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空き家・空き地バンク　全国情報を一元化　国交省

2018年04月12日

経済

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　インターネット上で全国の空き家情報を一元化し、空き家を持つ自治体と空き家に住みたい人をマッチングする国土交通省の「全国版空き家・空き地バンク」の本格運用が４月から始まった。同省の空き家対策事業の一環で、空き家情報を全国規模で集約したのは初めて。就農希望者向けに「農地付き空き家」も検索できる。同省は「農ある暮らしへの潜在的な移住希望者を掘り起こせる」（不動産業課）と強調する。

農村への移住促す

　これまで自治体が個別に発信していた空き家情報を集約し、物件の設備や概要などの情報を統一。利用者が希望の条件を基に地域を問わずに検索できるようにした。空き家の利活用を進め、地方への移住を後押しする。農地付き空き家だけでなく、「店舗付き空き家」の検索項目も作り、就農希望者や、農村で起業したい人らの移住を促し、地域活性化につなげる。

　全国版空き家バンクを運営するのは２社。４月１日時点で「ＬＩＦＵＬＬ」には２４１１件、「アットホーム」には１００４件の登録がある。ネット上で全国版空き家バンクと検索し、いずれかのホームページ（ＨＰ）に進む。それぞれのＨＰに農地付き、店舗付きの特集ページが設けられており、値段順、面積順で比べて選ぶことができる。

　空き家バンクに取り組む約７００の自治体のうち、半数以上の４９２自治体が参加。試行運用した昨年１０月から半年で、売買１０１件、賃貸４１件が成約しており、本格運用でさらに増える見通しだ。

農地付き物件も

　農地付き空き家は２０４戸が登録。物件情報の他に、各地域の防災、生活支援情報も掲載する。地震での揺れやすさや浸水の可能性、買い物施設や小学校区などを、物件の周辺の地図に重ねて表示できるようにした。

　今後さらに参加する自治体が増えるとみられる。人口減が進む中で、空き家の利活用は社会問題になっており、同省は「自治体や所有者が、空き家を活用するきっかけにしたい」と期待する。

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［ともに歩む　外国人雇用へ］（６）　高度人材　経営発展パートナー　朝倉牧場（茨城県小美玉市）　茨城県小美玉市の朝倉牧場で、タイから来たヒランタナ・ティアグケアオさん（３０）が子牛を観察する。ヒランタナさんはタイの大学で獣医師の免許を取り、現地で産業動物の獣医師として５年働いた経験がある。２０１８年、就労ビザを取得し、日本に来た。政府は、ヒランタナさんのように専門的な技術や知識を持つ外国人労働者を“高度人材”と位置付ける。　同牧場は、成牛、育成牛合わせて１０００頭以上を飼育し、年間約６万２０００トンの生乳を出荷する。ヒランタナさんは「牛の勉強をもっとしたくて日本に来た。タイの牛は小さい。日本の牛は大きくて素晴らしい」と笑顔を見せる。日本では獣医師としては働けない。だが、発情のサインや病気の予防など日本の酪農に学ぶ日々だ。獣医師目線「早く的確」　外国人技能実習生の受け入れが広がる中、獣医師の資格を持つ高度人材の受け入れはまだ珍しい。同牧場は、朝倉実行さん（６９）が２人の子どもと経営する。２０年以上にわたって、実習生を延べ１００人以上受け入れてきた。…… 2019年04月19日

マーケットイン　実需と対等の交渉力を　「マーケットイン」に基づく生産が農業に求められている。消費者ニーズを踏まえた流通・小売業者らの要望に応える生産の推進こそ、今後の産地振興と農家の所得向上の鍵を握る。対等な交渉力を持ち、実需から選ばれる産地を目指そう。　マーケットインとは、顧客の意見や需要をくみ取って商品を開発する取り組みを指す。最初に「商品ありき」のプロダクトインと反対に、最初に「顧客ありき」を軸に据える。どちらも優れた商品性が不可欠だが、マーケットインは継続的な販路と収益を確保しやすい。　持続可能な農業生産と、安定的な農家所得の確保を目指すためには、そうした発想が大切だ。産地は買い手との結び付きを強めていく必要がある。　日本農業新聞は２０１９年度、マーケットインに基づく生産・販売の新たな潮流を探ろうと「営農×流通」欄を設けた。本紙の営農面と流通経済面をまたぐ共通の土俵で、意欲的な主産地の動きと、流通・小売業界、消費者ニーズなどの動向を一体的に紹介する。安定的に取引できる売り先、売り方を模索する産地に応える企画である。　例えば加工・業務用キャベツの動向を見ると、今後も有望な市場であると分かる。外食や中食が増え、家庭での調理時間を短縮したい消費者の意向が強いことを背景に、カットなど一次加工した野菜の需要は高い。主要品目の一つがキャベツで、特にサラダ用では群を抜く。　カット野菜の製造・販売大手のサラダクラブは、全国１３０の契約産地から年間３万トン近いキャベツを調達する。国産重視の消費者が圧倒的との調査を踏まえ、扱う野菜の９５％が国産だ。産地への注文も多い。定時・定量で、一定の品質基準をクリアしたキャベツを出荷しなければならない。　契約価格での取引継続に、産地は不断の努力が欠かせない。愛知県ＪＡ豊橋キャベツ部会の有志は、大きくて歩留まりの良いキャベツの安定生産と計画数量の出荷に注力する。個々の農家段階でも欠品は許されない。その代わり多収栽培に特化でき、面積拡大や収益の安定確保が可能だ。加工・業務用に魅力を感じ、軸足を移す農家が増えているという。　だが、産地に共通の悩みもある。異常気象が多発し、市況の乱高下が激しいことだ。契約取引は、不作で高値時の契約数量の確保が大きな負担になる。市況の変動幅が大きい場合は取引価格に反映させる仕組み作りも必要だ。産地同士が連携し、供給力を背景に大手実需と対等に交渉できる体制整備が急務だ。産地をつなぐＪＡグループの役割発揮を期待したい。　マーケットインの産地づくりの例はさまざまだ。「顧客ありき」とはいえ、実需側の言いなりになる必要はない。実需も産地が伸びなくては困る。両者が共に納得できる関係を築き上げることが大切だ。 2019年04月22日

自然・牛・人を一つの生態系として、共生と調和を目指す　自然・牛・人を一つの生態系として、共生と調和を目指す。植物生態学者の猶原恭爾が提唱した「山地酪農」である▼〈山林を切り拓（ひら）き、シバを植え、乳牛を放ち、牛がのんびりと過ごし、自由に交配し、子牛を生み、牛乳が生み出され、糞尿（ふんにょう）を落とし、山が育ち、シバが再生され、それをまた牛が採食する〉。この農法に農村指導者宮本常一は「一つの運動となって盛りあがることを期待する」と共鳴した▼実践には並外れた意志の強さと忍耐力が求められる。山の斜面をシバ地に変えるだけでも１０年以上はかかる。軌道に乗るまでは、不便な生活にも耐えるたくましさが欠かせない。実践者はごく限られるが、完成すれば「命」が循環し、生み出される牛乳は驚くほど良質となる▼そんな酪農の実現を目指し、千葉県から岩手県田野畑村に移り住んだ吉塚公雄さん一家を描いた映画「山（やま）懐（ふところ）に抱かれて」を試写会で見た。プレハブにランプ、７人の子どもを育てながら山を切り開く生活は、貧しさの中にも笑いがある。信念にこだわる父と成長とともに自我に目覚める子との相克は、筋書きのない人生ドラマでもある。家族の在り方を問い掛け、見る人の心を打つ▼地元のテレビ岩手が２４年間にわたって追跡し、映画化した。２７日から全国で順次公開される。 2019年04月22日

