TPP タイ加入で打撃懸念 政府「慎重に対応」 衆院農水委

 衆院農林水産委員会が10日に行った一般質疑で、環太平洋連携協定(TPP)へのタイ加入を巡り政府と野党が火花を散らした。野党側はタイが加入した場合、特に国産米が打撃を受ける懸念があるとして、米の輸入枠を与えないよう要求。政府は慎重に対応するとの考えを示すにとどめた。

 茂木敏充TPP担当相は今月初めにタイを訪問。会談したソムキット副首相は、TPP11に早期参加したい意向を示した。タイは米や砂糖の生産が盛んな農業大国だ。

 国民民主党の後藤祐一氏は、タイとは2007年に経済連携協定(EPA)が発効し、日本の輸出品目の工業品の関税は大半がゼロになっていると指摘。タイのTPP加入によるメリットは少ないと指摘した。

 打撃を受ける恐れがあるのが農業分野だ。後藤氏は「圧倒的に心配なのは米。(安い)インディカ米が大量に入ってきて、冷凍チャーハンに使われるようになるとかいろいろな懸念がある」と強調。「タイの米向けの輸入枠は作らないと約束してほしい」と迫った。これに対し、斎藤健農相は「国内におけるセンシティビティーは120%十分に承知しているので、それを踏まえ対応したい」と述べた。

 後藤氏はタイがTPPに加入した場合、国内農業が受ける影響試算を早急に行うよう要求。農水省の野中厚政務官は「(タイが)正式な(参加)表明を行っていない状況なので、そういった試算はない」と述べるにとどめた。

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