遺伝子組み換え表示厳格化 本当は「非表示」法? 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏

 従来から遺伝子組み換え(GM)食品かどうかの表示をさせない方向を、米国が日本に求めてくることが懸念されていた。特に、筆者が聞いていたのは、米国が問題視しているのは「遺伝子組み換えでない」(non―GM)という任意表示である。すなわち日本のGM食品に対する義務表示は緩いから、まあよい。問題はnon―GM表示を認めていることだ。GM食品は安全なのに、そのような表示を認めるとGMが安全でないかのように消費者を誤認させる、誤認表示だからやめるべきだ。続けるならばGMが安全でないという科学的証拠を示せと主張していた。

 こうした中で、消費者庁がGM表示厳格化を検討すると発表した時から、米国の要求に逆行するような決定ができるのか、注目していた。そうした中、「消費者のGM表示厳格化を求める声に対応した」として2018年3月末に制度改正の方向が示された。

 日本のGM食品に関する表示義務は①混入率については、重量で上位3位、重量比5%以上の成分について5%以上の混入に対して表示義務を課す②対象品目は、加工度の低い、生に近いものに限られ、加工度の高い(=組み換えDNAが残存しない)油・しょうゆをはじめとする多くの加工食品、また、GM飼料による畜産物は除外――とされている。これは、0・9%以上の混入がある全ての食品にGM表示を義務付けている欧州連合(EU)に比べて、混入率、対象品目ともに極めて緩い。

 これに対する厳格化として決定された内容を見て、驚いたのは、①②はまったくそのままなのである。厳格化されたのは「遺伝子組み換えでない」という任意表示についてだけで、現在は5%未満の「意図せざる混入」であれば、「遺伝子組み換えでない」と表示できたのを、「不検出」(実質的に0%)の場合だけにしか表示できないと、そこだけ厳格化したのである。

 この厳格化案が法制化されれば表示義務の非対象食品が非常に多い中で、可能な限りnon―GMの原材料を追求し、それを「遺伝子組み換えでない」と表示して消費者にnon―GM食品を提供しようとしてきたGMとnon―GMの分別管理の努力へのインセンティブがそがれ小売店の店頭から「遺伝子組み換えでない」表示食品は一掃される可能性がある。

 GM表示義務食品の対象を広げないで、かつ、GM表示義務の混入率は緩いままで、このようなnon―GM表示だけ極端に厳格化したら、non―GMに努力している食品が分からなくなり、GM食品ばかりの中から、消費者は何を選べばよいのか。消費者の商品選択の幅は大きく狭まることになり、分からないから、GM食品でも何でも買わざるを得ない状況に追いやられてしまう。

 これでは「GM非表示法」である。厳格化といいながら、「non―GM表示をやめろ」という米国の要求をピッタリ受け入れただけになっているのは偶然だろうか。

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