[特区 外国人就労] 愛知、受け入れ組織 26日設立、具体策に着手

 農業分野への外国人労働者の受け入れで国家戦略特区に認定されている愛知県の大村秀章知事は23日、関係機関と適正受入管理協議会を全国に先駆けて26日に設立すると発表した。農業に就業をする外国人を受け入れる具体策に着手し、深刻な担い手不足解消につなげる。京都府、新潟市も近く、同協議会を立ち上げる見通しだ。

 特区で農業分野への外国人労働者の受け入れには、協議会の設立が前提となっている。事務局の愛知県が内閣府や東海農政局、愛知労働局、名古屋入国管理局と設立。協議会が指導や監査をする派遣会社などの「特定機関」が外国人労働者と雇用契約を結び、農業現場に派遣する仕組み。協議会は外国人からの苦情や相談窓口の設置を担う。特区に認定される新潟市や京都府でも、今後同様の仕組みで協議会を設立する。

 特区の外国人労働者は多くの農作業や農作物の加工、販売にも就けるなど現場の即戦力として、柔軟に働くことができる。外国人技能実習生とは異なり、1年以上の実務経験や日本語能力などが条件。通算3年間働くことができ、農作業のない時期に一時帰国もできる。受け入れ側は5年以内に労働者を雇った経験があることや、日本人と同等以上の報酬の支払いなどを求める。

 大村県知事は記者会見で「愛知県は全国有数の農業県で全国屈指の施設園芸の産地。この事業を通じ農業分野における労働力の確保を図る」と意欲的に話した。

 26日の第1回協議会後には、特定機関を対象にした事業説明会も開く。

おすすめ記事

営農の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは