交渉方針 明言せず 「農業の維持発展 旨に」 日米首脳会談で農相

 衆院農林水産委員会は18日、一般質疑を行った。米国で17日(日本時間で18日)から始まった日米首脳会談で通商問題が焦点になる中、野党は、環太平洋連携協定(TPP)の合意内容を超える自由化は受け入れないと、日本政府として米国に明言するよう迫った。斎藤健農相は、農業の維持発展を旨として交渉に臨むとの考えを強調したが、具体的な方針は示さなかった。

 日米首脳会談では18日に通商分野を集中議論する。日本は米国にTPPへの復帰を求める方針だ。トランプ米大統領は首脳会談前、TPPについて、再交渉を前提に復帰を検討する考えを示唆したが、初日の首脳会談後には、ツイッターで日本との自由貿易協定(FTA)に意欲を示すなど、揺さぶりをかけている。

 希望の党の大串博志氏は、斎藤農相を含め日本政府内から、米国に対し、農業分野で一方的に譲歩することはないとの発言が続いていることについて「他分野での譲歩が米国からあっても、農水分野で譲歩することはないと、TPPの(合意)ラインは一歩も譲らないと断言してもらいたい」と迫った。

 斎藤農相はTPPをはじめ、これまで携わった通商交渉について、「農業の維持発展というものを旨として取り組んできた」と述べ、「私の大変強い意見は(首脳会談に臨む安倍晋三首相に)十分に伝わっていると思う」と強調した。一方で、「その意見がどういうものかについては差し控えたい」と、農業分野での交渉方針は明言を避けた。

 首脳会談で米国からFTA交渉入りを求められた場合の対応についても、「農林水産業の維持発展を旨として関係省庁と連携して適切に対応する」と、従来の答弁にとどまった。公明党の佐藤英道氏への答弁。

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