森林経営管理法案 国民理解に審議尽くせ

 所有者が放置している森林を市町村や業者が代わって管理する森林経営管理法案の本格審議が始まった。国民に新たな負担となる森林環境税の導入が前提となる。森林管理に国民理解が進むように丁寧な審議を望む。

 森林の所有者である林家は、9割近くが10ヘクタール以下の零細経営で、4分の1が地元不在者だ。木材価格の低迷や人手不足で伐採が進まず、伐採適期を迎えた人工林がもうすぐ5割に達する。間伐ができず、荒廃が進む森林も多い。

 法案は、森林所有者の責務を明確にし、伐採などの責務を果たせない場合に、市町村や業者が代わって管理できる仕組みを導入するものだ。50年を上限とする「経営管理権」と「経営管理実施権」の二つの新しい権限をつくり、市町村や森林業者が間伐や伐採ができるようにする。伐採した木材の販売も行える。

 所有者の同意が前提だが、所有者が見つからないときに市町村の勧告や知事の裁定で同意したと見なす「公告制度」を新設する。似たような方式は、農地で導入されている。所有者の特定が困難な森林の整備を進めるにはやむを得ない措置といえる。ただ、突然、所有者が現れたときなどの対応を明確にして、所有権の侵害にならないように慎重な取り扱いが必要だ。政府は、国会審議を通じて林家の不安を払拭(ふっしょく)するべきだ。

 管理を引き受ける業者がどれくらい現れるかが、新しい制度の要になる。斎藤健農相は「地域の雇用に貢献する民間事業者を優先する」としているが、結局、採算の見込める森林だけに限られ、大半が市町村に集中する可能性が高い。

 そこで政府は、「森林環境税」を2024年度から導入し、市町村の管理費の財源を確保する。それまでの19~23年度は地方譲与税を配分する。市町村に過度に押し付けるようなことがあってはならない。地方自治体の職員は限られており、人的支援も重要だ。

 「森林環境税」は、1人当たり年1000円を個人住民税に上乗せして徴収するものだ。既に37府県と横浜市は森林整備のための独自税を導入しており、「二重課税」にならないように使い分けが重要だ。混乱しないように国会できちんと説明する必要がある。

 森林経営が魅力を失った背景には、木材の輸入自由化政策がある。国産材の利用を促す方策も急ぐべきだ。1000万ヘクタールの人工林は約半分が主伐期を迎える。国産材を優先して使った場合の支援も厚くしたい。

 二酸化炭素の森林吸収目標を達成したり、水源のかん養など70兆円に及ぶ多面的機能を維持したりするには、間伐や伐採が欠かせない。根付きの悪い「もやし林」が増え、豪雨時の防災機能の弱体化も指摘されている。こうした山の窮状を国民に知ってもらう必要もある。市町村にだけ森林管理を押し付けるようなことがあってならない。

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