空き家・空き地バンク 全国情報を一元化 国交省
2018年04月12日
インターネット上で全国の空き家情報を一元化し、空き家を持つ自治体と空き家に住みたい人をマッチングする国土交通省の「全国版空き家・空き地バンク」の本格運用が４月から始まった。同省の空き家対策事業の一環で、空き家情報を全国規模で集約したのは初めて。就農希望者向けに「農地付き空き家」も検索できる。同省は「農ある暮らしへの潜在的な移住希望者を掘り起こせる」（不動産業課）と強調する。
これまで自治体が個別に発信していた空き家情報を集約し、物件の設備や概要などの情報を統一。利用者が希望の条件を基に地域を問わずに検索できるようにした。空き家の利活用を進め、地方への移住を後押しする。農地付き空き家だけでなく、「店舗付き空き家」の検索項目も作り、就農希望者や、農村で起業したい人らの移住を促し、地域活性化につなげる。
全国版空き家バンクを運営するのは２社。４月１日時点で「ＬＩＦＵＬＬ」には２４１１件、「アットホーム」には１００４件の登録がある。ネット上で全国版空き家バンクと検索し、いずれかのホームページ（ＨＰ）に進む。それぞれのＨＰに農地付き、店舗付きの特集ページが設けられており、値段順、面積順で比べて選ぶことができる。
空き家バンクに取り組む約７００の自治体のうち、半数以上の４９２自治体が参加。試行運用した昨年１０月から半年で、売買１０１件、賃貸４１件が成約しており、本格運用でさらに増える見通しだ。
農地付き空き家は２０４戸が登録。物件情報の他に、各地域の防災、生活支援情報も掲載する。地震での揺れやすさや浸水の可能性、買い物施設や小学校区などを、物件の周辺の地図に重ねて表示できるようにした。
今後さらに参加する自治体が増えるとみられる。人口減が進む中で、空き家の利活用は社会問題になっており、同省は「自治体や所有者が、空き家を活用するきっかけにしたい」と期待する。
農村への移住促す
これまで自治体が個別に発信していた空き家情報を集約し、物件の設備や概要などの情報を統一。利用者が希望の条件を基に地域を問わずに検索できるようにした。空き家の利活用を進め、地方への移住を後押しする。農地付き空き家だけでなく、「店舗付き空き家」の検索項目も作り、就農希望者や、農村で起業したい人らの移住を促し、地域活性化につなげる。
全国版空き家バンクを運営するのは２社。４月１日時点で「ＬＩＦＵＬＬ」には２４１１件、「アットホーム」には１００４件の登録がある。ネット上で全国版空き家バンクと検索し、いずれかのホームページ（ＨＰ）に進む。それぞれのＨＰに農地付き、店舗付きの特集ページが設けられており、値段順、面積順で比べて選ぶことができる。
空き家バンクに取り組む約７００の自治体のうち、半数以上の４９２自治体が参加。試行運用した昨年１０月から半年で、売買１０１件、賃貸４１件が成約しており、本格運用でさらに増える見通しだ。
農地付き物件も
農地付き空き家は２０４戸が登録。物件情報の他に、各地域の防災、生活支援情報も掲載する。地震での揺れやすさや浸水の可能性、買い物施設や小学校区などを、物件の周辺の地図に重ねて表示できるようにした。
今後さらに参加する自治体が増えるとみられる。人口減が進む中で、空き家の利活用は社会問題になっており、同省は「自治体や所有者が、空き家を活用するきっかけにしたい」と期待する。
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「一部品目 ＴＰＰ超え」 与党困惑、野党批判強める 担当相発言に波紋
日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の農林水産品の扱いを巡り、茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相の発言が波紋を広げている。一部品目でＴＰＰ以上の譲歩を示唆。１６日の閣議後会見でも含みを持たせる発言をした。与党には懸念が広がり、野党は批判を強めている。
茂木氏はテレビ番組で、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を念頭に、品目によってはＴＰＰ以上の譲歩を「否定しない」と述べた。１６日の会見でも個別品目を「どうするか今の段階で決まっていない」と述べた。
吉川貴盛農相は同日の会見で「農林水産品でそれ（ＴＰＰ）以上の状況はない」とした上で、茂木氏の発言は「全体としての話をされた」と述べるにとどめた。
自民党ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部長の森山裕国会対策委員長は「われわれの理解は、今までの経済連携協定を超える市場開放はないということだ」と強調した。乳製品などで、日欧ＥＰＡ並みの市場開放を認めるなら、米国は日欧ＥＰＡと同様に除外しないといけないとして、「いいとこ取りはあり得ない」とくぎを刺す。
野村哲郎農林部会長は「党への説明はなかった。なぜこうした発言をするのか」と困惑。「政府がどう交渉を進めようとしているのか見えない。農家が不安にならないような交渉をすべき」と訴える。
立憲民主党の佐々木隆博副代表は、共同声明の文言を巡る政府の説明に対し、「目先のごまかしで乗り切ろうとした姿勢が今の事態を生んでいる。米国の圧力に、押し込まれる」と懸念する。
国民民主党の篠原孝元農水副大臣は、米国のパーデュー農務長官が日欧ＥＰＡの水準以上を求める考えを示したことを引き合いに出し、「閣僚の発言は重い。『ＥＵ相手のものよりも譲れ』と言う米国の圧力に屈し続けている証拠だ」と批判した。
2018年10月17日
サンドウィッチマン起用 新ＣＭで県産米ＰＲ ＪＡグループ宮城
ＪＡグループ宮城などは１８日、宮城県産米をＰＲする新たなテレビＣＭの発表会を東京都内で開いた。昨年に引き続き起用したお笑いコンビ、サンドウィッチマンの伊達みきおさんと富澤たけしさんが登場。「ひとめぼれ」などのおにぎりを食べ、「おいしい宮城の米を全国の消費者に食べてほしい」とＰＲした。
イベントでは同日限定でコンビ名を「おにぎりマン」に改名し、伊達さんは「おにぎり好きの子どもから人気が出そう。ずっとこのままでもいい」と笑いを誘った。富澤さんはコンビで共同生活を送った下積み時代を振り返り、「宮城の実家の米を食べていた」とエピソードを披露した。
テレビＣＭは２人がサラリーマンと占い師に扮（ふん）し、笑いを交えて県産米をＰＲ。１９日から１２月２５日まで県内や三大都市圏で放映する。
同県では、オリジナル米品種「だて正夢」が今秋本格デビューする。もちもちした食感と強い甘味が特徴で、高価格帯のブランド米として２４日から全国販売が始まる。ＪＡ全農みやぎの高橋正会長は「だて正夢を起爆剤に県産米の知名度を一層高めたい」と意気込んだ。
2018年10月19日
［結んで開いて 第２部］［ここで暮らす］（６） 軽トラ助け合い 直売所に「出ス」喜び 鹿児島県日置市
“生きがい”を軽トラックが集落から店へと運ぶ。積み荷は住民が育てた農産物。自分で運転するのが難しくなった農家に代わって直売所への出荷を手掛け、暮らしに必要なものを買ってくる役割も担う。運転するのは、鹿児島県日置市高山地区のＮＰＯ法人、がんばろう高山。住民全員が参加する組織だ。住民同士の助け合いで、高齢化に伴う農業の衰退や買い物弱者の増加に悩んでいた地区が元気を取り戻した。
「これも直売所に出したいんやけど。さっき取ったの」「いけるいける。青物が少ないから」
