種子法廃止で審査証明せず 民間移行不安募る 品質保証どこまで 水稲もみ代に転嫁 大阪、奈良和歌山

 主要農産物種子法(種子法)の廃止に伴い、大阪、奈良、和歌山の3府県が2018年度から、水稲の種子生産に関する審査や証明業務を実施主体として行わないことが分かった。代替措置として業務を種子生産の関連団体に移行する方針だが、業務が移れば、団体の費用負担が膨らみ、負担は種もみ代に転嫁される恐れがある。産地からは、どこまで品質を保証できるか不透明な上に、価格上昇は避けられない──との不安の声が上がる。種子法廃止の影響が初年度から出始めている。
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