百穀春雨に潤う　百穀春雨に潤う。雨があらゆる穀物を潤し育てる時季である▼きょうは平成最後の二十四節気の穀雨。「こくう」と読む。この時期は天気が数日周期で変わることが多い。雨が田畑を潤し、穀物の種や木々の新芽の生育を助ける。春の節気は立春、雨水、啓蟄（けいちつ）、春分、清明と巡り、穀雨が最後となる。その初候は「葭（あし）始めて生ず」。水辺の葦（あし）が芽吹き始めることを表す▼雨には、いろいろな呼び名がある。穀物を育むのは瑞雨（ずいう）で、草木を潤すのは甘雨（かんう）という。開花を促す催花雨（さいかう）もあれば、菜の花が咲くころの菜種梅雨もある。春の長雨は春霖（しゅんりん）と呼び、ウツギの白い花を腐らすような卯（う）の花腐（くた）しは、五月雨の異称である。〈傘さしてつくしつみけり春の雨〉竹村鍛▼穀雨の終わりには、夏の始まりを告げる「八十八夜」が訪れる。八と十と八の三つの字を組み合わせると「米」になるから、農作業に縁起のいい日ともされてきた。程なく田には水が張られ、田植えが始まる。機械化が進み一家総出の風景は見られなくなったが、農家の心は何となく弾む。晩霜に油断はできないが、待ち焦がれた新茶の季節を迎える。八十八夜に摘んだお茶を飲むと長生きするといわれ、愛飲者は多い▼雨の中の農作業が増える。安全第一で、事故にはくれぐれも注意したい。 2019年04月20日

玄米あげもち　千葉県匝瑳市　千葉県匝瑳市で米の卸や加工を手掛ける角田哲男さんが、厳選した県産の玄米もち米で作る。塩としょうゆの２種類がある。「県産米のおいしさを伝えたい」という思いを込めた一品だ。　玄米で生地を作り、天日に干して香ばしさを最大限に引き出す。じっくりと時間をかけて油で揚げ、サクッとした食感になり、玄米独特の香ばしい香りが口の中に広がる。食べやすさを考え、長さ５センチ前後の大きさに切りそろえている。　１袋（１８０グラム）４００円。同市内の農産物直売施設「ふれあいパーク八日市場」などで販売する。在庫があれば全国発送も可能。問い合わせは角田さん、（電）０４７９（７３）０３２２。 2019年04月22日

経済の新着記事

ホウレンソウ急落　増量で前週比４割安　ホウレンソウの相場が急落した。２２日の東京都中央卸売市場大田市場は、茨城産ホウレンソウが１袋（２００グラム・中値・相対）が５４円と前市比２２円安。１週間で４割下げた。天候回復で入荷が急増する中、大型連休中の来店客の減少を警戒したスーパーからの引き合いが弱いためだ。今後も注文は少ない状態が続く見込みで、卸売会社は「軟調な相場が続く」と見通す。…… 2019年04月23日

ＧＭ表示を厳格化　２３年から　「不検出」条件に　政府は２０２３年から、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の表示制度を厳しくする。食品に「遺伝子組み換えでない」と表示する場合、現行では重量比で５％以下までＧＭの混入があってもいいが、「不検出」を条件とする。ＧＭに不安を抱く消費者団体から表示厳格化を求める声が出ていた。…… 2019年04月22日

協同労働に法人格を　今国会提出めざす　超党派議連法案骨子　与野党国会議員らが参加する超党派の協同組合振興研究議員連盟（会長＝河村建夫元官房長官）は１９日、働き手が自ら出資、運営する「協同労働」を展開する労働者協同組合（仮称）に、法人格を認める新たな法案の骨子を示した。同組合の活動を後押しし、地域の活性化につなげる。与野党で「協同」の取り組みを重視する機運が高まっており、今国会への提出を目指す。　協同労働は、働き手が出資し、全員で協議して運営方針を決める。住民交流の場づくりや困窮者支援など、地域の課題を地域で解決する働き方。日本労働者協同組合連合会によると、協同労働で１０万人超が就労しており、事業規模は１０００億円に上る。　協同労働は、非営利で地域のために活動している。だが、現行法では労働者が出資し、非営利で事業を行う法人形態が存在せず、法制化が必要だった。法人格を得ることで、社会的信頼が高まるなど組織活動が安定する。議連では、法制度に基づき新たな法人格を設ける必要があると判断し、検討を進めてきた。　同日の議連総会で示した「労働者協同組合法案」（仮称）の骨子では、加入時に出資し、組合の事業に従事する者を組合員とするとした。また、出資配当は認めず非営利を明確化。組合員と組合が労働契約を結ぶことも盛り込んだ。協同労働の組合が連合会を組織した場合は厚生労働省の所管とすることを想定する。　自民党の河村会長は「高齢化社会を生きていくためにも共生、協同が大事だ」と強調。国民民主党の篠原孝元農水副大臣は「現状の協同組合組織ではやりきれない福祉や子育てなどを有志が集まって取り組むものだ」と説明する。 2019年04月20日

７年ぶり８０００円台　静岡茶初取引　静岡市の静岡茶市場は１９日、県内産新茶の初取引を行った。１キロ平均単価は、昨年の３７１５円を大きく上回る８２８２円で、７年ぶりに８０００円台を回復し、順調なスタートを切った。１キロ当たり最高値は、ＪＡ富士宮の手もみ茶「さえみどり」で、昨年を３０万円上回る１３９万円の高値となった。　上場は１１３２・２キロ。昨年より１日遅れのスタート。寒の戻りと雨不足で生育が停滞し、摘採が早かった昨年の１割弱の上場。出荷量が少なかったことに加え、まれ物と呼ぶ高級茶の割合が多く単価を押し上げた。　機械もみの１キロ当たり最高値は、ＪＡしみず両河内茶業会の「やぶきた」で８万８８００円。 2019年04月20日

ラグビーＷ杯　機運盛り上げ　兵庫県丹波市産　小豆でトライ　京都の老舗が和菓子考案　ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）２０１９日本大会の開幕まで２０日でちょうど５カ月。京都市の老舗和菓子店宝泉堂は、関西ラグビーの発祥の地とされる世界遺産の下鴨神社内境内にちなんだ和菓子「第一蹴の地」を商品化した。兵庫県丹波市産「丹波大納言小豆」をふんだんに使用しており、同店代表の古田泰久さん（７０）は「丹波大納言小豆のおいしさを伝えるとともに、Ｗ杯への機運を盛り上げたい」と力を込める。（前田大介）　宝泉堂が営む休憩処「さるや」がある同神社はラグビーゆかりの地だ。同神社境内の糺（たたず）の森で１９１０（明治４３）年、慶応義塾（現慶応義塾大学）の学生が第三高校（現京都大学）の学生にラグビーを教えたのが関西ラグビーの起源とされ、その後日本にラグビーが急速に普及した。　菓子箱はラグビーボールをイメージした楕円（だえん）形。その周りをラグビー日本代表が着る「桜のジャージー」を模した紅白の厚紙の筒で包んだ。箱の内側は空をイメージした水色で、芝生に見立てた緑色の紙製緩衝材の上に、砂糖と寒天を炊き、丹波大納言小豆を入れて固めた３色の楕円形の和菓子が入る。　１７年にラグビーＷ杯の組み分け抽選会を同市で開いた際、大会関係者に土産として配った菓子が原型。同店は菓子が関係者に好評だったことや、ラグビーＷ杯への機運醸成につながればと、商品化に踏み切った。商品名は、境内に建つ京大ＯＢらが建てた石碑「第一蹴の地」にちなんだ。　主原料を供給するのは、ＪＡ全農兵庫とＪＡ丹波ひかみ。丹波市で丹波大納言小豆を２ヘクタール生産する丹波大納言小豆生産振興会会長の中出靖大さん（３９）は「世界に丹波大納言小豆をアピールできるチャンス。世界的イベントに間接的だが関われることは誇りであり、生産者冥利（みょうり）に尽きる」と語る。　考案した古田さんはラグビーＷ杯２０１９支援京都委員会の副会長を務める。「最高の素材で作った和菓子を通じ、Ｗ杯に注目してもらえたらうれしい」と話す。　大会関係者も歓迎する。同神社近くに住む日本ラグビーフットボール協会副会長の坂田好弘さん（７６）は「ファンだけでなく、ラグビーになじみの薄い人たちも笑顔になれる心強い商品だ」と太鼓判を押す。　価格は６個入り１５００円を見込む。数量限定で今夏の販売予定。＜ことば＞　ラグビーＷ杯２０１９日本大会　２０チームが参加する４年に１度のラグビー世界一決定戦。日本大会はアジアで初めて。９月２０日から１１月２日の約７週間の日程で行われる。岩手県釜石市の釜石鵜住居復興スタジアムや横浜市の横浜国際総合競技場など国内１２都市で熱戦を繰り広げる。夏季五輪、サッカーＷ杯と並ぶ「世界３大スポーツイベント」の一つ。 2019年04月20日

産地品種銘柄８２４に　中・外食向け導入活発　１９年産米　堅調な業務用米の需要を取り込もうと、米産地が中食や外食に向けた品種の導入を活発化させている。農水省によると、２０１９年産米で設定された産地品種銘柄の数は前年産を２９上回る８２４銘柄と、１１年連続で増加した。多収な上、コンビニ弁当や丼物などの調理適性がある品種が目立つ。業務向けに産地が独自に品種開発する動きも出ている。　新たに設定されたのは３７銘柄で、８銘柄が廃止。銘柄数は０９年産（５７０銘柄）から増加が続いている。　農研機構が開発した多収性品種の設定が相次いだ。１８年産から新潟で本格栽培が始まった「つきあかり」は、新たに青森、山形、富山、石川、長野の５県で設定。外食に加えて、冷めてもおいしさが持続するため、コンビニ弁当といった中食での利用に適している。　申請したＪＡ全農いしかわは「実需からの要望があり、生産量を増やしている」と話す。　「ちほみのり」は、新たに福島と新潟の２県が設定。程よい粘りがたれと絡みやすく、丼物に向く。申請したＪＡ全農にいがたは「早生品種なのでコシヒカリと作期分散できる」と利点も指摘する。他に、岐阜で「ほしじるし」、鹿児島で「とよめき」などが設定された。　業務需要を見据え、都道府県が開発した品種も登場した。北海道が開発した新品種「えみまる」は１９年産から約５００ヘクタールで本格栽培される。直播（ちょくは）栽培に適し、作業負担を軽減できるのが特徴で、「労働費を抑えられ、一定に価格を抑えて提供できる。主に業務向けに販売する見通し」（北海道）。三重は「みのりの郷（さと）」を設定。多収性品種で、三重県が民間企業と共同開発した。　その他、家庭向けを狙った良食味ブランド米を導入する動きも続く。今回、鳥取で「星空舞」、愛媛で「ひめの凜（りん）」が新たに設定。共にそれぞれの県が開発した新品種で、１９年産から本格栽培が始まる。山形県が開発した高級ブランド米「つや姫」は今回、新たに山梨と佐賀の２県が加わり、山形県外での設定は計９県となった。＜ことば＞　産地品種銘柄　「○○産コシヒカリ」のように「産地名＋品種名」で表す米の名称。同省に申請し登録される。例年３月の作付け前の段階で、当年産の登録銘柄の一覧が公表される。一般的に、新品種の本格栽培に先立ち、産地が設定する。 2019年04月19日

重量野菜の相場回復　低温で入荷量減る　ダイコンハクサイ　安値が長期にわたって続いた重量野菜の価格が上向いた。４月中旬のダイコンの日農平均価格（１８日まで、各地区大手７卸のデータを集計）は過去５年平均（平年）比１割高の１キロ９１円。ハクサイも１割安と同７２円まで回復した。前進出荷の反動に加え、４月に入って冷え込む日が多く生育が鈍り、入荷量が減ったためだ。ただ、今後は気温上昇で生育が進みそうで、卸売会社は「下旬は横ばいか、やや下げる展開になりそうだ」と警戒する。　ダイコンやハクサイの価格は、好天続きの影響で１１月下旬から４カ月近く安値が続いた。しかし、３月下旬から冷え込む日が増え、価格は上向き始めた。１８日の東京都中央卸売市場大田市場では、千葉産ダイコンが２週間前より２割高の１ケース（１０キロ・中値・相対）１１８８円。茨城産ハクサイも同４割高の１ケース（１５キロ・中値・相対）１０８０円と上げ基調だ。卸売会社は「前進出荷の反動で先行産地の減少が早かった他、冷え込みで春作の生育が鈍かった」と指摘する。　ダイコン主産地の千葉県ＪＡちばみどりによると、現在の出荷量は前年並みの日量３万５０００ケース（１ケース１０キロ）。「冷え込みなどはあったが、生育は順調」と説明している。先行産地の神奈川県の三浦市農協は「ダイコンの出荷はほぼ終了した」と話す。ハクサイ主産地のＪＡ全農いばらきによると、直近の出荷量は前年より約１万ケース少ない日量２万５０００ケース（１ケース１３、１５キロ）。「前進出荷の反動がある」とみる。　首都圏で展開するスーパーは、カット売りを中心に販売している。ダイコンの価格は前年並みの１００グラム１８円（税別）で、神奈川産や千葉産が中心だ。担当者は「ここにきてダイコンは不足感が強い」と打ち明ける。２分の１や３分の１カットの販売割合を高め、商品点数を確保している。　今後は気温上昇で、入荷量は再び増えそうだ。ＪＡちばみどりは「好天続きで、２Ｌ級の割合が増えている」と説明。ＪＡ全農いばらきも「春作の出荷ピークが続く」と強調する。　卸売会社は「ダイコンやハクサイは気温高が続くと、入荷量が増えるだけでなく消費も落ち込む」と今後の動向に気をもむ。 2019年04月19日

［メガＦＴＡ］　日米初会合終わる　物品交渉加速で一致　今後に不透明さ残す　【ワシントン岡信吾】日米両政府は１６日（日本時間１７日）、新たな貿易協定交渉の初会合を当地で終えた。農産物や自動車などの物品の交渉を始め、「早期の成果」を目指して交渉を加速させることで一致した。交渉範囲は詰め切れず、今後の展開に不透明さを残した。米国側は対日貿易赤字の削減や、農業分野に強い関心を表明。今後の交渉で攻勢を強めてくる見通しだ。今月下旬に開かれる日米首脳会談で交渉状況を確認する方針だ。　茂木敏充経済再生担当相と、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が１５日（同１６日）から２日間、自動車と農産品を中心に議論した。　終了後、茂木担当相は記者会見をしたが、ライトハイザー氏の記者会見はなく、ＵＳＴＲが声明を発表。交渉で巨額の対日貿易赤字を取り上げたことを明らかにした。　同氏は農産品を巡り、ＴＰＰ発効で米国産農産物が対日輸出で不利な状況に置かれ、米国の農業団体の不満が大きくなっている現状を踏まえ、農業分野に強い関心を示したという。米国にとって不利な状況の早期解消へ意欲を鮮明にした。　茂木担当相は、会合の中で昨年９月の日米共同声明は「過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限」としていることに触れ、「日本側として越えられない一線だ」と強調。自民党の対策本部が茂木担当相に申し入れた決議の内容も説明した。　対日貿易赤字の８割を占め、交渉の大きな焦点になっている自動車・同部品に関連し、茂木担当相は、日本産自動車の輸出の数量規制を受け入れない考えを表明。トランプ政権が検討する自動車の追加関税は、交渉中は発動されないとの認識を重ねて示した。通貨安誘導を防ぐ「為替条項」は「（日米両国の）財務相間で議論されるべきものだ」と主張した。　初会合では、交渉対象分野の範囲が焦点となっていた。物品に加え、インターネットを使った商取引や音楽配信などのデジタル貿易分野も対象にすることで合意。米国の意向に応じた。サービス分野は、米国は言及しなかったという。　安倍晋三首相は今月下旬に訪米し、トランプ米大統領と会談し、日米交渉の初会合の成果を確認する。会談に向け、茂木担当相は再度ワシントンを訪れ、ライトハイザー代表と協議する予定だ。さらに、細部を協議する事務レベルの交渉会合は５月にも始まる見通しだ。［解説］　米国圧力　冷静対応を　日米は新たな貿易協定交渉で、農産品や自動車で早期の合意を目指すことで一致した。相手は、支持層の焦りや不満の強まりを露骨に交渉圧力に反映させてきたトランプ政権だ。早期合意を意識するあまりに米国のペースにのまれ、安易な譲歩につながらないよう、冷静に交渉に当たる必要がある。　初会合では、ＴＰＰ発効による農業団体の不満を背景に、早期合意を切望するライトハイザーＵＳＴＲ代表の姿勢が鮮明になった。今後、交渉の加速を重ねて求めてくるとみられる。一方、日本に交渉を急ぐ理由はない。米国側の要求を冷静に分析し、市場開放を抑えていく戦略が求められる。　丁寧な情報開示も欠かせない。交渉を担当する茂木敏充経済再生担当相は交渉後の会見で、交渉経過について「まだ合意していない」として言及を避ける場面も目立った。自民党の対策本部は日米交渉を巡る決議で、十分な状況説明などを要求した。国会でも交渉についての審議が本格化する見通し。充実した議論に向け、情報提供は欠かせない。　米国議会の対応も注目される。今回は交渉の対象となっていない物品以外の業界団体と気脈を通じた議員が不満を募らせ、交渉対象に入れるよう米国政府を突き上げる可能性がある。上下院で多数派が異なる「ねじれ」の中で来年は大統領選も控える。日米交渉への議会の反応を注視する必要がある。（ワシントン・岡信吾） 2019年04月18日

１８年貿易赤字　農林水拡大　８・７兆円で１９５８億円増　農林水産物の貿易赤字が拡大している。農水省のまとめによると２０１８年は、輸出額９０６８億円に対し、輸入額は９兆６６８８億円となり、貿易赤字は８兆７６２０億円と前年に比べ１９５８億円（２％）増えた。輸出額が約１０００億円伸びたものの、輸入額の伸びがそれを大きく上回った。輸入額は過去最高を更新した。農産物（食品を含む）が６兆５５９億円（２％増）と貿易赤字の多くを占めている。　ホームページで公表する０３年以降で輸入額は最大。輸出額に対し、輸入額が１０倍という圧倒的に輸入超過の状況だ。赤字額は林産物が１兆２１８２億円、水産物が１兆４８７９億円となっている。　農産物の輸入品目を輸入額で見ると、豚肉、牛肉、トウモロコシ、生鮮・乾燥果実、鶏肉調製品、冷凍野菜が上位に並ぶ。　１９年は赤字幅がさらに拡大するとの懸念が強い。ＴＰＰや日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が相次いで発効。牛肉などの輸入が増えるなど、貿易収支悪化の懸念材料は多い。　貿易協定交渉が始まった米国は、農林水産物輸入の最大の相手国。１８年の輸入額は１兆８０７７億円で、トウモロコシや食肉が中心だ。それに対し、輸出額は１１７６億円にとどまる。１兆６９０１億円の赤字で、農林水産物全体の貿易赤字の２割を占める。 2019年04月18日

備蓄米１・５万トン落札　運用改善で数量増　第５回入札　農水省は１７日、２０１９年産政府備蓄米の第５回入札（１６日実施）の結果を公表した。今回新たに１万４５９０トンが落札され、累計落札数量は年間枠（２０万９１４０トン）の７７％に達した。入札制度の運用見直しを受け、ＪＡグループを中心に落札数量を積み上げたとみられる。米の需給安定に向け、商系集荷業者なども含めた全体で取り組みを促せるかが今後の課題となる。 2019年04月18日

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