毎週水・土曜日の朝。軽トラが地区の農家の自宅などを回り、収穫したばかりの農産物を集める。自分で出荷するのが難しくなった園田淑子さん（８１）が「お小遣いになって、うれしい」と、照れる。
「出ス」。門に掲げられた出荷の意思を示す看板に、軽トラがまた止まる。「足の悪い自分は、特に助かっている」。体調を気遣う運転手に、家主の立和名静雄さん（８６）が笑う。
地区は市街地から１０キロほど離れた標高３００メートルの中山間地域にある。住民約２００人の３分の２は６５歳以上。約１００世帯の半数が高齢独居世帯だ。近くに店舗はない。高齢化で、農産物出荷や買い物が難しくなった。「作ったってどうせ腐らせてしまうから」。農家は外に出ることが減り、元気を失った。農地の保全も危ぶまれ、集落の存続まで心配されていた。
同法人は、こうした課題を解決しようと、２０１３年に設立。「みんなで助け合えば地域はきっと良くなる」。代表を務める立和名徳文さん（６９）は、全員参加にこだわった。住民に困っていることを聞き、高齢化で外出が難しくなっていることなど、危機感を共有。人が多い場所では発言できないという人に配慮し、少人数のグループでも話し合いを重ね、一致団結した。
設立後、特に力を入れたのが、１５年度に始めた農産物の共同出荷だ。自分で出荷できなくなっていた農家を支えるための仕組み。地区の約２５戸から集荷し、１０キロ以上離れた漁協が運営する直売所、江口蓬莱館に運び込む。集荷で高齢者の見守り活動を兼ねる。帰り道を利用し、注文に応じて住民に同館の商品を届ける。農業を支えるだけでなく、見守りが必要な人や買い物が不便な人にも利益がある。
集落は変わった。農産物が売れることが励みになり、家にこもりがちだった人が畑に向かうようになった。「きれいなナスやなぁ」「こんなの作れないよね」。地区の公民館などに野菜を持ち寄り、軽トラを待つ農家の間に会話が生まれた。住民同士の交流がそれまで以上に深まった。
「みんな喜んでくれる。やめられないよ」。軽トラの運転を担う、桑木野勝夫さん（６７）が汗を拭う。農家は生きがいを取り戻したと実感する。
農産物の出荷は、江口蓬莱館にとっても渡りに船の提案だった。近隣の農家の高齢化に伴い、品薄に悩んでいたからだ。同館の支配人の柿本久人さん（５２）は「高山地区の野菜が並ぶ水・土曜を選んで来店する人もいるほどだ」と喜ぶ。同法人には、市内に来年、新設する予定の病院からも出荷の依頼が舞い込む。つながりは広がりを見せている。
共同出荷する農産物の売上高は初年度の５７万円から、１７年度は３００万円になった。より多くの住民の所得増につなげようと、９月から地域の女性が作る郷土料理「けせん団子」も売り始めた。
「協力してよかった」「地域全体が活気づいてきた」。住民たちは口をそろえる。
キャンペーン「結んで開いて」への感想、ご意見をお寄せください。ファクス０３（６２８１）５８７０。メールはmusunde@agrinews.co.jp。
2018年10月18日
味・鮮度を最重視 消費者「安全」も 野菜・果実の購入 農水省調査
流通加工業者や消費者を対象にした農水省の調査で、野菜・果実を購入する時に最も重視するのは「味・鮮度」という結果が出た。食味の良さや新鮮さが業者、消費者の購買意欲を刺激することが改めて明らかになった。消費者は「価格」を挙げる人も多かったが、衛生管理で割高になっても「少しくらいなら割高でも購入する」が８割弱になるなど、安全性の確保を望む声が多かった。
野菜・果実の取引や購入の条件、衛生管理などの評価について、全国の卸売業者や食品メーカーを含む業者、消費者計約１４００人から回答を得た。レタスやトマトなど生で食べる野菜・果実を扱う流通加工業者に、取引で重視する点を複数回答で尋ねると、最も多かったのは「味・鮮度」の９４％だった。次いで「安全性」が８４％だった。
消費者にも同様の質問をしたところ、最も多かったのは流通加工業者と同じ「味・鮮度」で、８８％に上った。２番目は「価格」で７６％だった。
消費者には、生で食べる野菜・果実について、生産から消費まで、どの段階での衛生管理が重要かを質問。「全ての段階」が４６％とほぼ半分を占めた。
一方、衛生管理で農産物が割高になったとしても、消費者の７８％は「少しくらいなら割高でも購入する」と回答。「少しでも割高なら購入しない」は２１％にとどまった。
同省は「消費者や業者は味や鮮度に加えて、安全性を求める傾向が強い。農業生産工程管理（ＧＡＰ）など衛生管理の徹底は農産物の高付加価値化にもつながる」（農産安全管理課）とし、生産現場での取り組み加速に期待する。
2018年10月14日
牛肉 台湾輸出４１億円 再開１年 有望市場に成長 多様な部位、外食に販路
昨年９月に再開した台湾向けの国産牛肉輸出が好調だ。今年８月までの１年間の輸出量は６１６トン（金額ベース４１億円）となり、輸出停止前の１９９９年と比べ３０倍に拡大した。高級部位のロース以外の多様な部位の輸出が進み、外食を中心に販路を開拓した。日本畜産物輸出促進協議会は「国産牛肉にとって有望な市場に成長した」と売り込みを強める。（鈴木薫子）
台湾への牛肉輸出は、日本で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した２００１年に停止。財務省の貿易統計によると、停止前の輸出は年間１９トン（２億円）だった。
台湾向けは、昨年９月～今年８月で香港（７３６トン）、カンボジア（６３７トン）に次ぐ３番目の多さ。牛肉輸出全体の２割を占める。１８年上半期（１～６月）で見ると輸出先第１位だ。
台湾向けの部位別では「ロース」と「カタ、ウデ、モモ」が共に３割でほぼ同数量だった。牛肉輸出はこれまで高級部位のロースに偏っていたが、東京都内の輸出業者は「台湾は火鍋文化があり、ロース以外の部位も薄切り肉としての用途が受け入れられている」と指摘。「神戸牛」の輸出を進める神戸肉流通推進協議会は「台湾向けに多様な部位の販売が増え、神戸牛の輸出量の底上げになっている」と話す。
日本畜産物輸出促進協議会は現地で外食業者や食肉卸、消費者向けに和牛のプロモーションを集中的に実施。ＪＡ全農は８月から営業事務所を台湾に開設し、売り込みを強化している。
政府は１９年までに牛肉の輸出額２５０億円（４０００トン相当）を目標に掲げる。台湾は新興市場として牛肉輸出全体の底上げに一役買っている。
2018年10月15日
経済の新着記事
１７年産米 小売価格 ７％高 相対より上げ小幅 本紙調べ
２０１７年産米の小売価格が、東日本大震災の影響で米価が高騰した１２年産に迫る水準となったことが１７日、日本農業新聞の調べで分かった。精米５キロ当たり平均で１９７８円と前年産から７％（１２２円）上げた。米需給が締まり、仕入れ価格が上昇したことを受けた。ただ、上げ幅で見ると、産地と米卸との相対取引価格に比べ小幅だ。堅調な米価の安定へ小売りがどこまで販売価格に転嫁できるかが鍵となる。
2018年10月18日
９月生乳前年割れ 地震影響で９カ月ぶり
中央酪農会議がまとめた９月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は、前年同月より３・８％減の５３万６７４８トンで、９カ月ぶりに前年割れとなった。９月上旬の北海道地震による大規模停電を受け、道内で酪農家の搾乳や乳業工場の稼働が滞ったためだ。今後も北海道産生乳の大幅な増産は期待できず、全国の需給は逼迫（ひっぱく）した状況が続く可能性がある。
増産傾向だった主産地の北海道が今回、１３カ月ぶりに前年同月を下回り、同５・２％減の２９万１２２０トンと落ち込みが大きかった。ホクレンは「地震で搾乳や給餌の回数が不規則になり乳量への影響が出た」と分析する。
都府県は２・１％減の２４万５５２８トンで３１カ月連続で前年同月を割った。うち関東は２・７％減の８万３３９７トン、東海が５・４％減の２万６５７４トンなどとなった。
北海道の減産に伴い、都府県への道外移出量は１７・７％減の４万３１０５トン。地震や相次ぐ台風でＪミルクの当初見通し（約６万トン）を大幅に下回った。生乳需給の逼迫感は一時に比べると和らいだが、都府県の一部スーパーではいまだ牛乳の品薄感がある。関係者は「今夏の猛暑に、地震の影響が重なったことで、メーカーの出荷抑制が長引いている」という。
用途別では、飲用向けが４・７％減の２７万９９６９トン。脱脂粉乳・バターなどは、１％減の８万３２７９トン。チーズは１７・５％減の２万６８５９トンと生産量が減少。関係者によると「道内のチーズ工場の被害が大きく、生産開始まで時間がかかった」と分析する。
１０月以降も生乳生産量の大幅回復は難しそうだ。品質低下が問題視される一番草の牛への給与が本格化する。乳量が落ち込む懸念から、需給の逼迫感は解消が難しくなっている。Ｊミルクは「猛暑や地震の影響をどこまで受けているのか、乳牛の状態把握が必要だ」と指摘する。
2018年10月17日
牛、豚、鶏の次は…羊肉 ヘルシーで「うメェ～」 大ブーム「超品薄」
羊肉が全国的に大ブームとなり、農家らが飼育に挑戦する動きが出てきた。独自のおいしさやヘルシーさを求めて、女性を中心に需要はうなぎ上り。「超品薄状態。供給が需要に追い付かない」（羊齧＝ひつじかじり＝協会）ほどだ。需要増を受けて、農家らが新たな所得の一助や地域おこしを目指して羊飼育に挑戦。部会を立ち上げたＪＡもある。牛豚鶏以外の「第四の肉」に、商機が見えてきた。
ラム高値、規模拡大へ 青森県階上町
青森県階上町で餌を待つ４０頭の羊。農家の堰合勝美さん（７５）の畜舎で、小泉雅也さん（４４）が餌やりをする。２００１年に羊の飼育を始めた堰合さん。町の祭りで人気が高く話題も集めたが、後継者がいないことから飼育をやめようと思っていた。そこで、仕事の一つにしようと障害者就労継続支援をする事業所「ここロード」が１６年に継業。現在は堰合さんに教わりながら、小泉さんや会員が飼育を担う。
出荷先は町の祭りや道の駅が中心だが、今後は各地から問い合わせがあることを踏まえ規模拡大に乗り出す。同事業所は南部ほうき作りやニンニクのしょうゆ漬けなどで収入を得るが、将来的には羊を経営の柱にしたい考えだ。「羊はかわいい。貴重な収入源の一つでもある」と小泉さん。
１０月半ばに自然交配で妊娠し、年明けに出産する羊。特に１年未満のラム肉が高値で取引される。堰合さんは「温厚な羊だが、出産シーズンは過敏になる。需要は相当あるので、飼育は簡単ではないが、できるだけ協力したい」と見守る。
同町では同事業所以外にも若者らが羊の飼育に挑戦し、町は羊による地域おこしを狙う。
ＪＡが部会 新規も続々 飼養増へ機運
需要増を受け、農山村で羊の増産や新たに産地化を目指す動きが出てきた。岩手県ＪＡ江刺は、１６年１２月にＪＡひつじ部会を立ち上げた。現在、部会の農家は１４人で繁殖雌羊と種雄羊８６頭を飼育し、遊休農地に放牧する。東京の焼き肉店と奥州市にあるＪＡの産直市に出荷。「草刈りとして活躍するが、今後羊ブームに乗ることができたらうれしい」とＪＡ畜産課の後藤功賢担当は期待する。
北海道では、今春からニュージーランドと協力し飼養頭数を増やすプロジェクトが始動。この他、宮城県や福島県でも農家の参入がある。暑さに弱い羊は西日本では飼育実績が少ないが、羊齧協会によると西日本でも産地化を目指す動きがある。
ただ、まだ“点”での機運にとどまる。１９５９年の羊肉の輸入自由化などを経て、減っていた羊農家。農水省によると、ここ数年の飼養頭数は１万７０００頭前後で推移する。菊池代表は「ジンギスカン人気ではなく、現在の羊肉ブームは食材の一種として流通にまで入り込んでいるので、人気は定着する可能性が高い。新規就農者の参入もあり、今後農山村で少しずつ広がっていく」と見据える。
豪州で生産減、中韓は需要増
１２年に羊を愛する消費者らが設立した羊齧協会によると「臭い、硬いといった従来のイメージがなくなり、ここ１年で羊は大ブーム」という。イオンリテールが昨年５月にラム肉の売り場面積を３９６店舗で２、３倍に拡充すると発表した。羊専用のバイヤーを置くスーパーもある。同協会の会員も、発足時３４倍の１７００人に激増。今秋には首都圏に羊専門の飲食店が複数、開業した。
同協会の菊池一弘代表は「オーストラリアが干ばつで輸入が少ない上に、中国や韓国でも需要が高まっている。国産も輸入も圧倒的に品薄だ」と説明する。
2018年10月17日
リンゴ、柿 １割高 台風２１号で傷み、落果 上位等級に不足感
リンゴと柿の高値が続いている。１０月中旬の日農平均価格（１６日まで、各地区大手７卸のデータを集計）は、両品目とも過去５年平均（平年）より１割前後高い。９月の台風２１号で傷みや落果が発生したため、上位等級品を中心に不足感が強まり、相場を押し上げている。卸売会社は「今月いっぱいは台風の影響が尾を引き、相場は平年より高く推移しそうだ」と見通す。
９月上旬に日本列島に上陸した台風２１号は、近畿から北日本の果樹産地に被害をもたらした。擦れ果などが増えた影響で、リンゴは早生種から堅調な取引となり、１０月から中生種に切り替わっても高値を維持する。柿も序盤から高値が続く。
１０月中旬の日農平均価格は、リンゴが１キロ２９４円で平年比１１％高、柿は１キロ２３０円で７％高となった。卸売会社は「全体の入荷量が極端に少ないわけではない。擦れ果などが多い分、不足感のある上位等級品の引き合いが強まっている」と分析する。
各産地とも出荷は伸び悩む。ＪＡ全農あおもりによると、「早生ふじ」の１日当たり出荷量は１００トンと、前年を１割下回る。「小玉傾向だった昨年に比べ、肥大は３２、３６玉級中心と良好だが、台風の影響で出回りが少ない」と話す。ＪＡ全農長野は「シナノスイート」について、「現在の出荷量は前年並みだが、擦れ果などがロスとなり、下旬以降に切り上がりが早まる可能性がある」とみる。
柿主産地のＪＡ和歌山県農は、先週までヤマ場だった「刀根早生」の出荷量を「全体で昨年より２割ほど少ない。正品率の低下が響いた」と指摘。今週から出始める「平核無」も同様に、出荷計画量は４５５４トンと前年比２割減を見込む。
小売りは鈍い。首都圏のスーパーは青森産「早生ふじ」を１個１２０円（税別）、和歌山産「刀根早生」を１個９８円（税別）と例年並みの価格で提供する。バイヤーは「一定の規格がそろいにくいので販促を仕掛けにくく、売り上げが伸びてこない」と指摘。別のスーパーは「需要の掘り起こしに向け、柿の擦れ果などを値頃な価格でまとめ売りすることを検討している」と説明する。
2018年10月17日
桃にサクランボ 地元産果実ごろり グラノーラ専門店 温泉街で人気沸騰 規格外従来の４０倍で購入 福島市
「いで湯とくだものの里」で知られる福島市の飯坂温泉で、旬の地元果実がふんだんに入ったグラノーラが７月の販売開始後、既に４５００食近くが売れている。温泉旅館の４代目、高橋健さん（３８）が、専門店「グラノーラ工房」を構え、規格外の桃やサクランボなどを入れたグラノーラを製造・販売。規格外の果実を加工業者の４０倍の価格で地元の農家から購入するのが特徴だ。
東北屈指の温泉地、飯坂温泉がある同市飯坂町は、果樹栽培が盛ん。高橋さんは、同級生の果樹農家から「収入が不安定」「生食で売れるように協力してほしい」と相談を受けた。
「飯坂のおいしい果実を手軽に食べてほしい」。シャッター街となっていた温泉街を盛り上げようと、カフェを経営していた高橋さんは、店で好評だったエン麦の押し麦をシロップで焼き上げた自家製グラノーラとの組み合わせを思い付いた。
高橋さんは「加工用果実の値付けが世代を超えても変わっていない。親も農業を継げと言えなくなる」と考え、グラノーラの店頭価格はＳサイズ（５０グラム）３５０円、Ｍサイズ（１５０グラム）８５０円と高めに設定する。付加価値の高い商品にするため、果実は大きくカット。今後は梨、ブドウ、リンゴ、キウイフルーツ、イチゴも使い、１１月からは業務用も販売予定だ。
最終ゴールは「生果を売れる環境にすること。果実を食べない若者がグラノーラをつまみ、こんなにおいしい福島の果実があるんだと知ってほしい」と高橋さん。県内外へ販売を拡大し、温泉街のＰＲにもつなげる。
2018年10月16日
牛肉 台湾輸出４１億円 再開１年 有望市場に成長 多様な部位、外食に販路
昨年９月に再開した台湾向けの国産牛肉輸出が好調だ。今年８月までの１年間の輸出量は６１６トン（金額ベース４１億円）となり、輸出停止前の１９９９年と比べ３０倍に拡大した。高級部位のロース以外の多様な部位の輸出が進み、外食を中心に販路を開拓した。日本畜産物輸出促進協議会は「国産牛肉にとって有望な市場に成長した」と売り込みを強める。（鈴木薫子）
台湾への牛肉輸出は、日本で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した２００１年に停止。財務省の貿易統計によると、停止前の輸出は年間１９トン（２億円）だった。
台湾向けは、昨年９月～今年８月で香港（７３６トン）、カンボジア（６３７トン）に次ぐ３番目の多さ。牛肉輸出全体の２割を占める。１８年上半期（１～６月）で見ると輸出先第１位だ。
台湾向けの部位別では「ロース」と「カタ、ウデ、モモ」が共に３割でほぼ同数量だった。牛肉輸出はこれまで高級部位のロースに偏っていたが、東京都内の輸出業者は「台湾は火鍋文化があり、ロース以外の部位も薄切り肉としての用途が受け入れられている」と指摘。「神戸牛」の輸出を進める神戸肉流通推進協議会は「台湾向けに多様な部位の販売が増え、神戸牛の輸出量の底上げになっている」と話す。
日本畜産物輸出促進協議会は現地で外食業者や食肉卸、消費者向けに和牛のプロモーションを集中的に実施。ＪＡ全農は８月から営業事務所を台湾に開設し、売り込みを強化している。
政府は１９年までに牛肉の輸出額２５０億円（４０００トン相当）を目標に掲げる。台湾は新興市場として牛肉輸出全体の底上げに一役買っている。
2018年10月15日
買い取り販売１割増 農中総研が１６年度分析 ＪＡ自己改革が成果
ＪＡの農産物買い取り販売高が前年度比１割増え、経営資源の営農・経済事業へのシフトも進展しつつある──。農林中金総合研究所が、農水省の総合農協統計表（２０１６年度）などを分析した結果、数字上もＪＡ自己改革が一定の進展をしていることが分かった。事業管理費に占める農業関連・営農指導事業の割合が微増、農産物加工と直売所の販売金額も同１・５％増となった。
2018年10月15日
１７年産 リンゴ輸出３．３万トンに 東南アで小玉果好調
２０１７年産（１７年９月～１８年８月）リンゴの輸出量が３万３１５０トンとなり、過去最も多かった１５年産に次ぐ高水準だったことが、財務省の貿易統計で分かった。中華圏で贈答用に好まれる大玉果に加え、値頃な小玉果の売り込みに成功した。東南アジアで小玉果の家庭需要をつかみ、実績を押し上げた。産地は「国内だと価格が安い小玉果を有利販売でき、所得向上にもつながった」と受け止める。
リンゴは、台湾を筆頭に、中華圏の旧正月「春節」などの贈答用に大玉果の引き合いが強く、１５年産の輸出量は３万６３０４トンに達した。だが、１６年産は天候不順や高齢化による労力不足で大玉果の生産が伸び悩み、輸出は減少に転じていた。
１７年産も大玉果は少なかったが、輸出量は前年より２０％増え、２０００年以降で２番目の多さ。産地や輸出業者が小玉傾向を逆手に取り、大玉果より値頃なことを生かして、輸出実績の少ない東南アジアなどで販路を開拓したことが実を結んだ。「現地で出回る海外産リンゴは、国産で５０～６０玉級の小玉サイズに当たる。品質の高さを売りに、小売りの需要をつかんだ」（輸出業者）。
輸出実績はインドネシアが前年の３・９倍の１０６トン、タイが２・７倍の６９５トン、ベトナムが８３％増の２９９トンと東南アジアの増加が目立った。主力の台湾は１６％増の２万３５１９トンだった。
2018年10月14日
［あんぐる］ 世紀の引っ越し 築地→豊洲
東京都心の台所といえる老舗市場の移転劇が繰り広げられた。東京都中央卸売市場築地市場（中央区）が６日、８３年の歴史に幕を下ろし、１１日に豊洲市場（江東区）が開場。青果を扱う卸売会社や仲卸などは短期間で引っ越し作業をこなし、真新しい市場で仕事を始めた。築地の営業終了から豊洲の開場までをカメラで追った。（富永健太郎）
９６社の仲卸が店舗を構える築地市場青果棟の仲卸売場。店と店の狭い間を多くの人が行き交い、活気にあふれる。１９５５年に創業した青果仲卸「かねかつ商店」は、築地市場での最後の営業を終え、年季の入った商品台や書類棚を運び出した（６日午前９時２８分）＝写真上。
豊洲市場で営業を始めた「かねかつ商店」。広い通路に面した新しい店舗は、店全体を覆うシャッターを備え、店内を６度まで冷やせる。社長の田尻雅行さん（７６）は「荷さばき場が広く快適。最初は不安だったけど、仕事がしやすい」と語った（１２日午前８時４分）＝写真下。
築地市場の最終営業日、江戸時代から続く最古参の青果仲卸の一つ「遠鎌」は、店先に掲げた筆書きの古い看板を外した。社長の瀬戸達和さん（６７）は「子どもの時から遊びに来ていた築地の店は家みたいなもの。名残惜しいけれど豊洲でもしっかりとやっていく」と力を込めた。
2018年10月14日
味・鮮度を最重視 消費者「安全」も 野菜・果実の購入 農水省調査
流通加工業者や消費者を対象にした農水省の調査で、野菜・果実を購入する時に最も重視するのは「味・鮮度」という結果が出た。食味の良さや新鮮さが業者、消費者の購買意欲を刺激することが改めて明らかになった。消費者は「価格」を挙げる人も多かったが、衛生管理で割高になっても「少しくらいなら割高でも購入する」が８割弱になるなど、安全性の確保を望む声が多かった。
野菜・果実の取引や購入の条件、衛生管理などの評価について、全国の卸売業者や食品メーカーを含む業者、消費者計約１４００人から回答を得た。レタスやトマトなど生で食べる野菜・果実を扱う流通加工業者に、取引で重視する点を複数回答で尋ねると、最も多かったのは「味・鮮度」の９４％だった。次いで「安全性」が８４％だった。
消費者にも同様の質問をしたところ、最も多かったのは流通加工業者と同じ「味・鮮度」で、８８％に上った。２番目は「価格」で７６％だった。
消費者には、生で食べる野菜・果実について、生産から消費まで、どの段階での衛生管理が重要かを質問。「全ての段階」が４６％とほぼ半分を占めた。
一方、衛生管理で農産物が割高になったとしても、消費者の７８％は「少しくらいなら割高でも購入する」と回答。「少しでも割高なら購入しない」は２１％にとどまった。
同省は「消費者や業者は味や鮮度に加えて、安全性を求める傾向が強い。農業生産工程管理（ＧＡＰ）など衛生管理の徹底は農産物の高付加価値化にもつながる」（農産安全管理課）とし、生産現場での取り組み加速に期待する。
2018年10月14日
