TPP審議持ち越し 国会空転 連休明けに承認案

 衆院外務委員会は、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定の新協定(TPP11)の承認案の審議を5月の大型連休明けに見送った。国会の空転が続き、主要野党の出席が得られないためだ。一方、TPP11の関連法案は審議入りもしていない。与党は連休明けの審議入りを模索するが、国会がいつ正常化するかは不透明。審議日程は一層、窮屈になっており、与党が審議や採決を強行する恐れもある。

 承認案は17日の衆院本会議で審議入りし、外務委員会に付託されたが、実質的な審議は始まっていない。与党は当初、大型連休前の27日までに外務委員会で審議、採決したい考えだったが、持ち越しとなった。

 関連法案は、首相出席の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行う「重要広範議案」と同様の扱いにして審議入りする予定だったが、今のところめどは立っていない。付託先となる内閣委員会も他の法案の審議中だ。

 17、18の両日に行われた日米首脳会談では、新たな貿易協議の枠組みで合意。2国間交渉を求める米国に対し、日本はあくまで米国にTPP復帰を促す方針だ。日本政府は、米国復帰の呼び水にするため、TPP11の早期発効を目指し、今国会での承認を確実にしたい考えだ。

 だが、森友・加計学園問題や財務事務次官のセクハラ疑惑など、相次ぐ政府の不祥事を受けて主要野党が反発。麻生太郎副総理兼財務相の辞任や、加計学園問題を巡る柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問を要求し、欠席戦術を続けている。

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