空き家・空き地バンク 全国情報を一元化 国交省
2018年04月12日
インターネット上で全国の空き家情報を一元化し、空き家を持つ自治体と空き家に住みたい人をマッチングする国土交通省の「全国版空き家・空き地バンク」の本格運用が４月から始まった。同省の空き家対策事業の一環で、空き家情報を全国規模で集約したのは初めて。就農希望者向けに「農地付き空き家」も検索できる。同省は「農ある暮らしへの潜在的な移住希望者を掘り起こせる」（不動産業課）と強調する。
これまで自治体が個別に発信していた空き家情報を集約し、物件の設備や概要などの情報を統一。利用者が希望の条件を基に地域を問わずに検索できるようにした。空き家の利活用を進め、地方への移住を後押しする。農地付き空き家だけでなく、「店舗付き空き家」の検索項目も作り、就農希望者や、農村で起業したい人らの移住を促し、地域活性化につなげる。
全国版空き家バンクを運営するのは２社。４月１日時点で「ＬＩＦＵＬＬ」には２４１１件、「アットホーム」には１００４件の登録がある。ネット上で全国版空き家バンクと検索し、いずれかのホームページ（ＨＰ）に進む。それぞれのＨＰに農地付き、店舗付きの特集ページが設けられており、値段順、面積順で比べて選ぶことができる。
空き家バンクに取り組む約７００の自治体のうち、半数以上の４９２自治体が参加。試行運用した昨年１０月から半年で、売買１０１件、賃貸４１件が成約しており、本格運用でさらに増える見通しだ。
農地付き空き家は２０４戸が登録。物件情報の他に、各地域の防災、生活支援情報も掲載する。地震での揺れやすさや浸水の可能性、買い物施設や小学校区などを、物件の周辺の地図に重ねて表示できるようにした。
今後さらに参加する自治体が増えるとみられる。人口減が進む中で、空き家の利活用は社会問題になっており、同省は「自治体や所有者が、空き家を活用するきっかけにしたい」と期待する。
農村への移住促す
これまで自治体が個別に発信していた空き家情報を集約し、物件の設備や概要などの情報を統一。利用者が希望の条件を基に地域を問わずに検索できるようにした。空き家の利活用を進め、地方への移住を後押しする。農地付き空き家だけでなく、「店舗付き空き家」の検索項目も作り、就農希望者や、農村で起業したい人らの移住を促し、地域活性化につなげる。
全国版空き家バンクを運営するのは２社。４月１日時点で「ＬＩＦＵＬＬ」には２４１１件、「アットホーム」には１００４件の登録がある。ネット上で全国版空き家バンクと検索し、いずれかのホームページ（ＨＰ）に進む。それぞれのＨＰに農地付き、店舗付きの特集ページが設けられており、値段順、面積順で比べて選ぶことができる。
空き家バンクに取り組む約７００の自治体のうち、半数以上の４９２自治体が参加。試行運用した昨年１０月から半年で、売買１０１件、賃貸４１件が成約しており、本格運用でさらに増える見通しだ。
農地付き物件も
農地付き空き家は２０４戸が登録。物件情報の他に、各地域の防災、生活支援情報も掲載する。地震での揺れやすさや浸水の可能性、買い物施設や小学校区などを、物件の周辺の地図に重ねて表示できるようにした。
今後さらに参加する自治体が増えるとみられる。人口減が進む中で、空き家の利活用は社会問題になっており、同省は「自治体や所有者が、空き家を活用するきっかけにしたい」と期待する。
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人間のすることなのだろうか
人間のすることなのだろうか▼「お父さんにぼう力を受けています」「先生、どうにかできませんか」。ＳＯＳを出し続けた千葉県野田市の小学４年、栗原心（み）愛（あ）さんが父親の虐待で亡くなったニュースに触れるたび、心が苦しくなる。昨年は東京都目黒区で５歳の船戸結（ゆ）愛（あ）さんが虐待で亡くなった。ともに名前の一文字に「愛」がありながら、愛された記憶のない生涯だったに違いない▼虐待やいじめで命を落とす子どもが後を絶たない。厚労省によると２０１６年度は７７人が虐待や心中で亡くなった。警察が昨年、児童相談所に虐待を通告した子どもは過去最多の８万人超。いじめによる自殺も年間１００人を超す▼そんな悲劇をなくそうと、北海道のよつ葉乳業が食卓からいじめ根絶に挑んでいる。道教育委員会と連携し、児童らの標語を牛乳パックに載せて５年目。「ゼロがいい いじめをする人 される人」で最優秀賞になった長沼町立長沼中央小６年の鈴木萌未さんは「いじめる方はいじめではないと思っているかもしれない。でも、それはいじめだよ、って言ってあげられる側になりたい」と話す▼牛乳には気持ちを解きほぐす効果があるという。温かい牛乳にお砂糖をたっぷり入れ、心と体に傷を負った全ての子どもたちに飲ませてあげたい。
2019年02月18日
豚コレラ 愛知 処分２・２万頭 渥美半島入り口一般車両も消毒へ
愛知県は、田原市の養豚団地の一部農場で豚コレラの感染が見つかったことを受け、未感染の農場を含め、団地内と関連農場合わせて計１６農場の豚１万４６００頭の殺処分に踏み切った。ウイルスを封じ込め外部に拡大するのを防ぐ。今回を含めた県内の殺処分頭数は約２万２０００頭に上る。田原市のある渥美半島は、養豚場が集中しているため、原則２４時間体制で一般道の消毒などに乗り出す。
防疫措置の対象農場は団地内の１４農場と、団地内の生産者が管理する周辺２農場の計１６農場。８戸が経営しており、事務所や堆肥場、死体を保管する冷蔵庫や車両を共同利用している。県は１３、１４と連日、団地内の２戸３農場で疑似患畜を確認していた。
３農場以外の検査結果は陰性だったが同じ作業形態、動線があるため、県は今後新たな発生が確認される可能性を懸念。団地全体を一つの農場とみなした上で、団地内の農家が管理する周辺の２農場を含め、一括して防疫対象とした。
団地内での殺処分は１３日から始まっているが、防疫措置が完了するには今後、１週間から１０日かかる見込みだ。
今回を含めた県内の殺処分頭数は、農水省によると、１０年の口蹄（こうてい）疫の約２３万頭に次ぐ規模。県全体の飼養頭数約３３万頭（１８年）の７％に当たる。
同省は、今回の養豚団地から半径約１０キロ圏内の９カ所で、畜産関連車両の消毒地点を拡大。さらに、搬出制限区域外の一般道で一般車両も消毒する。
一般車両を想定した消毒は昨年９月に豚コレラが発生以来、初の措置となる。国道３本と県道１本の渥美半島の入り口に消毒地点を置く。同地点から半島の先端まで散水車を走らせ、消毒液を散布する。交通量が多い国道２３号沿いに、消石灰帯を８カ所設ける。
畜産関係車両には、消毒地点のある道を積極的に通るよう呼び掛ける。警察や自治体、畜産関係団体の協力を得て、原則２４時間体制で消毒する。
2019年02月16日
農地付き空き家 取得面積に特例 市町村が 「下限」設定へ
政府は、農村移住を促すため、農地付きの空き家について、農地取得の下限面積を引き下げやすくする方針を固めた。農地法は農地の取得を認める下限面積を原則、都府県で５０アール、北海道で２ヘクタールと定めている。今回、地域再生法を改正して市町村が下限面積を定められる仕組みを設ける。通常国会に改正案を提出する。
現行制度でも担い手が不足している地域では、農業委員会の判断で下限面積を１アール程度まで引き下げられる特例がある。
農水省によると、この特例で原則より低い下限面積を設定した農業委員会は２０１８年１０月現在で全国で１５３あるという。ただ、特例を活用するには、農業委員会による公示などの手続きが必要となっている。
改正案では、市町村が「既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画」を作成。空き家などの取得や研修など就農への支援に加え、下限面積の例外を記載する。特定区域内で農地を取得する際の「基準面積」を設定。農業委員会が同意すれば、この基準面積を下限として扱えるようにする。
ただし、現行同様、既存の営農に支障が出ないよう、特定区域内に①遊休農地がかなり存在する②担い手への農地集積に支障がない──を同意の要件とする方針だ。
2019年02月19日
二度漬け白菜、だいこん漬け 広島県福山市
広島県ＪＡ福山市の子会社、ＪＡファームふくやまが、自社生産のハクサイとダイコンで作った漬物。ハクサイは３日かけて二度漬けした浅漬けで、切って干さずにすぐ漬け込み、みずみずしさを残した。
味付けは砂糖や食塩、調味酢などの調合割合を研究。子どもから高齢者まで食べやすいよう、やや甘めに味付けした。しゃきしゃきとした食感が楽しめる漬物は、ＪＡ産直市「ふれあい市」や、道の駅「びんご府中」で３月上旬まで販売する。
価格は「二度漬け白菜」が１袋１５０～２５０円、「だいこん漬け」が１袋１６０～２００円。問い合わせは同社、（電）０８４（９６０）０００７。
2019年02月18日
共済連 次期３カ年で考え方表明 利用者との関係強化
ＪＡ共済連は１６日、ＪＡ共済の次期３カ年計画（２０１９～２１年度）の基本的考え方を明らかにした。重点取り組み事項として、①契約者数の確保に向けた生命保障を中心とする保障提供の強化②新たなＪＡファンづくりに向けた農業・地域に貢献する取り組みの強化③事業の効率化・契約者対応力の強化と健全性の向上──を盛り込んだ。中長期的には組合員・利用者との関係を強化し、強固な事業基盤を確保するとともに、新技術を活用したり他事業とも連携したりしながら保障の提供を拡充する。
2019年02月17日
経済の新着記事
地鶏 遺伝子型選び増体 「天草大王」平均６・７％ 農研機構など
農研機構と秋田、岐阜、熊本、宮崎の４県の畜産研究機関は１８日、地鶏生産の元となる種鶏を遺伝子型で選抜することで、地鶏の発育性を高め、出荷時体重を増やすことに成功したと発表した。出荷時の平均体重は４０～２２２グラム増えた。特定の遺伝子型を系統選抜の目印にすれば、発育性向上に役立つ。増体により、４県の地鶏合計で生産者の売り上げが、年間約６６００万円増えると試算する。
2019年02月19日
「泊」は旅館、「食」は農家 おにぎり 里山料理 宿までお届け 宮城・鳴子温泉郷
宮城県大崎市の鳴子温泉郷で、農家グループが旅館に食事を届けるケータリング事業が活発化している。自ら調理して提供することで、収益の確保につなげる。旅行客の長期宿泊を狙う旅館からの需要や、温泉街で開かれる会議などの食事として需要がある他、今後は宿泊サービスと食事を分ける“泊食分離”で、訪日外国人（インバウンド）などからの需要も見込んでいる。（塩崎恵）
地元米 ファン獲得 ＮＰＯ運営店
午後４時半、鳴子温泉郷の温泉旅館「宿みやま」に、木のおけに入ったおにぎり２０個が届いた。同旅館が宿泊客の夕食用に注文したもので、鳴子温泉地域の農家らでつくるＮＰＯ法人鳴子の米プロジェクトが運営するおにぎり店「むすびや」が配達した。
同旅館では月に１、２回、同店におにぎりを注文する。館主の板垣幸寿さん（６３）は「食事に変化を付けて、長期滞在につなげたい」と話す。
「むすびや」は、米「ゆきむすび」のおにぎりや弁当を販売する。価格は塩むすびなら１個８０円から。大きさや具材は、希望に応じて対応する。旅館からの注文は、週１回程度。旅館で開かれる会議の昼食や、旅館の夕食に利用されており、宿泊客５０人用の夜食の注文もあった。現在は旅館７軒が利用する。
法人の上野健夫理事長は「『ゆきむすび』を食べてもらい、ファンを獲得するチャンス」と話す。
目の前で調理 新サービスも
鳴子温泉郷では、農家が作るオードブル「農ドブル」も２０１９年度から本格スタートする。泊まりに来た客に里山料理を振る舞うケータリングサービスで、県産農産物を使った料理を農家が客の目の前でも作り、提供し、交流する。県内の米やトマト、養鶏農家など１５人が参加する。
同サービスは農家の所得向上を模索する中、加工品などは全国の類似商品と価格競争になると感じ、地元での販路を考えていたところ、客が集まる温泉街に目を付けた。宿泊客に農産物を食べてもらい、最終的に購入してもらうことが目的だ。
１８年度は、旅館１軒で試験的に行った。季節の野菜を使った煮物やサラダ、漬物など６、７種類を農家が調理し、出来たてを提供。料金は１人５０００円からで、２０人から予約を受け付けた。旅館では団体研修などが開かれることが多く、月２、３回の利用があり、手応えを感じている。今後は、インバウンド需要を見込む。
企画した同市の「ブルーファーム」の早坂正年代表は、海外では宿泊と食事をする場所が別であることが一般的とし、「日本だけでなく世界をターゲットにすれば、７０億人の市場になる。農家が自ら調理して提供することで利幅を増やす」と意気込む。１８年度の試験結果を基に、値段やサービス内容を検討していく。
2019年02月19日
ＴＰＰ発効受け２月上旬分 牛肉輸入６６６６トン
財務省は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国からの２月上旬（１～１０日）の牛肉輸入量を発表した。オーストラリアやカナダなどから６６６６トン。発効した昨年１２月３０日から同時期までの累計輸入量は３万９５５１トンとなった。
ＴＰＰ参加国のうち輸入実績のあるオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、メキシコの４カ国からと考えられる。１月は前年を大きく上回るスピードで輸入されたが、２月は少し落ち着いた。
今月１日に発効したＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）ではＴＰＰ同様に、牛肉関税が３８・５％から２７・５％に下がった。２月上旬のＥＵ産輸入量は４８トンだった。極端に少なかった２０１８年２月（７トン）の７倍、１７年２月（７８トン）の６２％を占めた。１８年は５６８トンで、ポーランド、アイルランド、フランスなど７カ国から輸入した。
2019年02月19日
１８年産輸入量１０５万トン 安価に手当て、簡便性… 冷凍野菜が過去最多
２０１８年の冷凍野菜の輸入量が１０５万トンと過去最高を更新した。１００万トン超えは２年連続。猛暑や台風などの影響から国産生鮮野菜の市場価格が不安定となる中、安価の輸入物で手当てする動きが強まった。調理の簡便性を求める消費者ニーズから市場が拡大している背景もある。国内の野菜産地は、輸入冷凍野菜の増加に危機感を募らせる。国産を求める声は多く、冷凍野菜市場の拡大に合わせた業務向け野菜の拡大など、国内産地の基盤強化策が重要になっている。
国産の不安定を反映
財務省の貿易統計によると、１８年の冷凍野菜（調製品を含む）の輸入量は、前年比４％増の１０５万２０７６トン。品目別で増加が目立つのは葉茎菜類だ。ブロッコリーは１８％増の５万７３３０トン、ホウレンソウも１４％増の５万１７９６トンだった。全体の４割近くを占めるジャガイモは１％増の３８万１６３４トン。主力の北海道産の生産量が回復した後も、輸入量は高水準が続いている。
国・地域別に見ると、中国からの伸びが目立ち、７％増の４６万３２５１トンと３年連続で過去最高を更新。米国産は３％減の３１万７５０６トン。市場関係者は、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の発効を受け、「今後は欧州産フライドポテトの輸入が増える可能性がある」と話す。
日本冷凍食品協会は、冷凍野菜が増える要因を「年間を通じて安定価格で販売している点が評価されている」と分析。コンビニやドラッグストアでも扱う店舗が増えているという。「今後も市場拡大が続く」と見通す。
首都圏でスーパーを展開するライフコーポレーション（東京都台東区）も「昨年の（冷凍野菜の）売上高は前年を４％上回った」と話す。都内の別のスーパーでも「春先は１０％以上伸びた」と説明する。
一方、国産の冷凍野菜に期待する声も高まっている。ライフは国産にこだわった冷凍野菜を販売している。安心感などから「売り上げは２割近くは伸びている」と手応えを語る。ＪＡ宮崎経済連の関連会社で、冷凍ホウレンソウなどを製造販売するジェイエイフーズみやざきの担当者は「天候不順などもあり、増える注文に応えられない状況」と原料野菜の調達に苦心しており、「チャンスを逃さないためにも生産体制の確立が急務」と課題を指摘する。
2019年02月18日
ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡで米国 対日輸出 乳製品 半減を予測 貿易交渉 加速を訴え 酪農輸出団体が分析
米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）と日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）によって、２０２７年までに米国乳製品の対日輸出が半減し、最終的に累計５４億ドル（約５９００億円）の損失が出るとする報告書を米国の酪農団体が公表した。日米貿易協定交渉で他の協定と「同程度」の成果が必要としており、日本市場の開放を目指し焦りを募らせる米国側の姿勢が改めて浮き彫りとなった。
米国酪農輸出評議会（ＵＳＤＥＣ）が日欧ＥＰＡの発効に合わせ、チーズ、ホエー（乳清）、乳糖、脱脂粉乳の対日輸出の影響について、民間企業に調査を委託した。
日本は日欧ＥＰＡで、ＥＵの輸出意欲が強いソフト系チーズで最大３万１０００トン（生乳換算約３９万トン）の輸入枠を設定。枠内関税を１６年目に撤廃する。チェダー、ゴーダなどのハード系はＴＰＰ、日欧ＥＰＡとも１６年目に関税を撤廃する。
こうした内容に基づき、米国乳製品の対日輸出は、２２年までの５年間で従来の予測よりも９０００万ドル（約９９億円）、１９％落ちると分析した。
２７年までに両協定の参加国に対日輸出の半分を奪われ、累計損失額は１３億ドル（約１４００億円）と試算。日本の関税削減・撤廃が完了する３８年までに同５４億ドル（約５９００億円）の損失を見込んだ。
最も大きい影響を見込むのがチーズ。人口減の中でも日本の消費量を増えるとみており、魅力的な市場と位置付ける。両協定と同じ条件なら、１０年間で対日輸出量を大幅に増やせると推計する。
ただ、米国はＴＰＰから離脱したため、関税の格差などで競争力低下が進み、１０年後には対日輸出が８割減るとした。
「日本との間に（ＴＰＰや日欧ＥＰＡと）同等の協定がないままだと、米国は危険なまでに市場シェアを失う」と危機感を示した。一連の分析を踏まえて、「早期に手を打たないと市場での居場所を失う」と、日米交渉加速の必要性を指摘した。
2019年02月18日
米の農産物検査の見直し 「制度継続」望む声 産地 手法効率化 流通 規格強化を 農水省調査
米の農産物検査の見直しを巡り、農水省は、産地や流通、実需など各段階の関係者に行った調査結果を公表した。同制度への要望を尋ねたところ、現状維持を求める意見が多く、同制度の廃止を求める回答はほとんどなかった。一方、検査員の確保に課題がある実態を踏まえ、産地からは検査の効率化を求める声も上がった。ただ、流通関係者は検査規格の強化を求める傾向となった。
同調査では、「生産者」「集荷事業者」「登録検査機関」「米卸」「米穀店」「炊飯事業者」の６段階の関係者に加え、「都道府県」に対し、同制度への要望を選択肢で尋ねた。
炊飯事業者は同制度について、「現状のままでいい」が４３％で最多となった。炊飯事業者以外でも、全ての関係者で現状維持の回答が上位となった。一方、「（同制度の）全面的な廃止」を求める回答はどの関係者でも０～３％にとどまった。ほぼ全ての関係者が基本的に同制度の維持を求めている実態が明らかとなった。
ただ、産地からは検査の効率化を求める回答が相次いだ。「検査手法の合理化・簡素化」を回答した割合は、生産者で４１％、集荷事業者で４９％、都道府県で３６％となり、それぞれ最多の回答となった。また、検査を行う登録検査機関では、「事務の簡素化」（４９％）を求める回答が最多となった。
産地で検査員確保に課題がある実態を踏まえ、東北地方のＪＡ関係者は「（等級などを判断する穀粒鑑定では）従来の検査員による目視鑑定に加え、機器による計測なども取り入れ、作業を効率化する必要がある」と指摘する。
一方、流通関係者からは「検査規格の強化」を求める回答が多かった。米卸で３４％、米穀店で４３％となり、それぞれ最多の回答だった。等級の判断に関わる基準の厳格化などを求める声がある。
同制度を巡っては、農業競争力強化支援法で今年８月までの見直し着手を明記。同省は１月下旬に産地や実需の関係者などを交えた意見交換会を開き、今回の結果を公表した。調査自体は２０１５年度に実施していた。
2019年02月17日
液体ミルク 災害用へ備蓄続々 国内製造・販売も加速
国内での製造・販売が解禁された乳児用液体ミルクを災害用に備蓄する動きが自治体で出ている。災害時に乳幼児を守るためとし、東京都文京区や群馬県渋川市、大阪府箕面市が２０１９年度予算案に盛り込んだ。国内メーカーも製造・販売の準備や商品化の検討に入っており、今後各地の自治体で備蓄の動きが活発化しそうだ。
