米消費中食が苦戦 原料、人件費の上昇影響 米穀機構の調査

 堅調な需要が見込める中食分野で、米の消費が苦戦している。米穀機構がまとめた米の消費動向調査によると、2017年度の中食の1人1カ月当たりの平均消費量は、前年から8・8%減の777グラムだった。18年度も4月が前年同月を5%下回るなど、同様の傾向が続く。米価や人件費の上昇を受け、コンビニやスーパーがおにぎりや弁当で使うご飯の量を減らしたことが影響したもようだ。

 17年度の1人1カ月当たりの平均精米消費量は全体で前年比1・3%減の4603グラム。うち7割を占める家庭内消費は1・6%増の3262グラムとわずかに増えた。

 一方、外食は5・8%減、中食は8・8%減と、特に中食の落ち込みが大きかった。18年度の4月も中食の消費は戻らず、前年同月から5%減った。

 日本惣菜(そうざい)協会の調査によると、総菜や弁当など中食市場の規模は17年に10兆円を突破。共働き世帯の増加で、調理済み食品を手軽に食べられる中食利用は今後も拡大すると見込まれている。

 米も中食分野で需要の伸びが期待されるが、「米価が上がり、使用量を減らす業者もある」(炊飯業者)。製造業の人件費上昇分も商品価格の改定に影響している。

 調査は、米穀機構が全国の消費者モニターを対象にインターネットで行い、4月は約2200世帯から回答を得た。

おすすめ記事

経済の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは