自治体撤退懸念強く 参院審議入り 課題払拭が焦点 市場法改正案

 卸売市場法と食品流通構造改善促進法の改正案は8日、参院本会議で趣旨説明と各党の代表質問があり、審議入りした。公設に限っていた中央卸売市場の開設を原則自由化し、取引ルールを柔軟化するのが柱。衆院の審議を経てもなお、自治体の市場運営からの撤退を助長したり、卸売業者と仲卸業者の機能分担に支障を及ぼしたりしかねないとの懸念が残っており、払拭(ふっしょく)できるかどうかが焦点となる。
 
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