乳児用液体ミルクは粉ミルクのように湯で溶かす必要がなく、災害時にも、すぐに乳児に飲ませられる。１１年の東日本大震災、１６年の熊本地震の際に海外からの救援物資として持ち込まれ、関心を集めた。日本では昨年８月に厚生労働省が製造・販売を解禁した。
東京都文京区は昨年１１月に区内の私立大学４校や製造メーカー、出版社と共同事業体（コンソーシアム）を形成。４校を妊産婦、乳児向けの救護所に指定し、災害時に乳児１６０人が１日半利用できるよう、１２５ミリリットル入り液体ミルクパック２０００個と使い捨ての哺乳瓶を備える。新年度予算案に備蓄関連費用で２６０万円を計上した。
群馬県渋川市も２月下旬開会予定の市議会に提案する新年度予算案に備蓄費用として約５６万円を計上する方針を固めた。紙パック（１２５ミリリットル）入りの液体ミルクを３日分として４２０本、保健センターに備蓄する。
大阪府箕面市も１９日開会の市議会に国産の乳児用液体ミルクを備蓄する費用１２万７０００円を盛り込んだ予算案を提出する。常時６００個（１個１２５ミリリットル）を公立保育園に備蓄する。
乳児用液体ミルクの製造・販売の動きも加速する。江崎グリコや明治が製造に向け準備を進める他、森永乳業や雪印メグミルクが商品化を検討する。渋川市の担当者は「製造メーカーが増えることで価格や質の向上が期待され、液体ミルクの備蓄を検討する自治体は今後増えるのではないか」とみる。
2019年02月17日
世界のラン展開幕 多彩な「花々」 「光る」初公開
世界最大級のランの祭典「世界らん展２０１９―花と緑の祭典」が１５日、東京都文京区の東京ドームで始まった。２９回目の今年は、ランにとどまらず、多彩な「花々」や多肉・食虫植物などの「緑」があふれる。世界初公開の「光るシクラメン」などが見どころ。２２日まで。
会場には世界１８カ国・地域の約３０００種、約１０万株、２５０万輪以上の花を展示する。コチョウランやカトレアなどのランで彩った幅約２０メートル、高さ約５メートルの「オーキッドゲート」や、華やかなシンボルモニュメントなど、写真映えする空間を演出。光るシクラメンは、深海に生息する海洋プランクトンから発見された蛍光タンパク質の遺伝子情報を導入した。
ランのコンテストは個別部門の最高位「日本大賞」に、東京都の櫻井一さん（７１）が栽培したパフィオペディラム エメラルドゲート「グリーン グローブ」が選ばれた。
2019年02月16日
１００年ぶりに地酒復活 若手が原料米作り協力 栃木県高根沢町
栃木県有数の米どころ、高根沢町で、町内産米を使った日本酒が１００年ぶりに復活した。若手農家や隣接する那須烏山市の酒造会社などが協力。「縁も高根沢」と名付け、町内の食と健康をテーマとした複合施設、元気あっぷむらで販売を始めた。
酒造りは、加藤公博町長が発案し、昨年３月に本格始動した。同公社によると、同町では明治時代以降酒蔵がなくなり、日本酒の醸造が途絶えていたという。４Ｈクラブの若手農家３人が酒造好適米「山田錦」を計８０アール作付け。収穫した米約３トンを、昨年１１月末から島崎酒造が醸造した。
９日には完成発表会があった。同公社の神長政男代表は「カメムシ発生や台風、大雨など苦労があったが、多くの方の協力で完成した。若手農家の思いが詰まったお酒をぜひ飲んでほしい」と呼び掛けた。４Ｈクラブの代表・永井秀和さん（３７）は「飲みやすく、すっきりとしておいしい」と笑顔を見せた。
２、３月に生酒２０００本、４月以降に１回火入れ４０００本を販売する予定。１瓶（７２０ミリリットル）１７００円。問い合わせは元気あっぷむら、（電）０２８（６７６）１１２６。
2019年02月15日
第２回落札７・９万トン 「優先枠」累計は４７％ 備蓄米
農水省は１３日、２０１９年産政府備蓄米の第２回入札（１２日実施）の結果を公表した。今回新たに７万９７７５トンが落札され、初回を加えた「優先枠」の累計落札数量は９万７４０３トンとなった。累計落札率は年間枠（２０万９１４０トン）の４７％だった。初回で様子見した新潟や富山といった主産地で落札が伸びるなど、取り組み拡大に向けた動きが出ている。
2019年02月14日
