民泊新法1週間 届け出3728件 1000件増、都市部が先行

 住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」の営業届け出が、同法がスタートした15日時点で3728件になったことが観光庁の調べで分かった。届け出の受理数は2210件となった。農山村の文化を楽しむ滞在型旅行「農泊」の振興に期待される一方、札幌市や東京都など都市部が先行している。
 
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