴ってロスも増えている。外食での食べ残しなどの対策が重要になっている」と分析する。
６４６万トンのうち、外食産業や食品製造業など事業系の食品ロスは推計３５７万トンと５５％を占めた。残り４５％は家庭系。事業系の食品ロス量は、１４年度に比べて推計１８万トン増えた。内訳は、食品製造業が３９％、外食産業３７％、食品小売業１９％、食品卸売業５％だった。
同省は、食品製造業での食品ロス対策は一定の成果を上げているとしており、今後は“川下”である外食産業やスーパーなど小売店で食品ロスを減らすことが課題となる。外食店では食べ切りを促すとともに、食べ残した料理は自己責任で持ち帰ってもらうなどの対策を広げていく考え。小売店では手前から商品を取る、見切り品を買うなどを消費者に推奨する。
農水省は「消費者を巻き込んで、いかに対策に取り組むことができるか。それが食品ロスを減らす鍵になる」とみる。
同日は、食品ロス削減に向けた新たな啓発資材も発表した。
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食品ロス６４６万トン もったいない どう共有？
2018年04月18日
食品ロス６４６万トン もったいない どう共有？
食品ロス対策か、食品衛生を巡るトラブル回避か──。飲食店で食べ残した料理を客が持ち帰る運動が、少しずつ広がってきた。ただ、食中毒の恐れから「リスクが大きい」と敬遠する店も多い。農水省の１７日の発表では、食品ロスは年間６４６万トンにも上る。政府や自治体は、持ち帰りに対し、自己責任を前提に進めていくことを呼び掛ける。（猪塚麻紀子、尾原浩子）
専用容器を普及 残したらお持ち帰り
横浜市のイタリア料理店「Ｐｉｚｚｅｒｉａ Ｐａｓｓｏ（ピッツェリアパッソ）」。歓迎会で同店を訪れた近隣の会社員、吉村浩志さん（２７）が笑顔で店から渡された「シェアバッグ」にピザを詰めて持ち帰った。同店はシェアバッグを紹介し、食べ残した料理を持って帰ってもらうよう客に呼び掛ける。
山口征二マネジャーによると特に団体客から好評で、食べ残しは半分に激減した。「パッケージもかわいく、喜んで持ち帰ってもらっている」と手応えを話す。
同市では、「食べ残しをする人が多く、作ったのにもったいない」という飲食店の声を受け、市と飲食店予約・グルメ情報サイトの「ホットペッパーグルメ」が協力。約１００店舗の飲食店が中心となって、シェアバッグの普及を進める。持ち帰り用の紙箱と紙袋を配るキャンペーンを４月末まで開く。同店はキャンペーン終了後も続ける意向だ。
長野県は食品ロスの削減を目指し、飲食店や宿泊事業者の協力を得て食べ残しを減らす運動を展開する。
運動に呼応し、ＪＡ佐久浅間の多目的ホール「べルウィンこもろ」は２年前から、宴会時などに料理を持ち帰ることができる容器を準備している。当初、従業員が詰めていたが保健所の指導で、現在は客自身が詰めるように変更した。生ものは避けるなどの注意点も説明する。
「お客さんは、当たり前のように喜んで持ち帰ってくれるようになった。注意点をしっかり伝えれば、問題はない」と、宮下富雄支配人は実感する。容器代は店側の負担だが、大量発注しており大きな負担ではないという。
怖い食中毒 飲食店も客も… 広がらぬ“賛同”
客が、食べ残した料理を詰めて持ち帰るための袋や容器は「ドギーバッグ」と定義される。海外で広がり、客が恥ずかしくないよう「犬に食べさせる」名目で持ち帰るのが語源という。
ドギーバッグは、日本でも普及の機運が芽生える。消費者庁、農水省、環境省、厚生労働省は昨年５月、食べ残し対策への留意事項を発表。食べ切りを進めるとともに、料理の持ち帰りは自己責任の範囲で行うよう呼び掛けた。大津市など、積極的に取り組む自治体も出ており、外食チェーンにも広がる。
しかし、「リスクが大きい」と持ち帰り推奨をちゅうちょする飲食店も少なくない。中国地方で農家レストランを経営する女性は「自己判断といっても、万が一、食中毒になればイメージが悪くなる。農家が小規模零細でやっている店でトラブルが起きれば、経営できなくなる」と悩む。食品ロスは減らしたいが、持ち帰りを推奨する考えはないという。
ＪＡ宮崎中央会は全国のＪＡに先駆け２０１０年ごろ、宴会などで発生する大量の食べ残しを見かねた職員が呼び掛けて、持ち帰り運動を始めた。宮崎市内の飲食店にも賛同の輪を広げたものの、衛生面に不安を訴える飲食店も多いことに加え消費者の理解も進まず、なかなか広がらなかったという。
機運醸成こそ
研究者や飲食店などでつくるドギーバッグ普及委員会の小林富雄理事長（愛知工業大学教授）は「持ち帰りは環境対策だけでなく、売り手と買い手のコミュニケーションを育み、食文化の発展につながる」と意義を強調する。
ただトラブルが起きた場合の対処や、冷めた料理で味の評判を落とすなど懸念も多い。小林理事長は「食べるかの判断は自己責任。“もったいない”を皆で共有し、社会的な機運を高めていくことが大切だ」と指摘する。
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食品ロス推計６４６万トン １５年度外食など事業系増える
2018年04月18日
