交流人口拡大へ連携 JR四国と包括協定 列車で地域農業PR JAバンクえひめ

協定書を交換する山下理事長(右)と半井社長(19日、松山市で)

 JAバンクえひめはJR四国と連携し、農産物の情報発信や交流人口の拡大を強化する。互いの協力を深める包括連携協定を19日に締結。4月下旬から県外の乗客が多い観光列車で、愛媛県産農産加工品が当たるキャンペーンを展開し、県内農業を積極的にPRする。今後は地域農業を体験できる旅行商品の開発などで地域活性化を図る。

 両者は人口減少や過疎化といった共通の課題に対応するため、農産物や加工品の販路拡大、情報発信、観光誘客、交流人口の拡大などで協力する。JRの旅客に県産の農産物をPRするなど、両者の得意分野を最大限生かす考え。JAバンクと地域の鉄道インフラが協定を結ぶのは珍しい。

 松山市で同日行った協定の締結式で、JAバンクえひめを代表してJA愛媛県信連の山下学理事長とJR四国の半井真司社長が調印した。

 山下理事長は「交流人口が増加し、地域活性化につながることを期待する」と強調。半井社長は「さまざまなイベントを展開し、事業の維持拡大に取り組みたい」と、地域振興への意欲を示した。

 28日から、観光列車「伊予灘ものがたり」で県内12JAの農産物や加工品が当たるキャンペーンを展開する。懸賞付きパンフレットを乗客に配り、農産加工品を抽選で600人にプレゼントする。今年は各JAのホームページにアクセスできるQRコードを貼付し、地域農業のPRに役立てる。

 今後は農業を体験できる旅行商品の開発や訪日外国人(インバウンド)誘致などで管内農業の振興を図る。山下理事長は「金融機関の農業参入が相次ぐ中、JAバンクとして地域農業の振興を支えていきたい」と強調した。

 JAバンクえひめは16~18年度まで、組合員の経営やJA事業を後押しする「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を展開しており、協定はその一環で締結した。

おすすめ記事

耕そう未来の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは